外部との協働
グループ顧客満足度調査
お客さまからみた商品・サービスの状況を的確に把握し、新たなニーズなどに対応するため、お客さまの満足度や利用意向などの評価について調査を実施しています。
また、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標等として、NPS®※を活用しています。
日本郵政グループでは、より一層のお客さま満足の向上のため、今後とも定点観測を行うとともに、このグループ顧客満足度調査で得られた結果を経営に活かしてまいります。
※NPS®（Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の登録商標です。
お客さまの声の経営への活用
お客さまからの貴重なご意見・ご要望等を基に、社員が創意工夫し、商品・サービスの改善を行った事例をご紹介いたします。
| お客さまの声 | 改善した内容 |
|---|---|
| [日本郵便] 一部の郵便局窓口において、キャッシュレス決済ができず不便です。 | 全国約2万局すべての直営郵便局の郵便窓口にキャッシュレス決済を導入いたしました。 |
| [ゆうちょ銀行] キャッシュカードを持っていなくても、ATMでお金を引き出せるようにしてほしい。 | 「ゆうちょ通帳アプリ」に機能を追加し、ATM画面に表示される二次元コードを読み取ることで、キャッシュカードなしで現金の入出金ができるようになりました。 |
| [かんぽ生命] 手続きの時に、書類への記入が面倒なので、もっと簡単になると嬉しいです。 | 2023年10月10日から、一部の手続きについてペーパーレスでの受け付けを開始しました。 さらに2024年3月18日からは、ペーパーレスで受け付けが可能な対象のお手続きを拡大しました。これにより、お客さまが紙の請求書などにご記入いただく手間を大幅に削減して簡易にお手続きいただけるようになりました。 ■主な対象のお手続き ・保険金受取人の指定・変更 ・入院・手術保険金等の請求（2024年3月18日から）。 |
社員との意見交換会
日本郵政グループでは、風通しの良い職場風土を実現するための取り組みの一環として、日本郵政社長とグループ各社で働く全国のグループ社員との意見交換会を定期的に実施しています。「これからの日本郵政グループのあるべき姿」、「お客さまの声から気づいた業務改善」など、毎回テーマに沿った活発な意見交換が行われ、経営の方針を広く社員に浸透させるとともに、現場の声を経営に活かしています。
意見交換会の模様
IR活動の報告
日本郵政グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆さまに対して、正確かつ 公平に情報を開示するとともに、建設的な対話に努めています。また、対話を通じていただいたご要望は、取締役会に定期的に報告し、経営改善に活かしております。
2023年度 活動実績
| 主な対応者（※1） | 代表執行役社長、代表執行役上席副社長、代表執行役副社長、経営企画部IR室 |
|---|---|
| 第18回 定時株主総会 | 開催日程：2023年6月21日 |
| 個別面談を行った株主・投資家の概要（※2） | 海外投資家：97社、国内投資家：23社 証券アナリスト：30社 |
| 機関投資家・アナリスト向け説明会（※2） | 開催回数：6回 参加者数：1,049名 |
| 対話の主なテーマや関心事項 | ・中期経営計画「JPビジョン2025」見直し ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み |
| 経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 | ・取締役会において対話内容に関して報告（年2回） ・経営陣への対話内容等の報告（随時） |
| 対話等を踏まえて取り入れた事項 | ・株主還元の充実 ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組内容詳細の開示 |
| 第19回 定時株主総会（2024年度） | 開催日程：2024年6月19日 |
※1 2024年4月1日時点役職
※2 延べ人数・回数
IR年間スケジュール
| 第1四半期 | 4月 | |
|---|---|---|
| 5月 | 期末決算発表 | |
| 6月 | 株主紹介 | |
| 第2四半期 | 7月 | 統合報告書発行 |
| 8月 | 第1四半期決算発表 | |
| 9月 | ||
| 第3四半期 | 10月 | |
| 11月 | 第2四半期決算発表 | |
| 12月 | ||
| 第4四半期 | 1月 | 中間期ディスクロージャー誌発行 |
| 2月 | 第3四半期決算発表 | |
| 3月 |
有識者ダイアログの実施（2024年10月7日）
2024年10月7日、有識者ダイアログを開催いたしました。5名の有識者の方々から、日本郵政グループのサステナビリティに関する主な取り組みに対する評価や、今後の課題、当社グループへの期待・要請などについて、さまざまなご意見・ご提言をいただきました。
有識者コメント
放送大学
客員教授
関 正雄 氏
日本郵政グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みが広がり、年々そのレベルが上がっていますが、世の中も同時に進化してきています。
