指標と目標
非財務目標
3つのマテリアリティ（経営の最重要課題）について、中期経営計画の3年間で推進する３つの重点戦略に紐づく、非財務目標・KPIを、以下のとおり設定し、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」の２つの価値創造を目指します。
- 会社名の記載がないものは、グループの目標値
- ESG債、再生可能エネルギーセクター向け与信等
- 「サステナブルファイナンス 新規投融資累計額」は、ゆうちょ銀行のマテリアリティ「持続可能な環境・社会に向けた投融資」のKPI
- 「インパクト”K”プロジェクト認証 累計投資額」は、かんぽ生命のマテリアリティ「一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会」及び「地球環境の保護」共通のKPI
- 株式会社リンクアンドモチベーションが提供する調査結果に基づくスコア。全11段階中、Bは上位6段階目の評価
- 前中期経営計画「JPビジョン 2025+」では、グループ主要4社の「本社のみ」を対象としておりましたが、新中期経営計画「JP プラン 2028」では、「会社全体」を対象としております。 なお、日本郵政と日本郵便については、両社を合算し指標を設定。
管理とモニタリング
目標及びKPIの管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしています。
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| 経営の最重要課題（マテリアリティ） | 指標 | 単位 | 目標値（※1） |
|---|---|---|---|
| ＜地域＞ 地域インフラ、生活サポート拠点としての役割を発揮 ＜人＞ ニーズやライフステージに応じて暮らしを支えるサービスを提供 |
総受託自治体数 | 自治体 | 2028年度 600自治体（日本郵便） |
| サステナブルファイナンス、インパクト投資 | 円 | 2030年度
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| ゆうID 会員数 | 万件 | 2028年度 2,800万件（日本郵政） | |
| 郵便局アプリダウンロード数 | 万件 | 2028年度 2,000万件（日本郵便） | |
| ＜信頼＞ 地域・お客さまからの「信頼」の基盤を強化 |
温室効果ガス排出削減量 | ％ | 2030年度 2019年度比46％削減 2050年 カーボンニュートラル |
| エンゲージメントスコア（※5） | - | 2028年度結果 グループ全体B | |
| 女性管理者比率（※6） | ％ | 2031年4月1日 日本郵政・日本郵便 14.0％ ゆうちょ銀行 25.0％ かんぽ生命 16.5％ |
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| 育児休業取得率 | ％ | 男女ともに100％ | |
| 男性育休平均取得期間 | 日 | 1か月以上 |
- 会社名の記載がないものは、グループの目標値
- ESG債、再生可能エネルギーセクター向け与信等
- 「サステナブルファイナンス 新規投融資累計額」は、ゆうちょ銀行のマテリアリティ「持続可能な環境・社会に向けた投融資」のKPI
- 「インパクト”K”プロジェクト認証 累計投資額」は、かんぽ生命のマテリアリティ「一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会」及び「地球環境の保護」共通のKPI
- 株式会社リンクアンドモチベーションが提供する調査結果に基づくスコア。全11段階中、Bは上位6段階目の評価
- 前中期経営計画「JPビジョン 2025+」では、グループ主要4社の「本社のみ」を対象としておりましたが、新中期経営計画「JP プラン 2028」では、「会社全体」を対象としております。なお、日本郵政と日本郵便については、両社を合算し指標を設定。
前中期経営計画における取り組み実績
サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みの確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしています。6つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取り組みを行っています。
サステナビリティに関する重要課題
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| 重要課題 | 指標及び目標 | 2025年度末実績 （特に年度の記載のない場合数字は累計値） |
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|---|---|---|---|
| 地域生活・地域経済 | 各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。
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| 高齢社会への対応 | 「地域生活・地域経済」に記載の関連する指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。
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| サービスアクセス | 各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。
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| 環境 | 温室効果ガス排出量については、削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、(3)④で掲げた対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。 さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「地域生活・地域経済」に記載の関連する目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。 特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。
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| 人材・人的資本 | 日本郵政グループにおける人的資本経営の実践に向け、経営戦略と連動した人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげていきます。 詳細はグループ人事方針をご覧ください。 社員が「誇りとやりがい」を感じて働ける職場を実現するため、「人事方針の核」及び3つの「人事方針の軸」を立て、それぞれに目指す姿と人事施策、具体的な指標及び目標を整理しました。具体的な目標を設定して取組を推進している例として、右記があります。 |
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| 経営基盤 | コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用による、CX（カスタマーエクスペリエンス）デザイン等を通して、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。 各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。 |
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- ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施している オンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、1年に1回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
- インパクト"K"プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です(この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です)。
- 2025年度、導入目標台数を、EV三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。