外部との協働
グループ顧客満足度調査
お客さまからみた商品・サービスの状況を的確に把握し、新たなニーズなどに対応するため、お客さまの満足度や利用意向などの評価について調査を実施しています。
また、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標等として、NPS®※を活用しています。
日本郵政グループでは、より一層のお客さま満足の向上のため、今後とも定点観測を行うとともに、このグループ顧客満足度調査で得られた結果を経営に活かしてまいります。
※NPS®（Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の登録商標です。
お客さまの声の経営への活用
お客さまからの貴重なご意見・ご要望等を基に、社員が創意工夫し、商品・サービスの改善を行った事例をご紹介いたします。
| お客さまの声 | 改善した内容 |
|---|---|
| [日本郵便] 一部の郵便局窓口において、キャッシュレス決済ができず不便です。 | 全国約2万局すべての直営郵便局の郵便窓口にキャッシュレス決済を導入いたしました。 |
| [ゆうちょ銀行] キャッシュカードを持っていなくても、ATMでお金を引き出せるようにしてほしい。 | 「ゆうちょ通帳アプリ」に機能を追加し、ATM画面に表示される二次元コードを読み取ることで、キャッシュカードなしで現金の入出金ができるようになりました。 |
| [かんぽ生命] 手続きの時に、書類への記入が面倒なので、もっと簡単になると嬉しいです。 | 2023年10月10日から、一部の手続きについてペーパーレスでの受け付けを開始しました。 さらに2024年3月18日からは、ペーパーレスで受け付けが可能な対象のお手続きを拡大しました。これにより、お客さまが紙の請求書などにご記入いただく手間を大幅に削減して簡易にお手続きいただけるようになりました。 ■主な対象のお手続き ・保険金受取人の指定・変更 ・入院・手術保険金等の請求（2024年3月18日から）。 |
社員との意見交換会
日本郵政グループでは、風通しの良い職場風土を実現するための取り組みの一環として、日本郵政社長とグループ各社で働く全国の社員との意見交換会を定期的に実施しています。「これからの日本郵政グループのあるべき姿」や「お客さまの声から気づいた業務改善」など、毎回テーマに沿った活発な意見交換が行われ、経営の方針を広く社員に浸透させるとともに、現場の声を経営に活かしています。
意見交換会の模様
IR活動の報告
日本郵政グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆さまに対して、正確かつ 公平に情報を開示するとともに、建設的な対話に努めています。また、対話を通じていただいたご要望は、取締役会に定期的に報告し、経営改善に活かしております。
2024年度 活動実績
| 活動 | 内容 |
|---|---|
| 主な対応者※1 | 代表執行役社長、代表執行役上席副社長、代表執行役副社長、 経営企画部IR室 |
| 第19回 定時株主総会 | 開催日程：2024年6月19日 |
| 個別面談を行った株主・投資家の概要※2 | 海外投資家：28社 国内投資家：96社 証券アナリスト：26社 |
| 機関投資家・アナリスト向け説明会※2 | 開催回数：8回 参加者数：973名 |
| 第20回 定時株主総会 | 開催日程：2025年6月25日 |
※1 2025年4月1日時点役職
※2 延べ人数・回数
対話の内容及び取り入れた事項
| 対話の内容 | 取り入れた事項 |
|---|---|
| 対話の主なテーマや関心事項 | ・ROE及びPBR改善に向けた取り組み状況 ・ゆうちょ銀行株式売却後の資本政策 ・株主還元方針、自己株式取得の考え方 |
| 経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 | ・取締役会において対話内容に関して報告（年2回） ・経営陣への対話内容等の報告（随時） |
| 対話等を踏まえて取り入れた事項 | ・株主還元の充実 ・機関投資家とのスモールミーティングの実施 ・人的資本経営に関する情報開示の充実化 |
IR年間スケジュール
| 第1四半期 | 4月 | |
|---|---|---|
| 5月 | 期末決算発表 | |
| 6月 | 株主総会 | |
| 第2四半期 | 7月 | 統合報告書発行 |
| 8月 | 第1四半期決算発表 | |
| 9月 | ||
| 第3四半期 | 10月 | |
| 11月 | 第2四半期決算発表 | |
| 12月 | ||
| 第4四半期 | 1月 | |
| 2月 | 第3四半期決算発表 | |
| 3月 |
有識者ダイアログの実施（2026年1月29日）
2026年1月29日、日本郵政グループは有識者ダイアログを開催しました。森摂氏（株式会社オルタナ代表取締役社長・武蔵野大学大学院環境学研究科客員教授）をファシリテーターに迎え、3名の有識者より、次期中期経営計画での経営の最重要課題（マテリアリティ）の設定に向け、評価、今後の課題及び、期待事項について、多角的な視点からご意見・ご提言をいただきました。
ファシリテーター
株式会社オルタナ代表取締役社長
武蔵野大学
大学院環境学研究科客員教授
森 摂 氏
有識者コメント
放送大学 客員教授
関 正雄 氏
サステナビリティを経営に組み込む取り組みを長年継続し、オーソドックスなプロセスでマテリアリティを整理されていると思います。ただ、課題は整理されているものの、それを経営理念や中期経営計画の実現にどのように結び付け、日本郵政グループとしてどのような目標に挑戦し、社会にどのような変化を起こしたいのかという方向性は、現状では必ずしも十分に見えていません。それらの方向性を、マテリアリティを通じて社員や投資家に分かる形で示すことが重要です。
マテリアリティの本来の姿は、8割程度の完成度で提示し、対話と実践を通じて肉付けしながら成長させていくことにあります。その過程で社内ダイアログを十分に行うことが重要であり、30万人規模の社員一人ひとりが「自分はマテリアリティの実現にどう関与するのか」を理解できる共有と対話が求められます。
