気候変動に関する取り組み
地球温暖化を防止するために
地球温暖化は、海面上昇、熱波や干ばつ、豪雨や洪水の増加など、さまざまな影響や被害をもたらし、それらは既に世界各地で現れ始めています。地球温暖化を食い止めるため、地球温暖化の最大の原因とされる温室効果ガスの排出量の削減に、国際社会が協力して取り組んでいくことが求められています。
他企業との戦略的提携によるカーボンニュートラル化の推進
東京電力ホールディングスとのカーボンニュートラル化の推進に向けた戦略的提携に基づき、小山郵便局（栃木県小山市）及び沼津郵便局（静岡県沼津市）において、2021 年11月から実証実験を行っています。
両郵便局では、地方の郵便局のEV化の課題である長距離走行に対応するため、郵便局に急速充電器を設置して一時帰局時に活用することで航続距離の延伸を図っていま す。また、この急速充電器を地域に開放し、地域のEV化の推進に貢献するほか、太陽光発電の活用や、電力の再生可能エネルギー化等を通じた電力削減も行っています。 この実証実験には三菱自動車工業も参画し、EV走行データや電池残量推移の分析等によりエコドライブを推進するとともに、配送に伴うGHG削減を図っています。 また、商用EV全体の走行性能向上に取り組むことで、日本全体のEV普及に貢献していきます。
EV車両の導入・拡大
日本郵便は、全国の郵便局で郵便物や荷物の配送にはEV四輪車・EV二輪車、郵便局間の輸送にはハイブリッド車および天然ガス車（CNG、LPG）を活用し、CO₂の排出を抑えています。
詳しくは 環境に配慮した施設（設備）、車両などの導入（日本郵便） をご覧ください。
基幹輸送のカーボンニュートラル化に向けて
二輪車両や小型四輪車両のEV化が進む中、幹線輸送を担う、中大型車両の脱炭素の技術イノベーションが期待されています。日本郵便とその子会社である日本郵便輸送は、「グリーンイノベーション基金事業」の実証実験等により、基幹輸送を担う中大型車両の脱炭素化に取り組んでいます。これらの実証実験により、自社グループとサプライチェーンの温室効果ガス排出量削減、社会全体の脱炭素化に貢献し、低環境負荷社会を実現していきます。
詳しくは 環境に配慮した施設（設備）、車両などの導入（日本郵便） をご覧ください。
環境に配慮した不動産事業
日本郵政グループは、最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。
省エネルギー機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高めるだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通じて周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、不動産開発にあたっては地震や水害などの災害対策や事業継続計画（BCP）といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。
その他の取り組み
日本郵政グループは、誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のためにさまざまな取り組みを行っています。
