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サスティナビリティガバナンス

サステナビリティ推進体制

日本郵政株式会社では経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会(委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役。年4回程度開催。必要に応じて代表執行役社長等も特別委員として参加)においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取り組みに関する進捗状況を審議し、その審議状況は、経営会議及び取締役会に報告しています。
また、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を、当社サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しています。
なお、サステナビリティ委員会における審議状況は、経営会議及び取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進体制の図

2024年度 サステナビリティ委員会開催実績(2024年7月~2025年3月)

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日付主な協議事項・報告事項
第1回
2024年7月
「JP ビジョン2025+」のESG目標(非財務目標)推進状況
人的資本経営の推進
SSBJ基準開示に向けた課題 等
第2回
2024年10月
温室効果ガス排出量削減ポートフォリオ、ICPの検討状況
サステナビリティ広報の強化
サステナビリティ経営の自分ごと化 等
第3回
2024年12月
サステナビリティ経営の推進態勢及びガバナンスの強化
リスク・機会・インパクトに関する執行役ヒアリング結果
TNFDへの対応状況 等
第4回
2025年3月
サステナビリティ推進規程の制定
人権デュー・ディリジェンス取組状況 等