サステナビリティファイナンス
取組方針
当社グループの「JP ビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、GXを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」ことをサステナビリティ経営の目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしています。
持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、グリーンボンド／グリーンローン、ソーシャルボンド／ソーシャルローン、サステナビリティボンド／サステナビリティローン（総称してサステナビリティファイナンス）の調達を検討しています。
サステナビリティファイナンス・フレームワーク
フレームワークの特徴
当社グループは、「サステナビリティ経営」の推進によって、当社グループの経営理念の実現を図り、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題がグループの経営に与える影響を中長期的視点で捉えながら、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現への寄与を目指しております。このことから、ファイナンスを通して「JP ビジョン2025＋」で掲げる目指す姿を実現することを目的に、本フレームワークを策定いたしました。
当社は本フレームワーク策定後、本フレームワークに基づいたサステナビリティファイナンスの調達を検討しています。当該資金調達は当社のサステナビリティ経営に合致するとともに、脱炭素社会の実現や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。
当社は、上記のとおり、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。
本フレームワークは、以下の原則等に則って策定しています。
- グリーンボンド原則2021
- グリーンローン原則2023
- グリーンボンドガイドライン2024年版
- グリーンローンガイドライン2024年版
- ソーシャルボンド原則2023
- ソーシャルローン原則2023
- ソーシャルボンドガイドライン2021年版
- サステナビリティボンド・ガイドライン2021
セカンドパーティー・オピニオン
サステナビリティファイナンス・フレームワークの適合性を担保するため、第三者機関である株式会社日本格付研究所から「セカンドパーティー・オピニオン」を取得しました。詳細は下記をご覧ください。
グリーンボンド発行概要
日本郵政株式会社は、脱炭素社会の実現や社会課題の解決、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、グリーンボンドを発行しました。
| (1) 名称 | 日本郵政株式会社 第1回社債 （一般担保付） （グリーンボンド） | 日本郵政株式会社 第2回社債 （一般担保付） （グリーンボンド） | 日本郵政株式会社 第3回社債 （一般担保付） （グリーンボンド） |
|---|---|---|---|
| (2) 発行年限 | 5年 | 10年 | 20年 |
| (3) 発行額 | 150億円 | 150億円 | 50億円 |
| (4) 利率 | 0.255% | 0.469% | 0.984% |
| (5) 条件決定日 | 2022年8月26日（金） | ||
| (6) 発行日 | 2022年9月1日（木） | ||
| (7) 償還日 | 2027年9月1日（水） | 2032年9月1日（水） | 2042年9月1日（月） |
| (8) 資金使途 | 蔵前一丁目開発事業、五反田計画の開発資金に充当 | ||
| (9) 取得格付 | AA+（株式会社日本格付研究所） | ||
| (10) 主幹事証券会社 | みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、 大和証券株式会社、野村證券株式会社 | ||
| (11) ストラクチャリング・エージェント※1 | みずほ証券株式会社 | ||
| (12) 外部評価 | サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定にあたり、 第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から 「サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において 最上位である「SU1（F）」の評価を取得しました。 | ||
*1 ストラクチャリング・エージェントとは、フレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピニオン取得の助言などを通じて、本社債の発行支援を行う者です。
レポーティング
資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングを開示します。