社長室通信
Vol.80
9月28日(木曜日)、増田社長とグループ本社社員との意見交換会を開催しました。
日本郵便の支社勤務経験のある社員3名が参加し、「支社勤務経験を踏まえた支社業務のあり方・課題」というテーマで意見を交わしました。
社員からの主な意見
- 支社勤務では、郵便局との関係構築において、多くのコミュニケーションをとることができた点が印象に残っている。一方、各郵便局の状況を個々に見ていくことは難しい部分もある。
- 支社社員は、よい意味で現場志向が強い。理由として、支社の社員は郵便局経験が長い方が多く、「郵便局を背負って働いている」という意識が強いため。支社勤務経験を通じ、自身もフロントラインを意識して業務を行うことの重要性を学んだ。
- 支社で新規事業を行う際は、郵便局社員がどのような点に困っていたかを本社に伝えることに注力した。一方、最終的にマニュアルの決定権があるのは本社であるため、懸念事項を伝えても、「本社で検討します」という流れになりリードタイムが長かった。
- 郵便局から支社へ「社外から提案を受けたため、対応をしたい」という照会がよくあり、案件によっては、スピード感をもって回答を求められることもある。一方で、前例がなくマニュアルにもない内容であるため、慎重に本社の照会を行うことから、回答に時間がかかってしまうこともあった。
増田社長からのコメント
- フロントラインからは、「会社全体の制度に関わるようなことでなければ、案件によっては支社独自で決定することもできるのかもしれないが、本社に確認を取る場合は、本社は全国的な公平性の観点から慎重な回答になる傾向が強い。」とよく聞く。
- 足元では、地方自治体においても、フラット型の組織に切り替えようという動きもあり、当グループが「動きが遅い」と言われる状況は変える必要がある。
社員からの主な意見
- 支社独自の施策を行っている例はあるものの、一度始めた施策内容を長年そのまま続けているという事例もある。時代にあわせて、施策の内容も変えていければとよいと思っている。
- 本社と支社、双方のコミュニケーションが必要だと感じた。支社独自の施策において「本社の指示により、支社で行っていた施策が意図と違うものになってしまった」ということがないよう、本社・支社それぞれの施策意図についてコミュニケーションをとって内容を相互理解していくことが必要。
- 現状、支社は中間機能や橋渡しといった役割が強い。フロントラインのために自ら動けるようになるため、例えば裁量範囲をより明確に示すことや、企画経験を積めるよう、本社が主導してもよいのではないか。支社が現場判断で直接調整をしていくようにすれば、スピード感を持って取り組めるのではないかと思う。
増田社長からのコメント
- 大きな組織では、単に指示を出す方が効率は良いかもしれないが、地域のお客さまの声やフロントラインからの意見をどのように施策に反映していくかが大切であり、ガバナンスや意見集約を行うためにも中間組織として支社を設置している。
- 各郵便局の特色を活かしながら地域を支えていくためにも、支社にできるだけ独自に判断してもらうことが必要。
- 本社と支社のメンバーでチームを作り、一体的に施策へ取り組むといったことも、オンラインツールが浸透してきたため、恒常化して施策の有効性を向上させてほしい。
社員からの主な意見
- 全国の支社間でよいアイデアの意見交換をするような空気感があるかは、支社ごとに異なる。支社勤務時、業務で他支社の事例を取り入れたことがあるが、「他支社の例を知りたい」といった気持ちがもっと多くの社員から生まれてきてくれればと思う。
- 本社の企画業務を希望する声も減っている印象。若手支社社員の場合は本社勤務を希望するものの、希望する部署や職務の募集がないという場合や、採用コースを気にして希望を出さないケースを見たことがある。
増田社長からのコメント
- 全国的に多くの人が働く企業はほかにもあるが、全国に拠点が幅広く分散しているという特色を持つのが当社グループ。地域ごとに特徴がある。
- 周囲の社員のキャリアパスを見て、本社や支社に対して、さまざまなイメージがあるのかもしれない。支社の勢いを決めていくのは「この支社でこんな仕事をしたい」という人間の感情の部分も大きいと考えている。支社で高いモチベーションをもって業務にあたっていただけるよう、本社・支社間において風通しのよい関係を構築すると同時に、本社でも支社経験を業務に活かしていけるような環境を作っていければと思う。
参加者の感想
- 組織としてのあり方や組織間の連携、また社員の意欲向上についての考え方を聞くことができ、今後の業務にも活かしていきたいと思います。
- 増田社長が社員の意見に耳を傾けていることを実感でき、業務への意欲の高まりにつながりました。
- 意見交換会を通じて、実際に増田社長の考え方を知ることができ、大変勉強になりました。
意見交換会を振り返って
（増田社長）
- 日本郵政グループは大きな組織であるため、全国津々浦々にある郵便局と円滑に連携し、スピード感を持って業務に取り組むことのできる体制が求められており、支社はその重要な役割を担うポジションにあります。
- 郵便や金融といった業務は画一性や公平性が求められる一方で、今後はオリジナリティを活かして地域を支えていくことも必要になるでしょう。本社と支社、あるいは支社と郵便局との連携を大切にしながら、地域に根付いた施策を積極的に進めることで、お客さま・地域の皆さんの気持ちに応えてもらいたいと思います。
- フロントラインの意見に真摯に向き合うことで、その地域が解決すべき課題も見えてきます。支社の皆さんには、これまで以上に、将来を見据えた意見を発信していただきたいです。そして、支社勤務経験のある本社の皆さんには、貴重な支社経験を活かして業務にあたられることを期待しています。
今後も日本郵政グループ役員・社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。