今後は、環境はもちろん社会（ソーシャル）の部分も深める必要があります。少子高齢化や過疎化が進行する中、地域コミュニティの維持・発展において日本郵政グループが果たす役割とポテンシャルは非常に大きいと考えます。「ローカル共創イニシアチブ」は、人材育成や新たなビジネスチャンスの発見において大きな意義があります。誰一人取り残さない「包摂性」を社会の仕組みとして構築するためにも、既に着手されている政府・自治体や市民社会との協働を深め、今後のさらなる展開とスケールアップに向けたリーダーシップの発揮を期待しています。
「ビジネスと人権」に関しては日本企業の取り組みが進んできていますが、ただ形式的に人権デュー・ディリジェンスを実施するのではなく、ライツホルダーに着目して真の問題解決に結びつける取り組みが求められます。
情報開示においては、取り組みの成果や世の中に与えるインパクトの見える化が求められています。それが巡り巡って企業価値の向上につながります。時間軸を意識して、数値に基づいて評価することが重要です。
三菱UFJリサーチ＆
コンサルティングフェロー
吉高 まり 氏
日本郵政グループらしいマテリアリティを打ち出していくことが重要です。例えば、近年、提唱された「安全で公正な地球システム・バウンダリー」の中にある「安全」といった分野は、災害時の生活維持機能や地域の各種課題への対応など、日本郵政グループが強みを発揮する領域ではないでしょうか。郵便局を活用した地域産業の活性化の取り組み、出資による資金提供や中小企業に対する事業展開上のアドバイス・人的支援などでも力を発揮できるのではと思いました。
地元で脱炭素や地域貢献の仕事に携わりたいという希望を持つ地方出身の学生たちに活躍の場を与えることも考えられます。多様なお客様との接点を通じてサステナビリティに高い関心を持つ若い世代に行動変容を促すこともできます。
サステナビリティ全般について、「方針・考え方・ミッション」の段階から、「実行」のフェーズになってきています。企業の特徴を活かして、社会にリアルなインパクトを生むことが重要なのです。
組織慣性を破って実行力を向上するには、例えば、社内のアワード（表彰制度）の実施など、社員の自分ごと化のための仕掛けが効果的ではないでしょうか。
九州大学工学研究院
環境社会部門
教授
馬奈木 俊介 氏
日本郵政グループのような企業体がウェルビーイングに取り組むことに非常に意義があると考えます。日本郵政グループの特徴は「包括性」であり、全国を網羅するとともに、幅広いサービスを提供しています。他の企業などが地方部から撤退してしまったときにも郵便局は最後まで残る存在であり、これに対する期待も高いと思います。
定量的なデータに基づいてKPIを設定して取り組むことが重要です。サービスや地域の「見えない価値」を数値化し、データを活用することで、最適な取り組みが可能になります。
地域の価値に関するデータを取得することにも郵政は貢献できるのではないでしょうか。さまざまな地域のデータを集めることができれば、それを使った取り組みも効率化でき、説明責任を果たすのにも役立つと思います。
また、従業員のウェルビーイングについても、定量的に測定しその向上に必要なものを把握することが不可欠です。管理職への昇職意欲の向上にもつながると思います。失敗を恐れずに積極的に新たな課題に挑戦する組織を目指し、期限を設けてスモールトライアルを繰り返し実施することが効果的です。
株式会社レスポンスアビリティ
代表取締役
企業と生物多様性イニシアチブ
（JBIB）
事務局長
足立 直樹 氏
少子高齢化や地方の衰退が進む中で地域の拠点を維持するためには、地域が経済的に自立することが重要です。地域の自然を基盤に新しい経済を作ることに参画してはどうでしょうか。生物多様性への負荷を減らすだけでなく、自然を増やす「ネイチャーポジティブ」が世界目標となる中、一次産業の再興、グリーンインフラ、体験型ツーリズムなどが注目されています。日本では取り組んでいる企業が少ないのですが、昭和型の大量生産・大量消費モデルでは人口流出は止まりません。日本郵政グループのネットワークと地域とのつながりは、これらに大きく貢献する可能性を秘めています。地方の再興に本気で取り組めば、日本も日本郵政グループも大きく変革する可能性があると期待しています。地域発ビジネスを創出し、真の共創プラットフォームを実現していただきたいと思います。
長期的な目標を立ててバックキャストで取り組むことが重要です。会社として目指す方向を明らかにすることで、現場も積極的にアイディアを上げられる環境を作ることができるでしょう。
事業創造大学院大学
教授
一守 靖 氏
※オンラインにて参加
「グループ人事方針」においては、社員の「誇りとやりがい」に焦点を当てました。社員が誇りややりがいを感じることで、仕事への貢献度が上がり、企業全体のパフォーマンスにも大きな影響を与えます。
人的資本経営は、管理と実践のためのマネジメントとは異なり、戦略の実現と持続的価値向上のための全社的な取り組みです。必要な人材を明確化した上で、人事方針のストーリーを着実に実行し、企業価値にどのように反映されるかを継続的に検証していくことが重要です。
変化に対応できる組織になるためには、社員のキャリア自律を会社が支援していくとともに、現在の仕事に「誇りとやりがい」をもって取り組めるような環境づくりを進め、社員が管理職になりたいと思うような組織にしていくことが必要です。また、女性の活躍はビジネスの視点からも欠かせません。
また、フロントラインで働く社員の活用は、組織の成長において非常に重要です。社員の笑顔と行動が地域社会に大きな影響を与えます。社員の誇りとやりがいを高める施策を継続し、強固な組織づくりを進めていただければと思います。
有識者コメントを受けて日本郵政グループ出席者コメント
