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戦略

サステビリティ経営の推進

日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-being※1の向上及びGX※2を含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指します。

日本郵政グループのサステナビリティ経営図。重要課題への対応(地域生活・地域経済、高齢社会への対応、サービスアクセス、環境、人材・人的資本、経営基盤)。強みを活かした取り組み(地域のハブ、デジタルとリアル融合、サプライチェーン対応、イノベーション実装)。価値創造としてWell-beingの向上と低環境負荷社会への貢献。

(※ 1)「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」(WHO憲章前文) であり、日本郵政グループでは、「Well-being」を多様な個人やコミュニティのあり方を包括する概念として使用している。
(※ 2)GX(Green Transformation):従来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を再生可能エネルギー中心に転換する取り組み。

サスティナビリティに関する重要課題

日本郵政グループは、サステナビリティに関して取り組むべき重要課題を明らかにするために、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考にして課題を洗い出し、「サステナビリティ課題リスト」を作成しました。このリストに基づき、当社の関係者へのアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見や全国の市町村、地域における有識者の声等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定しました。
これらの課題をさらにグルーピングし、経営理念や中期経営計画との整合性を確認した上で、6つの領域に整理し、それぞれの取り組みの方向性を整理しました。

サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス

以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

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2025年度に向けて目指す姿
1 課題の抽出SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。
2 社内外の視点による評価ステップ1で抽出した課題について、以下を参考として「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性と期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定。

当社関係者
■当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケート

投資家等
■機関投資家等の意見 ■SASB基準において業種別重要トピックとされている事項との関係性

地域
■全国の市町村が郵便局に期待している事項

有識者
■地域における有識者の声 総務省郵政行政部で実施した、「郵便局に求める地域貢献に関するアンケート 調査結果(速報版)(2022年11月21日)」で全国の市町村が「郵便局と協力して取り組みたい分野」として回答したものを反映
日本郵便株式会社の支社単位で行っている、地域のオピニオンリーダーを対象とした懇談会での当社グループへの意見・要望事項を反映
■サステナビリティに関する有識者との対話の結果等

対象期間2030年・2050年

日本郵政グループのサステナビリティに関する重要課題(6つの領域と取り組みの方向性)

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重要課題 6つの領域取り組みの方向性
地域生活・地域経済
  • 地域生活・地域経済・地方創生
  • 地域の人口減少への対応
  • 地域の安心安全への貢献
  • 防災・減災・復興支援
郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供
高齢社会への対応
  • 高齢社会への対応
  • 心身の健康、暮らしの安心
高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート
サービスアクセス
  • サービスへのアクセス確保
  • 多様な人々の社会参加・包摂
様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献
環境
  • 気候変動
  • 資源の有効利用、廃棄物の削減
  • 森林資源/水資源・生物多様性
  • 大気汚染
事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献
人材・人的資本
  • 労働力不足への対応
  • 人材・人的資本
  • 公正な労働条件/水資源・生物多様性
  • 社員の健康・安全
  • 人権問題への対応
  • 働き方改革/水資源・生物多様性
  • 従業員の多様性・機会均等
「誇りとやりがい」をもって働ける職場
経営基盤
  • コンプライアンス、内部統制の確保
  • 情報セキュリティ、プライバシー保護
  • コーポレートガバナンス
お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

日本郵政グループの価値創造プロセスにおける位置付け

日本郵政グループの価値創造プロセス。投入資本を活用して共創プラットフォームを形成し、顧客・地域に価値を提供することでグループの成長と社会の持続可能性向上を目指す。