社長室通信
Vol.70
6月2日(金曜日)、増田社長と東北エリアのグループ社員との意見交換会を開催しました。
4名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。
- ≪テーマ≫
- グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
- 商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの
社員からの主な意見
- 若手社員の数が減っており、数十年後はかなり厳しい状況になるのではないかと危惧している。また、ゆうパックの営業活性化が急務と認識しているものの、要員不足により十分に対応できていない。若手社員の人材確保をお願いしたい。
- 会社で取り組んでいるP-DXに関連して、先進的な郵便の配達・集荷関連業務について、驚きとともにこういった取り組みが早期に実現してほしいと感じた。
増田社長からのコメント
- 若手社員の減少については、採用が難しくなっていること、離職者が増えてきていることが原因としてあげられる。離職者については、対面での研修を増やすなどリアルで集まる場を増やすこと、新規採用についても職場の魅力向上や安定性のアピール、職種転換の柔軟化などできることから対応を進めていく。
- ドローンでの配送等については、業界で最も進んでいる。本年3月には奥多摩において有人地帯の目視外飛行を実施した。フロントの業務負荷軽減になるような取り組みを進めていく。
社員からの主な意見
- ご高齢のお客さまから荷物の再配達の電話対応が難しいというお声をよく聞く。稀に黒電話しか持っていないというお客さまのお声もある。再配達のコールセンターでも、まずナビダイヤルにつながるが、こういったお客さまには操作が難しい。直接オペレーターにつながるコールセンターがあってもよいのではないか。
- ご高齢のお客さまだけでなく、社員の中にも高齢な社員が多くなっているので、お客さまにも社員にもやさしいシステム・サービスの開発をお願いしたい。
- かんぽサービス部のコンサルタントと窓口社員がより連携して対応できるような仕組みづくりを検討いただきたい。窓口社員が局外で対応できない場合、コンサルタント社員が担当するお客さまが窓口へ来局した場合等、相互に柔軟にシームレスな対応ができるような環境を整備いただきたい。
増田社長からのコメント
- 再配達の連絡については、直接集配社員や郵便局の社員で対応できればよいと思うが、経費節減や多様なお客さまの利便性確保を念頭にこのような対応となっている。一方でご高齢のお客さまやお手伝いの必要があるお客さまに対し、どのように対応していくかは課題。
- 昨年4月にコンサルタント等がかんぽ生命へ兼務出向し、新しいかんぽ営業体制に移行した。それを踏まえて、郵便局の窓口社員はかんぽ営業に関して、より密接にコンサルタントとやり取りすることが必要だと考えている。窓口社員とコンサルタントとの連携については、本社でも問題意識を持っており、トスアップや既契約へのアフターフォローの連携した対応などの仕組み作りを進めている。
参加者の感想
- とても緊張しましたが、現場の声を聞いて頂き、答えてくださり、増田社長の考えを知ることができました。
- 直接、会社のトップに話を聞いてもらえて有意義だと思いました。今後は様々な規模の郵便局社員からも広く参加希望者を募り、開催していただくとより違った角度からの発言も出るのではないかと感じました。
- この貴重な経験を他の社員へも伝え、様々な課題についてみんなで取り組んでいきたいと思います。
意見交換会を振り返って
（増田社長）
- 高齢化やそれに伴う働き手が減少しているという難しい状況の中で、日々様々な工夫をされ、お客さま対応をしていただいていることを改めて実感しました。社員のみなさまが安心・安全に、そして全国津々浦々までお客さまサービスを提供していく日本郵政グループとしての強みを活かしていけるような職場環境の整備を実現していきます。
今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。