サステナビリティガバナンス

サステナビリティ推進体制

日本郵政株式会社では、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督責任を負っています。また、監査委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取締役・執行役の職務執行・業務の監査を行っています。

サステナビリティ経営を適切に推進するため「サステナビリティ推進規程」を制定し、サステナビリティ経営に係る機能と責任について定め、サステナビリティ経営推進の最高責任者を執行役社長としています。また、サステナビリティ関連のリスク・機会を評価・管理するため、サステナビリティ推進部の担当執行役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表執行役社長は特別委員として随時参加します。

サステナビリティ委員会は経営会議の諮問機関として、サステナビリティ関連リスク・機会の識別・評価や、これらに対するグループ方針・指標・目標等を協議します。審議内容は毎回、経営会議および取締役会に報告し、また、定期的に監査委員会へも報告を行っています。

グループ全体では、各グループ会社のサステナビリティ担当役員が参加する「日本郵政グループサステナビリティ連絡会」を設置しています。同連絡会は当社サステナビリティ委員会委員長の諮問を受け、グループとしてのサステナビリティ経営に関する企画および推進に関し連携を図るために必要な事項について審議しその結果を同委員長に報告しています。

さらに、当社においては、各部・室に「サステナビリティ推進リーダー」を配置し、サステナビリティ推進部との連携を促進しています。サステナビリティ推進リーダーは、情報連携、浸透啓発、情報発信、調整、取組推進の役割を担っています。

2025年度サステナビリティ委員会の開催実績び取締役会への報告

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開催時期	主な協議事項・報告事項
第1回 2025年7月	・「JP ビジョン2025＋」の非財務目標進捗報告（人的資本、温室効果ガス排出量削減）・SSBJ基準との開示ギャップ分析に基づく課題の特定に関する審議・サステナビリティに関する研修、社内浸透施策に関する報告
第2回 2025年10月	・経営の最重要課題（マテリアリティ）検討に関する審議・SSBJ基準との開示ギャップに基づく課題への対応状況の報告・温室効果ガス排出量の算定早期化に関する審議・気候変動関連リスク・機会への対応状況の報告
第3回 2025年12月	・経営の最重要課題（マテリアリティ）と中計骨子の主要戦略と指標・目標に関する審議※ ・サステナビリティ関連のリスク･機会の特定と重要性判断の検討プロセスに関する審議・温室効果ガス排出量算定に関するプレ保証の結果の報告・ESG評価機関等による評価結果に関する報告
第4回 2026年3月	・経営の最重要課題（マテリアリティ）設定に関する報告※ ・サステナビリティ関連のリスク･機会の特定と重要性判断、評価指標に関する報告※ ・温室効果ガス排出量の削減目標に関する審議※ ・生物多様性関連リスク・機会を踏まえた指標・目標の設定に関する報告・人権デューディリジェンス取組状況に関する報告

表中の※印は、監査委員会に報告しております。

サステナビリティ経営に関する人材育成

日本郵政株式会社では、サステナビリティ経営の推進にあたり、日本郵政グループ全社員に対する、動画及びグループ報によるサステナビリティトップメッセージの発信や、グループ役員・社員への研修、サステナビリティ関連資格の取得支援等を通じ、気候変動・生物多様性を含む環境や、人的資本等について、年間を通じ定期的な人材育成を行っています。

2025年度サステナビリティ経営に関する研修実績