ESGデータ集（ガバナンス）

日本郵政株式会社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。

1. 経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会によるグループの経営監督体制を構築する。
2. 独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の3委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
3. すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。

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3.取締役会、委員会への出席状況（2024年度実績）

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		取締役会	指名委員会	報酬委員会	監査委員会
増田 寛也	取締役兼代表執行役社長	12/12回出席（100%）	5/5回出席（100%）	8/8回出席（100%）
飯塚 厚	取締役兼代表執行役上席副社長	11/12回出席（91.7%）
千田 哲也	取締役	12/12回出席（100%）
谷垣 邦夫	取締役	12/12回出席（100%）
笠間 貴之	取締役	10/10回出席（100%）
岡本 毅	社外取締役	12/12回出席（100%）	5/5回出席（100%）
肥塚 見春	社外取締役	12/12回出席（100%）		8/8回出席（100%）
貝阿彌 誠	社外取締役	12/12回出席（100%）			18/18回出席（100%）
佐竹 彰	社外取締役	12/12回出席（100%）			18/18回出席（100%）
秋山 咲恵	社外取締役	2/2回出席 （100%）
諏訪 貴子	社外取締役	12/12回出席（100%）			18/18回出席（100%）
伊藤 弥生	社外取締役	12/12回出席（100%）			18/18回出席（100%）
大枝 宏之	社外取締役	12/12回出席（100%）		8/8回出席（100%）
木村 美代子	社外取締役	12/12回出席（100%）
進藤 孝生	社外取締役	12/12回出席（100%）	5/5回出席（100%）
塩野 紀子	社外取締役	10/10回出席（100%）

※1 笠間貴之及び塩野紀子の両氏は2024年６月19日就任
※2 秋山咲恵氏は2024年6月19日退任

4.取締役会・各委員会の過年度の構成、出席状況

各年度3月末時点

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項目	内訳	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
取締役数（人）	全体	13	13	12	15	15
	社内	4	4	4	5	5
	社外	9	9	8	10	10
	男性	10	10	9	10	10
	女性	3	3	3	5	5
	外国人役員	1	1	1	0	0
取締役会の開催回数	回	14	15	12	12	12
取締役会への出席率	平均	99%	98%	96%	99%	99%
指名委員会委員数（人）	全体	4	4	3	3	3
	社内	1	1	1	1	1
	社外	3	3	2	2	2
	男性	3	4	3	3	3
	女性	0	0	0	0	0
指名委員会の開催回数	回	2	4	2	4	5
指名委員会への出席率	平均	100%	100%	100%	100%	100%
報酬委員会委員数（人）	全体	3	3	3	3	3
	社内	1	1	1	1	1
	社外	2	2	2	2	2
	男性	3	3	3	2	2
	女性	0	0	0	1	1
報酬委員会の開催回数	回	6	5	4	8	8
報酬委員会への出席率	平均	100%	100%	100%	100%	100%
監査委員会委員数（人）	全体	3	3	3	4	4
	社内	0	0	0	0	0
	社外	3	3	3	4	4
	男性	2	2	2	2	2
	女性	1	1	1	2	2
監査委員会の開催回数	回	20	20	20	19	18
監査委員会への出席率	平均	100%	100%	87%	97%	100%
執行役数（人） ※取締役との兼務者を除く	全体	30	31	25	27	30
	男性	27	29	25	24	27
	女性	3	2	0	3	3

日本郵政株式会社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。

1. 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
2. 当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとします。
3. 当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与並びに中長期インセンティブである株式報酬（業績非連動型及び業績連動型）を支給するものとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとします。また、当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給します。

1. 業績連動型金銭報酬（年次賞与）
   執行役に対して支給する短期業績連動型の金銭報酬（年次賞与）については、執行役の職責に応じた役位ごとの基準額に職務の遂行状況等による個人別評価に基づく係数及び経営計画の達成状況等に応じて変動する支給率を乗じて算定しております。
   執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
   会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、温室効果ガス排出量削減施策の実施状況、ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）」、「中期経営計画『ＪＰ ビジョン2025＋』の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
   また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること（クローバック）ができる制度を設けております。
2. 業績連動型株式報酬
   執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。
   支給率決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして株式報酬が機能するよう中期経営計画に定める中長期の目標・指標を採用することとし、現在の中期経営計画において重要な指標のひとつであるＲＯＥ(株主資本ベース)をその指標としております。
   また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度を設けております。

なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等又はそれら以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。

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区分	会社業績に係る指標の目標		支給率の変動幅	目標	2024年度実績	指標ごとの支給率
業績連動型金銭報酬 （年次賞与）	親会社株主に帰属する当期純利益		0％～45％	280,000百万円以上	370,564百万円	45%
	連結経常利益率		0％～40％	6.738％以上	7.10％	30%
	サステナビリティ指標	社員エンゲージメントスコア	0％～5％	3.31pt	3.39pt	5%
		本社女性管理者比率	0％～5％	17.90％	18.00％	5%
		温室効果ガス排出量削減施策の実施状況	0％～5％	施策の100％実施	100.0％実施	5%
		ESG評価機関の評価の改善状況	0％～5％	評価向上機関数 ＞評価低下機関数 （３評価機関中）	評価向上 3機関	5%
	中期経営計画「JPビジョン2025+」の進捗状況		0％～25％	「JPビジョン2025＋」における各取組は概ね計画どおりに進捗		15%
	グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況		−30％～0％	郵便局における非公開金融情報の不適切利用、保険商品の認可前勧誘行為、点呼業務の未実施などの事案が発覚		-20%
	支給率合計					90%

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※ 評価・支給率決定は、現中期経営計画期間（2026年3月まで）の終了後となります。上記表中の実績及び支給率は、2024年度末時点で算出したものを参考として記載しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2024年度）

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役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬Ⅰ	株式報酬Ⅱ
取締役 （社外取締役を除く。）	-	-	-	-	-	-
執行役	945	624	162	78	80	28
社外役員	140	140	-	-	-	11

※1 取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
※2 取締役3名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る3名の報酬総額は117百万円となります。
※3 執行役24名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち7名は主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る6名の報酬総額は183百万円となります。
※4 業績連動報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則として、毎年度事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。
※5 役員退職慰労金の支給はありません。

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※1 利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利益が不当に害されたと認定され行政処分を受けた件数
※2 会社の業務に係るインサイダー取引規制違反により刑事罰又は行政処分を受けた件数
※3 （集計対象範囲） 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険