現在位置：: 日本郵政ホーム; サステナビリティ; サステナビリティマネジメント; サステナビリティファイナンス

サステナビリティファイナンス

当社グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」において、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことをESG目標として設定し、「サステナビリティ経営」を推進していくこととしています。

持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、グリーンボンド／グリーンローン、ソーシャルボンド／ソーシャルローン、サステナビリティボンド／サステナビリティローン（総称してサステナビリティファイナンス）の調達を検討しています。

当社グループは、「サステナビリティ経営」の推進によって、当社グループの経営理念の実現を図り、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題がグループの経営に与える影響を中長期的視点で捉えながら、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現への寄与を目指しております。このことから、ファイナンスを通して「JPビジョン2025」で掲げる目指す姿を実現することを目的に、本フレームワークを策定いたしました。

当社は本フレームワーク策定後、本フレームワークに基づいたサステナビリティファイナンスの調達を検討しています。当該資金調達は当社のサステナビリティ経営に合致するとともに、脱炭素社会の実現や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク [PDF:566kバイト]

当社は、上記のとおり、サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。
本フレームワークは、以下の原則等に則って策定しています。

グリーンボンド原則2021
グリーンローン原則2021
グリーンボンドガイドライン2022年版
グリーンローンガイドライン2022年版
ソーシャルボンド原則2021
ソーシャルローン原則2021
ソーシャルボンドガイドライン2021年版
サステナビリティボンド・ガイドライン2021

また、上記原則等との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所より取得しています。

サステナビリティファイナンス・フレームワークの適合性を担保するため、第三者機関である株式会社日本格付研究所から「セカンドパーティー・オピニオン」を取得しました。詳細は下記をご覧ください。

セカンドパーティー・オピニオン

日本郵政株式会社は、脱炭素社会の実現や社会課題の解決、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、グリーンボンドを発行しました。

(1) 名称	日本郵政株式会社第１回社債（一般担保付）（グリーンボンド）	日本郵政株式会社第２回社債（一般担保付）（グリーンボンド）	日本郵政株式会社第３回社債（一般担保付）（グリーンボンド）
(2) 発行年限	5年	10年	20年
(3) 発行額	150億円	150億円	50億円
(4) 利率	0.255%	0.469%	0.984%
(5) 条件決定日	2022年8月26日(金)
(6) 発行日	2022年9月1日(木)
(7) 償還日	2027年9月1日（水）	2032年9月1日（水）	2042年9月1日（月）
(8) 資金使途	蔵前一丁目開発事業、五反田計画の開発資金に充当
(9) 取得格付	AA+（株式会社日本格付研究所）
(10) 主幹事証券会社	みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社
(11) ストラクチャリング・エージェント*1	みずほ証券株式会社
(12) 外部評価	サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定にあたり、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から「サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位である「SU1(F)」の評価を取得しました。