現在位置:
日本郵政ホームの中の
社長室通信の中の
社長室通信 Vol.33

社長室通信
Vol.33

意見交換会を開催しました

9月22日(水曜日)、増田社長とグループ本社社員との意見交換会を開催しました。
グループ4社で他企業との協業、提携等を担当している社員4名が参加し、「今後のグループ外企業との関係構築のあり方」というテーマで意見を交わしました。

社員からの主な意見

  • 中長期的なビジネスの柱を育てるためには、郵政グループのプロパー社員だけでは知識や専門性が不十分なところがあるため、状況に応じて外部の専門人材等の登用を進めるべき。
  • 技術分野やデジタルに強い人材を積極的に中途採用し、若手の育成も担うことで、良いサイクルが作れるのではないか。
  • 取引先企業の情報をグループ内で一元化して登録・管理する仕組みがあれば、営業活動に活かすだけに留まらず、新規ビジネスや提携にも繋げていくことが可能ではないか。
日本郵政グループ 本社社員

増田社長からのコメント

  • 自前主義には限界があり、必要なプロフェッショナル人材を外部から取り入れていくべきだと思う。社員の雇用は守りつつも、人材の受け入れにはより柔軟性が求められる時代になってきている。また、外部人材にも働きやすい環境を作り、十分に能力を発揮していただくことを考えていかなくてはいけない。
  • ゆうちょ・かんぽについては金融機関としての情報管理を前提としつつも、グループ内で持っている取引先企業の情報をタイムリーかつ戦略的に活用することを検討していきたい。

社員からの主な意見

  • 過去に出向していた企業では「個社単独で勝ち抜く時代は終わっており、生き残るためには柔軟な変化が必要」というマインドが根付いていた。また、長期的な目線で協業やイノベーションに取り組む姿勢も印象的だった。
  • 今後、サービスを展開すべき分野としては相続が考えられる。全国の地域に根差した郵便局で、相続関係の手続きを一手に引き受けられれば、お客さまにとっても大きなメリットとなるのではないか。
日本郵政グループ 本社社員

増田社長からのコメント

  • グループ全体の発展を促し、これからの社会の変化に対応していくためには、自前主義ではなく、他社と力を分け合ってともに成長を目指すことが重要。
  • まもなく団塊の世代が平均寿命を越え、大相続時代が到来する。外部の専門家との協業も含め、郵政グループならではの丁寧な対応ができる体制を構築していきたい。
意見交換会の模様

参加者の感想

参加者
増田社長の想いや悩み等を知ることができました。新たな施策の検討等にあたり、これまで以上に自分事としてとらえ、積極的・継続的にアイデアを出していきたいと思いました。
参加者
増田社長がしっかり傾聴してくださり、加えてご自身の意見・考えを聞かせていただけたのが良かったです。参加者の皆さんも、企業価値向上のためのビジネスチャンスを考えていて、大変刺激がありました。
参加者
増田社長が参加者の意見に真剣に耳を傾けられていたことに深い感銘を受けました。また、グループの将来に向けた成長を模索されていることがひしひしと伝わり、自分も未来を切り拓くためにできることをやろうというモチベーションが高まりました。

増田社長からのコメント

増田社長
今後、世の中の流れの大きな柱となるのは、デジタル化とカーボンニュートラルなどのグリーン化。サステナブルな企業としてどのように地域に貢献していくかを考え、高い意識を持って行動していかなければいけない。それに向けてグループの力だけでなく、外部の力を上手く組み合わせることが必要。外からの働きかけを待っているだけでなく、自ら積極的に動いていくことが大切だと思う。
 
色々な分野へのビジネス展開についてもご意見をいただいた。当グループの強みであるリアルの郵便局ネットワークを上手く使いながら取り組んでいけば、他企業よりも優位性を発揮できるのではないかと思う。いただいたご意見は今後の参考とさせていただきたい。

今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。