KPIもまた、マテリアリティを運用するうえで重要な要素です。社会にもたらす変化を意識するインパクト志向を持ち、変化量を中長期で捉えようとする試みが、将来のリスクと機会の把握につながります。
慶應義塾大学環境情報部
特別招聘教授
一般社団法人バーチュデザイン
代表理事
吉高 まり 氏
現在は、バックキャスティングによるシナリオ策定や情報開示の段階から、実装フェーズへと移行する潮流にあります。投資家は、財務と非財務が統合された成長戦略の開示を重視しており、中期経営計画の長期的に目指す姿やマテリアリティ、主要戦略がどのように成長戦略に結び付くのかを、統合的に示すことが重要です。一方で、社員がマテリアリティを自分ごととして捉えることは容易ではなく、開示においては対象に応じた整理も求められます。
近年は、AIやデジタルをめぐる社会変化に対する企業の影響が注視され、人的資本も財務インパクトを伴う成長資源として戦略に組み込む動きが広がっています。KPIも管理指標にとどめるのではなく、成長ドライバーとして設計することが重要です。
九州大学工学研究院
主幹教授
馬奈木 俊介 氏
人口減少が進む中で、地域における生活基盤の維持が課題となっています。全国に拠点を持つ日本郵政グループは、ユニバーサルサービスを通じて地域の生活を支える社会インフラであり、それが他企業にはない存在意義の一つです。郵便・銀行・保険の機能を通じて人々のウェルビーイングを高めていくことは重要であり、マテリアリティには社会インフラとしての視点と測定可能なウェルビーイングの観点を組み込み、定量的に把握していくことが求められます。
社員についても同様です。主観的幸福度を測定し、その要因を分析することは、社員のウェルビーイング向上につながります。社会や制度が大きく変化する中では、従来の前提を柔軟に見直し、継続的なチャレンジが生まれる仕組みを整えることが重要です。
有識者コメントを受けて日本郵政グループ出席者コメント
リスク・機会や戦略については、現在も議論を重ねている段階にあります。ご指摘を踏まえ、社会に起こす変化と提供すべきインパクトを軸に検討を深め、方向性を明確にしていきたいと考えています。KPIは、成長に資する指標と信頼に関わる指標を整理し、財務・非財務の両面で機能することを目指して参ります。
日本郵政株式会社
専務執行役
浅井 智範
ユニバーサルサービスには、時代や地域によって求められる姿が変化する面があると思います。その変化を捉えて、変えない部分と変える部分を議論することが重要であると考えています。人口減少や人材確保の困難化など取り巻く環境が厳しさを増している中、郵便局ネットワークについては「昼時間帯の窓口業務の休止」などの弾力的な運営により、その機能の確保に加えて、お客さまと社員双方のウェルビーイングの視点をもって変化に応えていきたいと考えています。
日本郵便株式会社
常務執行役員
田中 博之
当行では、マテリアリティを単独で議論するのではなく、パーパスや経営理念を踏まえた「中長期のありたい姿」としてのビジョンを新たに定義し、そのビジョン達成に向けた中期経営計画を策定するプロセスに組み込み、一体的に議論しています。その結果、中期経営計画の取り組みと紐づく形でマテリアリティを整理しています。マテリアリティを通じて、パーパスから社員の日々の業務までを一貫したストーリーで結び、社員の参画意識向上へとつなげていきます。
株式会社ゆうちょ銀行
専務執行役
新村 真
かんぽ生命は、お客さまに寄り添い、一人ひとりの人生を守り続けていくことを経営理念として掲げています。その根幹にあるのがウェルビーイングです。これは普遍的に社会として求め続ける課題だと考えています。生命保険事業を通じて、お客さまに安心をお届けすることで、いきいきとした未来づくりを支え、当社の企業価値の向上へとつなげていきます。
株式会社かんぽ生命保険
執行役
花田 一成
過年度の有識者ダイアログ
イニシアチブへの賛同
全般
国連グローバル・コンパクトへの参加
日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、国連グローバル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開催された世界経済フォーラムにおいて、アナン国連事務総長（当時）が提唱した国際的な枠組みであり、各参加企業に対し、それぞれの影響力のある範囲内で、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野における10の原則を実践するよう要請しています。
各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことを目指しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
- 人権
- 人権擁護の支持と尊重
- 人権侵害への非加担
- 労働
- 結社の自由と団体交渉権の承認
- 強制労働の排除
- 児童労働の実効的な廃止
- 雇用と職業の差別撤廃
- 環境
- 環境問題の予防的なアプローチ
- 環境に対する責任のイニシアチブ
- 環境にやさしい技術の開発と普及
- 腐敗防止
- 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
グローバル・コンパクトの10原則
PRIへの署名
ゆうちょ銀行の子会社のJPインベストメント株式会社およびかんぽ生命保険は、国連が支持している責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI)に署名しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
環境
TCFDの提言に賛同を表明
