現在位置:
日本郵政ホームの中の
社長室通信の中の
社長室通信 Vol.65

社長室通信
Vol.65

意見交換会を開催しました

1月26日(木曜日)、増田社長と東京エリアの離島の郵便局社員との意見交換会を開催しました。
計5名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。

≪テーマ≫
グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの

社員からの主な意見

  • 郵便局窓口の業務用端末機が壊れた場合、修理するまでは手作業で対応することになるが、離島は修理に通常よりも時間がかかるため、故障のリスクが大きい。端末機を2台配備すればスムーズな業務につながるのではないか。ATMも局に1台しかないが、2台あれば故障時にもお客さまにご不便をおかけしなくて済む。
  • 窓口で販売している商品の在庫管理に時間と労力が掛かっている。コンビニのように業務用タブレットで管理ができるようになれば、業務の効率化につながると思う。
日本郵政グループ 社員

増田社長からのコメント

  • いろいろな面でIT化を進めて業務効率を上げるのは基本中の基本。お客さまに対して新たなサービスを提供していくことと、社員のみなさんの負担を軽減して働きやすい職場にしていくことを目指して、さまざまな最新のツールを導入していく。確かに過疎地こそITの意味が大きいという面があるので、ITの導入にあたって過疎地が遅れていくことのないようにしていきたい。

社員からの主な意見

  • 社員の年齢とともに役職や給与が上がっていくというだけではなく、優秀な若い社員により活躍してもらえるような人事制度が必要ではないか。
  • 窓口で販売している商品・サービスの中には島では使えないものも多い。特産品の果物など、島独特のものが店頭にあった方がお客さまに喜んで購入していただけるのではないか。
  • デジタルサービスはお客さまや社員に分かりやすいものにしてほしい。島は高齢のお客さまが多いが、例えばスマホ割など、誰でも簡単に利用できるようになればいいと思う。また、万が一にも個人情報の漏洩が起きないような強固なシステムであるべき。
  • 郵便・物流のDXでは自動ルーティングシステムに期待している。不慣れな社員でも効率的に荷物の配送ができるようになると便利だと思う。また、ネットでの再配達依頼に関して、地域事情に合わせた配達時間帯の設定ができるよい。
日本郵政グループ 社員

増田社長からのコメント

  • 近年は人的資本経営とも言われているが、日本全体が人手不足になっていく中で、いかに社員を大切にし、どれだけ活かしていくかということが重要。特にやる気のある若い社員が活躍できる環境を整えていきたい。
  • みなさんのお話を聞いて、同じ東京エリアでも都心部の郵便局と離島の郵便局ではまったく異なる事情があり、離島特有の業務の難しさや改善が必要な点があることがよく分かった。これからも困っていることなどがあれば、「社長直通ご意見箱」なども活用して声をあげてほしい。

参加者の感想

参加者
会社の業務、システム、働き方をより良くしていこうという増田社長の考えが伝わりました。JP ビジョン2025を進めていく中で、離島にも行き届いた改革をぜひよろしくお願いします。
参加者
増田社長とお話ができて光栄でした。社長はとても話しやすく、安心してお話ができました。私たちの声を改善につなげていただけたらと思っています。
参加者
意見交換会を通して、増田社長の考えがよく理解できました。もっと若い社員にも意見交換会に参加してもらいたいと感じました。

意見交換会を振り返って
(増田社長)

増田社長
フロントラインで働くみなさんから直接、具体的なシステムや業務の話を聞くと、どこに問題があるかがよく分かります。本社の中にいると抽象的な議論になってしまいがちなので、これからも社員のみなさんから「どういうところに困っているのか」、「どうすればもっと働きやすくなるのか」などを具体的に教えてもらって、経営に活かしていきたいと思います。

今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。