社長室通信Vol.74

意見交換会を開催しました

7月19日(水曜日)、増田社長と北海道エリアの離島の郵便局社員との意見交換会を開催しました。
2名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。

≪テーマ≫

グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの

社員からの主な意見

JP ビジョン2025には、リアルとデジタルの融合が掲げられているが、実際のイメージをつかみにくい。デジタルについては、実際に局に来ずともオンライン上で手続きができるということかと思うが、対応できるのが一部の手続きのみとなると、結局は郵便局への来局が生じるのではないか。今後の絵姿について、どうなるのか具体的にわかるとありがたい。
カーボンニュートラルについて関心がある。EV車の導入が進められているが、離島に配備されるのはいつ頃になるか。また、ドローンの配送も進んでいるとのことだが、島間の輸送にも利用できるのではないか。

増田社長からのコメント

今後はなるべくスマートフォンで手続きが完結するような仕組みを考えている。例えば、住所変更などの手続きからどんどん導入を進めていく。改善に終わりはなく、可能な限り対象を広げていきたい。
リアルの郵便局で今後必要となるのは、お客さまからのご相談への対応。社員がいることで、お客さまにとっても安心感がある。現在、金融コンタクトセンターを設置して、投資信託等の専門的な説明が求められる商品については、タブレット端末を通じて取り扱いできる環境整備を進めており、多くの局でご相談に応じられる環境が整う予定。これらに加えて、地域からの要請で様々な仕事を請け負えるようにしていきたい。
カーボンニュートラルの実現に向けては、EV車両の導入を進めているが、現段階では海風の強い沿岸部や寒冷地への対応が難しいと聞いている。メーカーでも改良に向けて研究しており、よいものが出てくれば早く全国への導入を進めたい。特に寒冷地ではバッテリーの問題があり、バッテリー性能の向上が課題と聞いている。また、先日訪問した沖縄の郵便局では海風による車体の腐蝕も課題であるとのことであった。
ドローン配送に関しては、日本郵便が国内でも最先端の取り組みを行っている。現在の機体では風に弱いという課題があるが、いずれは離島間の輸送にも使えるようになる可能性もある。ドローンの開発会社へも出資しており、継続した技術力の向上に努めている。

訪問局の模様

意見交換の他、利尻・礼文島内の全9局を訪問し、地域に根差す各郵便局の現状を伺いました。

意見交換会を振り返って（増田社長）

今回は、2島9局の郵便局を訪問しました。地域の実情にあわせて郵便局間での相互応援を充実させ、フェリーターミナルでの出張販売を実施するなど、随所に運営上の工夫が見られました。観光のお客さま向けのフレーム切手やカタログ販売も充実させており、様々なニーズにも対応いただいています。
離島のため、他の地域と同様に悪天候時のオペレーションには苦労が絶えない様ですが、さらに北海道ということで、冬場の積雪、強風にも大きく影響を受けています。引き続き、安全を最優先とし、日々の業務にあたっていただきたいと思います。
郵便局が最後まで地域に残ることで、地域社会における安心感を醸成していくのではないでしょうか。これからも、「進化するぬくもり。」を合言葉に、新しい要素をどんどん取り込み、みらいの郵便局へ向けてレベルアップをしていきたいと考えています。

今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。