地方経済に自然を活かした新しいビジネスモデルを創出するネイチャーポジティブの動きの話を伺って、新たなビジネスの可能性を感じました。日本郵政グループとしては、直営約2万の郵便局の収益維持が課題です。少子高齢化や金融サービスのデジタル化などにより窓口の利用者が減少していますが、自治体事務の受託や地域に根ざした新サービスを展開してきました。今後も、労働力の減少を勘案しながら、魅力的なサービスや郵便局の体制を整え、新たなビジネスモデルを構築し、地域経済に貢献していきたいと考えています。
日本郵政株式会社
代表執行役副社長
加藤 進康
人的資本経営の推進にあたっては、日本郵政グループ特有の構造を踏まえ、グループ人事方針に基づくキャリアパスの再構築に取り組んでいます。ネイチャーポジティブについては、食料の安定的な確保の面でも役割を示せるような取り組みができればと考えています。「安全」に関しては、災害時の生活維持機能の観点から、従来の集中型インフラ復旧から分散・自立的な取り組みへのシフトが求められていると感じます。エネルギー分野への貢献についても、例えば、郵便局舎への新技術を活用した太陽光パネルの設置を通じて、さらに強化していきたいと考えています。
日本郵政株式会社
専務執行役
林 俊行
さまざまな観点から貴重な示唆をいただき、ありがとうございました。ローカル共創イニシアチブも4期目を迎え、地域の成功事例や改善点を積み重ねてきました。都市部に人口が集中し地方が取り残される現状が顕著になっていく中で、地方と都市をつなぐ役割を果たすのは日本郵政グループであり、他に誰がやるのかという思いがあります。地方の実情をより深く理解し、経営に反映させていきたいと思います。
日本郵政株式会社
専務執行役
浅井 智範
非財務と財務がつながり、環境・社会的価値の実現が長期的な企業価値の向上につながることを共通認識としていく必要があります。非財務と財務のつながりを可視化するためには、環境・社会価値の定量化が重要です。当社グループでは、ウェルビーイングを、階層構造的に、健康・安全、経済基盤、キャリア・生きがい、社会参画といった個人のウェルビーイングと地域のウェルビーイングから成るものと捉えています。定性的にしか語れない部分もあることは踏まえた上で、ご提言いただいたように、ウェルビーイングに関する指標を活用することを検討していていきたいと思います。
日本郵政株式会社
執行役
關 祥之
現在、住民サービスの向上に向けて、郵便局での地方公共団体事務（地公体事務）の包括受託の取り組みを推進しています。役場が1カ所のみの茨城県大子町では、徒歩でアクセス可能な人口カバー率は約5%でしたが、7つの郵便局が地公体事務を受託したことで、さらに15%をカバーし、合計で約20%の住民が徒歩圏内で行政サービスを受付できるようになりました。また、郵便局を活用したオンライン診療の導入も進めており、医療機関へのアクセス向上や地域福祉の充実にも貢献していきたいと考えています。
日本郵便株式会社
専務取締役 兼 専務執行役員
津山 克彦
過去年度の有識者ダイアログ
イニシアチブへの賛同
国連グローバル・コンパクトへの参加
日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、国連グローバル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開催された世界経済フォーラムにおいて、アナン国連事務総長（当時）が提唱した国際的な枠組みであり、各参加企業に対し、それぞれの影響力のある範囲内で、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野における10の原則を実践するよう要請しています。
各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことを目指しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
- 人権
- 人権擁護の支持と尊重
- 人権侵害への非加担
- 労働
- 結社の自由と団体交渉権の承認
- 強制労働の排除
- 児童労働の実効的な廃止
- 雇用と職業の差別撤廃
- 環境
- 環境問題の予防的なアプローチ
- 環境に対する責任のイニシアチブ
- 環境にやさしい技術の開発と普及
- 腐敗防止
- 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
TCFDの提言に賛同を表明
日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、金融安定理事会（以下「FSB」という）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に賛同表明いたしました。 日本郵政グループは、日本郵政グループサステナビリティ基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言しています。また、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」においても主要目標のひとつとして温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。 これらに加え、TCFDの提言を踏まえ、気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を行いました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
PRIへの署名
