温室効果ガス排出量の削減

12：つくる責任つかう責任 13：気候変動に具体的な対策を 15：陸の豊かさも守ろう

地球温暖化を防止するために

地球温暖化は、海面上昇、熱波や干ばつ、豪雨や洪水の増加など、さまざまな影響や被害をもたらし、それらは既に世界各地で現れ始めています。地球温暖化を食い止めるため、地球温暖化の最大の原因とされる温室効果ガスの排出量の削減に、国際社会が協力して取り組んでいくことが求められています。

2021年4月に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社および東京電力ホールディングス株式会社は、カーボンニュートラル化の推進に向けた取り組みを協働で進めていく戦略的提携を合意しました。
日本郵政グループ、東京電力グループ双方の経営資源やノウハウを活用し、郵便局自身はもちろん、地域のカーボンニュートラル化の後押しに関して、具体的には以下の取組を協働で推進します。

①集配用車両のEV導入に合わせて設置する充電設備の一部を地域の企業・お客さまにも提供し、EV充電インフラの整備に貢献
②郵便局への太陽光発電導入や再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に進める
③自治体と連携し、EVを動く蓄電池として活用することで、災害時におけるレジリエンス強化に寄与　など

2021年11月10日（水）から小山郵便局（栃木県）、11月18日（木）から沼津郵便局（静岡県）で実証実験を開始し、その結果を踏まえて今後のさらなる展開を検討してまいります。

日本郵便は、全国の郵便局で郵便物や荷物の配送にはEV四輪車・EV二輪車、郵便局間の輸送にはハイブリッド車および天然ガス車（CNG、LPG）を活用し、CO₂の排出を抑えています。

また、比較的小さな荷物の配達には四輪車よりCO₂排出量の少ない二輪車を活用しているほか、都市部を中心に電動アシスト付自転車を約2,000台配備し、環境負荷の少ない配達に努めています。

2020年度までに東京都を中心とした近距離エリアにおいて、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車1,500台および郵便配達で使用する自動二輪車等2,200台をガソリン車からEV車両へ切り替え済みですが、今後は2025年度までに軽四輪車約12,000台、自動二輪車等約21,000台をEV車両へ切り替えることにより、さらなる環境負荷の低減を目指します。

2008年度	EV四輪車の実証実験を開始
2013年度	EV四輪車10台を試行的に導入
2014年度	EV四輪車62台切り替え
2017年度	本田技研工業株式会社と、環境に配慮したEV二輪車を用いた配達業務の実証実験などについての協業を開始
2019年度	EV四輪車400台およびEV二輪車200台をガソリン車から切り替え
2020年度	EV四輪車1,100台およびEV二輪車2,038台をガソリン車から切り替え
～2025年度	EV四輪車約12,000台およびEV二輪車約21,000台をガソリン車から切り替え予定

日本郵政グループは、最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2012年のＪＰタワー（東京）の竣工に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。

不動産事業では、省エネルギー機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高めるだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通じて周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、不動産開発にあたっては地震や水害などの災害対策や事業継続計画（BCP）といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。