沿革
- 1871年（明治4年）
- 郵便創業（東京と京都・大阪間に新式郵便の取り扱いを開始）
- 1872年（明治5年）
- 書留郵便の取扱い開始
郵便の全国ネットワーク完成 - 1873年（明治6年）
- 郵便料金の全国均一制実施
郵便はがきの発行開始 - 1875年（明治8年）
- 郵便役所、郵便取扱所を郵便局と改称
郵便為替創業
外国郵便の取り扱い開始
郵便貯金創業 - 1877年（明治10年）
- 万国郵便連合に加盟
- 1880年（明治13年）
- 外国郵便為替の取り扱い開始
- 1885年（明治18年）
- 往復はがきの発行開始
逓信省発足 - 1887年（明治20年）
- 逓信省のマークとして｢〒｣を制定
- 1892年（明治25年）
- 小包郵便の取り扱い開始
- 1894年（明治27年）
- 最初の記念切手（明治天皇大婚25年記念）2種類を発行
- 1899年（明治32年）
- 年賀郵便の特別取り扱い開始（関東大震災のあった1923年（大正12年）と太平洋戦争前後の1940年（昭和15年）〜1947年（昭和22年）は取り扱い停止）
- 1901年（明治34年）
- 赤い郵便ポスト登場
- 1906年（明治39年）
- 郵便振替創業
- 1910年（明治43年）
- 年金恩給支給事務の取り扱い開始
- 1911年（明治44年）
- 速達郵便の取り扱い開始
- 1916年（大正5年）
- 簡易保険創業
- 1926年（大正15年）
- （昭和元年） 郵便年金創業
- 1928年（昭和3年）
- 国民保健体操（ラジオ体操）の開始
- 1931年（昭和6年）
- 外国郵便振替の取り扱い開始
- 1941年（昭和16年）
- 定額貯金の創設
- 1944年（昭和19年）
- 料金後納郵便物制度を新設
- 1949年（昭和24年）
- 郵政省発足
簡易郵便局法施行
お年玉付郵便はがきの発行開始 - 1950年（昭和25年）
- 暑中見舞用郵便はがきの発行開始
- 1961年（昭和36年）
- 定額小為替制度の創設
- 1968年（昭和43年）
- 3けたまたは5けたの郵便番号制の実施
- 1973年（昭和48年）
- 預金者貸付制度の創設
- 1975年（昭和50年）
- 国際ビジネス郵便（EMS）の取り扱い開始
- 1983年（昭和58年）
- ふるさと小包誕生
- 1989年（平成元年）
- 地方切手（後に「ふるさと切手」と改称）、お年玉付年賀切手の発行開始
- 1991年（平成3年）
- ふるさと絵はがき、寄附金付お年玉付年賀切手の発行開始
外貨両替業務の開始 - 1998年（平成10年）
- 7けたの郵便番号制の実施
- 2001年（平成13年）
- 郵政事業庁発足
- 2003年（平成15年）
- 日本郵政公社発足
- 2007年（平成19年）
- 日本郵政グループ発足。日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の5社体制
- 2012年（平成24年）
- 郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合し日本郵便株式会社が発足。
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社体制 - 2015年（平成27年）
- 日本郵政株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ゆうちょ銀行が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に株式を上場