ゆうちょ銀行の子会社のJPインベストメント株式会社およびかんぽ生命保険は、国連が支持している責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI)に署名しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
Advanceへの賛同
かんぽ生命保険は、2022年に機関投資家が人権および社会問題に関して行動するための協働スチュワードシップイニシアチブである「Advance」に賛同しました。
※かんぽ生命保険はAdvanceのEndorserであり、Advanceにおけるいかなるエンゲージメント活動にも参加しておりません。
CA100+への加盟
かんぽ生命保険は、協働エンゲージメント（企業との対話）を通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアチブ「CA100+」に2022年より加盟しています。
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブへの加入
かんぽ生命保険は、2022年に、スチュワードシップ活動の高度化・深化に向けて、実務的な課題について業界横断的に意見交換を行い、効率的な情報伝達支援を目指すイニシアチブ「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ」に加入しました。
PCAFへの加盟
ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2022年1月、投融資先のGHG排出量の測定・開示を標準化することを目的として2015年に発足した、国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials （PCAF）」に加盟しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
GRESBの投資家メンバーへの加盟
ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2022年、世界の主要な機関投資家と連携して、企業の気候変動対応やGHG排出量に関する開示を推進する活動に取り組む、国際イニシアティブ「CDP」に署名しました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
CDPへの署名
ゆうちょ銀行は、2022年から、不動産会社やファンドのESGへの取組みを測る年次のベンチマーク評価を提供する組織である、GRESBの投資家メンバーに加盟しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
TNFDフォーラムへの参画
ゆうちょ銀行は2022年9月、かんぽ生命保険は2023年6月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）フォーラムに参画しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
日本郵政は、2023年9月に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟いたしました。詳しくは以下のページをご覧ください。
万国郵便連合（UPU）への貢献
日本が加盟する万国郵便連合（UPU）では、加盟国またはその指定された事業体（日本においては、日本郵便株式会社）は、郵便業務のすべての段階における環境、社会および経済に関する活動に焦点を当てた持続可能な開発に関する活動の戦略を採用・実行し、周知を図ることとされています。
日本は、郵便事業における環境、社会および経済のグローバルな課題の解決に取り組んでいるUPUに対し、積極的に貢献しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
置き配検討会への参画
日本郵便は、政府（国土交通省・経済産業省）が主宰する「置き配検討会」に参画しています。本検討会は、気候変動の緩和に向けた再配達およびCO₂排出量の削減、ドライバー不足や長時間労働の問題解決等を目的に設置されました。日本郵便では、宅配ボックス等での受け取りに加え、2019年3月から「指定場所配達サービス」として、玄関前やメーターボックス等への荷物の配達を実施しており、環境省発行の「令和2年度版環境白書」において、その概要、効果が紹介されました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加
日本郵政、日本郵便およびゆうちょ銀行は、内閣府（地方創生推進事務局）が取り組んでいる「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しています。多様なステークホルダーとのパートナーシップを深めながら、SDGsの達成に向けた取り組み等を通じて、より一層の地方創生の推進に取り組んでまいります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
COOL CHOICE（クールチョイス）への賛同
日本郵政グループは、「COOL CHOICE（クールチョイス）」に賛同しています。 「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、政府（環境省）が推進する国民運動です。脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。詳しくは、以下のページをご覧ください。