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社長室通信 Vol.60

社長室通信
Vol.60

意見交換会を開催しました

10月12日(水曜日)、増田社長と東海エリアのグループ社員との意見交換会を開催しました。
3名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。

≪テーマ≫

○グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
○商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの

社員からの主な意見

  • スマホの普及などによりお客さまのライフスタイルは変化しており、このデジタル化に積極的に対応していかなければいけない。しかし、お客さまの中にはデジタル機器が苦手な方もいらっしゃるので、こういったお客さまにも配慮したサービスを提供し、サポートしていく必要がある。
  • JP ビジョン2025に掲げられている女性活躍の推進について非常に関心がある。2030年度までに女性管理者比率30%という目標があるが、今後の管理者候補者の育成やキャリアパスの支援についての考えを教えてほしい。
  • かんぽ生命では2022年度に新しい医療特約を発売したが、他にもお客さまニーズに沿った商品として、返戻率を改善した学資保険などの開発に期待している。また、若年で持病を抱えている方の保険ニーズにお応えできる商品があれば、より幅広いお客さまにご加入いただけると思う。
日本郵政グループ 社員

増田社長からのコメント

  • やはり郵便局にはリアルの良さがある。スマホ等でダイレクトにできる手続きを増やしていくが、窓口での丁寧な対応やお客さまのサポートは今後も必要になる。DXを急いで進めないと多様なサービスに対応できないという気持ちはあるが、そのような中でもリアルのあたたかいサービスを継続していきたい。
  • 女性活躍については、単に女性管理者比率の目標を掲げるだけでなく、産休・育休後の復職のしやすさなど、女性が活躍できる環境をしっかりと整えることが重要。いろいろな社員の声を聞いて、改善につなげていきたい。管理者等への登用に関しては、意欲ある社員がもっと挑戦できるよう門戸を広げていくべきと考えている。
  • かんぽ生命の商品面については、もっと商品ラインナップを増やしていきたい。商品開発にあたっては、具体的なお客さまのニーズをしっかりと把握し、現在の金融情勢の中で幅広いニーズにお応えできるよう検討していく必要がある。

社員からの主な意見

  • JP ビジョン2025では温室効果ガスの排出量を2030年度までに46%削減すると掲げており、環境問題に力を入れて取り組んでいるが、環境問題への社会的関心は年々高まってきている。全国の多くの郵便局において、EVなど自社で使用する電力は自社で賄える仕組みを構築し、災害時には地域に還元するなど、郵便局ならではの新しい取り組みができればと思う。
  • 現在、定形外郵便やゆうパケット、レターパックなどの大型商品が増えてきている。配達先ポストの投函口に入らず再配達になると、配達回数が増えることでCO2排出量の増加にもつながる。当然ご自宅のポストの変更はお客さまの判断なので、なかなか会社が進められることではないが、環境問題への取り組みの観点も含め、新型ポストの製造など、時代に合ったビジネスを検討いただきたい。
日本郵政グループ 社員

増田社長からのコメント

  • エネルギーの自給自足や地域への還元は、カーボンニュートラルの実現のためにも大変重要。一部の郵便局にEVの急速充電器を設置し、地域の方々に使っていただくことでEVの普及を目指すなどの取り組みを始めている。他にも地域の森林を使ってのバイオマス発電などもできれば、環境問題への更なる貢献につなげていける。カーボンニュートラルの実現に向け、社会の方向性や技術の進歩にあわせ、やれることから順番に取り組んでいく。
  • レターパックなどは差出も受取もポスト投函で私も非常に便利だと感じているが、お客さまのポストのサイズによっては入らないという点は確かに課題だと思う。ポストの変更だけでなく、お客さまのご希望次第では置き配を推進するという方向性もある。世の中の働き方が変わって不在が多くなっていることもあるだろうし、再配達での環境問題の観点もあるので、課題として検討していきたい。

参加者の感想

参加者
増田社長のお話を直接聞くと、動画等で視聴するのとは違った重みを感じました。私たちの意見に対しても丁寧に回答いただき、とても楽しい時間でワクワクしました。
参加者
お客さまや私たち社員の声を受けて、お客さまサービスを向上させ、働きやすい環境に会社を変えていくという増田社長の姿勢に大変感銘を受けました。
参加者
これからの展望や商品開発等について、社長の想いを聞いて、今まで以上に仕事への意欲が湧いてきました。
意見交換会の模様

意見交換会を振り返って
(増田社長)

増田社長
郵便局は過疎地で最後に残るサービス拠点として、地域を支えていかなければいけません。郵便局へのアクセスに時間がかかる過疎地こそDXのメリットが大きいと思いますが、デジタルに慣れていない人へのサポートは十分に行わなければいけないので、これからもリアルとデジタルの両輪でサービスを提供していきます。
 
今後、DXの進展に伴って様々なサービスを提供できるようになり、商品やサービスに関してもっと工夫が必要になりますので、フロントラインのみなさんも、いろいろなアイディアを積極的に提案していただきたいと思います。

今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。