- 郵便・物流営業ではEC事業者がメインのお客さまだが、ECは物を運ぶだけでなく、決済が切っても切り離せない。グループの金融会社で決済面のサポートができれば上手く連携できるのではないかと思う。
- 法人のお客さまから郵政グループが所有する不動産について興味を寄せられることがある。このような情報をうまくグループとして活かしていけないか。
社長室通信Vol.32
意見交換会を開催しました
9月9日（木曜日）、増田社長とグループ本社社員との意見交換会を開催しました。
グループ4社で法人営業やその企画を担当している社員4名が参加し、「取引先との協業を見据えたグループ横断的な法人営業のあり方」というテーマで意見を交わしました。
社員からの主な意見
増田社長からのコメント
- 郵政グループは物流・金融・不動産などさまざまな機能を持っているのが最大の特長。多様なニーズを持つ法人のお客さまからすると、郵政グループ社員と話をすれば、「いま受けているサービス以外の悩みも解決してくれるのではないか」という期待があるはず。それをどう仕組み化・システム化していくかが課題。
- 地域ごとのお客さまのニーズに機敏に対応するためには、本社では難しいので、支社単位あるいは県単位で考えられるようにしていかなければいけない。
社員からの主な意見
- 「JP ビジョン2025」で示された「共創プラットフォーム」は、郵便局網をプラットフォームにして、グループ外企業とWin-Winの関係を構築していくことだと理解している。これからはグループ一体となった価値提供を考えていきたい。
- お客さまにご提案できる時間は限られており、グループ間連携まで手が回りにくかった。従来は人の手を介した紹介に留まっていたが、今後はデジタルの力を活用して連携をスムーズにできるのではないか。
- 「JP ビジョン2025」は「グループの交流」が重要なエッセンス。以前は郵便局舎内にあった多くのグループ拠点が、現在は民間ビルに入っており、このためグループ内の交流が極端に減ってしまったことが課題だと感じる。
増田社長からのコメント
- グループ他社とどう関係を築いていくかという共通の悩みを抱えていると理解した。お客さまの期待に応えるためにも、グループ間の連携強化が必要。
- 民営分社化やその後の上場により、グループの分離傾向が強くなった。グループ他社との人間関係が途切れてしまうことに危機感を覚えている。こうした問題解決のためにも、グループ合同での新入社員研修を増やしたいと考えており、今年から取組みを始めたところ。コロナ禍が終息した後に、改めて集合研修をやり直しても良いと思っている。
参加者の感想
- 貴重な機会をいただき、有難うございました。これを機に、グループ他社の法人営業担当の方と、より具体的なテーマでの意見交換の場を設けることにしました。
- 増田社長がいらっしゃるということで、非常に構えてしまっていましたが、みなさん気さくに意見を聞いてくださり、緊張せずに意見交換会に参加できました。
増田社長からのコメント
- 法人のお客さまから見てもグループ4社は一つの企業体と見られている。一方で、グループの繋がりがだんだん薄れてきているので、どのようにカバーするか検討しているところ。いただいた意見も頭に入れて具体化を考えていきたい。
- グループ内の人的な繋がりの強化のほか、これまでアナログ的に対応してきた営業情報のデジタル化、お客さまへのグループトータルでの商品提案など、多くの意見をいただいた。意見を踏まえ、グループトータルの強みを営業に活かせるようにしていきたい。
今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。