1月15日(水曜日)、増田社長と日本郵政グループ社員との意見交換会を開催しました。
日本郵政グループ各社の採用担当社員3名が参加し、「総合職の新卒採用の現状と課題」というテーマで意見を交わしました。
社員からの主な意見（各社における総合職の新卒採用の現状と課題）
- 採用環境としては、将来的に学生が減少していくため、売り手市場は継続すると思われる。各企業がDX化などで省人化に努めているが、それでも要員不足は継続し、人材の獲得競争は益々激化していくことが想定される。
- 学生の企業選択のポイントとして、やりがいや働きがいなどを重視する傾向が年々減少しているのに対し、安定性や給与を重視する傾向が大きく増加している。
- 就職活動が長期化し、学業との両立に苦労する学生の声も聴いているため、日本郵政グループは採用イベントの実施日や時間帯などを学生が参加しやすいよう配慮して開催している。
- 自己実現や社会貢献等、学生が企業に求めるものを理解したうえで情報提供を行う必要がある。学生の情報収集方法も変化しており、SNS広告等、情勢に応じてWebマーケティングも活用しながら、就職先としての認知向上・魅力の訴求を図っている。
- 入社後の姿を具体的に想像していただけるよう、採用担当からの情報提供だけではなく、各部署の社員のリアルな声を届けることを重視している。
社員からの主な意見（新卒採用市場の変化を受けて各社で必要となる採用活動）
- 働き方の選択肢が多様化している中で、配属部署確約型など学生ニーズに合わせた採用をおこなう道もあるのではないか。一方で、総合職はフロントラインの経験も必要であるため、例えば「本社配属の1部署目だけ確約する」など検討の余地はある。
- 人材確保のため採用手法の多様化を進め、例えば過去に内定を辞退した人材に対し一部選考を免除する等の選考ファストパスの導入なども検討したい。
- 日本郵政グループ間での人事ローテーションにおいて、多様な経験を積めることや、公共性と収益性の両立を目指す独自のビジネスモデルを有する企業としての魅力など、他社にはない強みを学生に訴求し、人材を確保していきたい。
- 日本郵政グループ全体に対して、学生からは「国営だったから固い会社」といったイメージを持たれがちだが、安定性だけでなく、そうした基盤があるからこそ、若手のうちから挑戦でき、成長できる環境があることを、広報活動を通じてしっかり伝えていきたい。
増田社長からのコメント
- 新卒採用競争の激化や採用活動期間の長期化に加え、今後はさらに18歳人口が減少していくため、以前の採用人数で比較することなく変化する環境に応じた採用活動をお願いしたい。
- 採用担当のみなさんが苦労して採用した以上、入社いただいた学生に良い環境で働いてもらえるよう入社後の環境づくりが重要である。配属部署だけでなく、会社としてしっかりとフォローをしていきたい。