日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、金融安定理事会（以下「FSB」という）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に賛同表明いたしました。 日本郵政グループは、日本郵政グループサステナビリティ基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言しています。また、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」においても主要目標のひとつとして温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。 これらに加え、TCFDの提言を踏まえ、気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を行いました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
TNFDフォーラムへの参画
日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD） フォーラムに参画しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
経済産業省「GXリーグ」に参画
日本郵政株式会社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出削減と産業競争力の向上の両立を目指す日本政府（経済産業省）の政策「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」を支持し、2023年4月に参画表明しました。
詳しくは以下のページをご覧ください。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
日本郵政および日本郵便は、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟いたしました。詳しくは以下のページをご覧ください。
グリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」への参画
日本郵便株式会社は、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現を目的に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業※」の「スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に参画しています。
詳しくは以下のページをご覧ください。
グリーン物流パートナーシップ会議への参画
グリーン物流パートナーシップ会議は、物流分野におけるCO2排出削減を目的に、経済産業省、国土交通省等が主催する会議体であり、日本郵便は、本会議にメンバーとして参画しています。
詳しくは以下のページをご覧ください。
CDPへの署名
ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2022年から、不動産会社やファンドのESGへの取組みを測る年次のベンチマーク評価を提供する組織である、GRESBの投資家メンバーに加盟しました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
PCAFへの加盟
ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、2022年1月、投融資先のGHG排出量の測定・開示を標準化することを目的として2015年に発足した、国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials （PCAF）」に加盟しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。
CA100+への加盟
かんぽ生命保険は、協働エンゲージメント（企業との対話）を通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアチブ「CA100+」に2022年より加盟しています。
その他のイニシアチブ
地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加
日本郵政、日本郵便およびゆうちょ銀行は、内閣府（地方創生推進事務局）が取り組んでいる「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しています。多様なステークホルダーとのパートナーシップを深めながら、SDGsの達成に向けた取り組み等を通じて、より一層の地方創生の推進に取り組んでまいります。詳しくは、以下のページをご覧ください。
万国郵便連合（UPU）への貢献
日本が加盟する万国郵便連合（UPU）では、加盟国またはその指定された事業体（日本においては、日本郵便株式会社）は、郵便業務のすべての段階における環境、社会および経済に関する活動に焦点を当てた持続可能な開発に関する活動の戦略を採用・実行し、周知を図ることとされています。
日本は、郵便事業における環境、社会および経済のグローバルな課題の解決に取り組んでいるUPUに対し、積極的に貢献しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
GRESBの投資家メンバーへの加盟
ゆうちょ銀行は、2022年から、不動産会社やファンドのESGへの取り組みを測る年次のベンチマーク評価を提供する組織である、ＧＲＥＳＢの投資家メンバーに加盟しました。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
Advanceへの賛同
かんぽ生命保険は、2022年に機関投資家が人権および社会問題に関して行動するための協働スチュワードシップイニシアチブである「Advance」に賛同しました。
※かんぽ生命保険はAdvanceのEndorserであり、Advanceにおけるいかなるエンゲージメント活動にも参加しておりません。
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブへの加入
かんぽ生命保険は、2022年に、スチュワードシップ活動の高度化・深化に向けて、実務的な課題について業界横断的に意見交換を行い、効率的な情報伝達支援を目指すイニシアチブ「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ」に加入しました。