社長室通信
Vol.100

1月15日(水曜日)、増田社長と日本郵政グループ社員との意見交換会を開催しました。
日本郵政グループ各社の採用担当社員3名が参加し、「総合職の新卒採用の現状と課題」というテーマで意見を交わしました。

採用環境としては、将来的に学生が減少していくため、売り手市場は継続すると思われる。各企業がDX化などで省人化に努めているが、それでも要員不足は継続し、人材の獲得競争は益々激化していくことが想定される。
学生の企業選択のポイントとして、やりがいや働きがいなどを重視する傾向が年々減少しているのに対し、安定性や給与を重視する傾向が大きく増加している。
就職活動が長期化し、学業との両立に苦労する学生の声も聴いているため、日本郵政グループは採用イベントの実施日や時間帯などを学生が参加しやすいよう配慮して開催している。
自己実現や社会貢献等、学生が企業に求めるものを理解したうえで情報提供を行う必要がある。学生の情報収集方法も変化しており、SNS広告等、情勢に応じてWebマーケティングも活用しながら、就職先としての認知向上・魅力の訴求を図っている。
入社後の姿を具体的に想像していただけるよう、採用担当からの情報提供だけではなく、各部署の社員のリアルな声を届けることを重視している。

働き方の選択肢が多様化している中で、配属部署確約型など学生ニーズに合わせた採用をおこなう道もあるのではないか。一方で、総合職はフロントラインの経験も必要であるため、例えば「本社配属の1部署目だけ確約する」など検討の余地はある。
人材確保のため採用手法の多様化を進め、例えば過去に内定を辞退した人材に対し一部選考を免除する等の選考ファストパスの導入なども検討したい。
日本郵政グループ間での人事ローテーションにおいて、多様な経験を積めることや、公共性と収益性の両立を目指す独自のビジネスモデルを有する企業としての魅力など、他社にはない強みを学生に訴求し、人材を確保していきたい。
日本郵政グループ全体に対して、学生からは「国営だったから固い会社」といったイメージを持たれがちだが、安定性だけでなく、そうした基盤があるからこそ、若手のうちから挑戦でき、成長できる環境があることを、広報活動を通じてしっかり伝えていきたい。

新卒採用競争の激化や採用活動期間の長期化に加え、今後はさらに18歳人口が減少していくため、以前の採用人数で比較することなく変化する環境に応じた採用活動をお願いしたい。
採用担当のみなさんが苦労して採用した以上、入社いただいた学生に良い環境で働いてもらえるよう入社後の環境づくりが重要である。配属部署だけでなく、会社としてしっかりとフォローをしていきたい。

: 「日本郵政グループの総合職は各地域で働く社員と共に全国のお客さまを支える企画職である」ことを日々採用活動の中で伝えています。増田社長からいただいたコメントを、これから続く採用活動でも意識していきたいと思います。
: 日本郵政グループは郵便、貯金、保険と会社ごとに異なる業種であり、採用活動においても各社で置かれている状況・やるべきことは異なる部分はありますが、日本郵政グループの一員として引き続き励んでいきたいです。

: 就職後の配属部署や勤務地は就職活動をする学生にとって非常に重要な要素になっています。時代の変化とともに学生に寄り添った採用活動が必要でしょう。
: 東京志向や転職環境の変化も影響していることに加え、足許では転職を促進する広告が多く流れるなど、転職を前提に自身のキャリアを考える人が増えています。日本郵政グループで採用活動をおこなう皆さんには、引き続き日本郵政グループの枠にとらわれず、柔軟な採用活動をお願いしたいです。
: これから入社される学生の皆さんもさまざまな個性を持っているため、一人ひとりの人間性や相性を重視し、組織全体のパフォーマンスを最大化できるとよいでしょう。今後もグループの将来に向けて、学生の皆さんに選ばれる会社になることを目指していきましょう。