日本郵政グループでは、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

また、2022年5月にはグループ4社社長による「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

• 日本郵政グループ健康白書2024 ［PDF：2,448kバイト］

グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とし、産業保健スタッフや日本郵政共済組合、また、社内の安全衛生委員会等と連携しながら、「健康経営推進プロジェクト」が中心となって日本郵政グループの健康経営を推進しています。
また、グループ社員の健康状況やそれを踏まえた健康経営の具体的な取り組み等については、毎年、経営会議及び取締役会に報告しています。

■日本郵政グループ健康経営推進体制■

健康診断結果に基づいて全社員の健康状態を把握し、健康リスクに応じて、健康リスクの高い社員に対するハイリスクアプローチ、また、健康な者も含めた全社員に対するポピュレーションアプローチを実施しています。

ハイリスクアプローチ

• 医療上の措置を必要とする社員　：産業医から直接医療機関の受診勧奨、フォロー
• 一定の健康リスクがある社員　：AI予測による医療機関への受診勧奨、産業保健スタッフによる継続的な保健指導等

~健康リスクに応じたアプローチ~

ポピュレーションアプローチ

• 「マイヘルスNavi」サイト開設　：健康診断結果の閲覧、生活習慣病予防等の情報を提供

~ヘルスリテラシーの向上と生活習慣改善への意識付け~

2023年5月にはグループ4社社長による「日本郵政グループ禁煙宣言」を制定し、グループ一体となって各種禁煙施策に取り組んでいます。

改正健康増進法の施行に伴う受動喫煙対策や禁煙啓発等、社員の健康維持に向けた取り組みを実施しています。

受動喫煙による健康被害防止

• 建物内での全面禁煙または空間分煙等の対策

~たばこによる健康被害、健康リスク増幅への対策~

禁煙に向けた取り組み

• 禁煙啓発（安全衛生委員会）、禁煙指導（保健指導）

~安全衛生委員会や産業保健スタッフとの連携~

社員の心の健康保持増進のため、メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善、研修や健康相談など様々な取り組みを実施しています。

ストレスチェックの全事業所実施

• 全事業所（社員50人未満の事業所を含む）で毎年実施

~メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善~

研修・健康相談

• セルフケア、ラインケア研修（産業保健スタッフによる）
• 「こころとからだの健康相談」（保健師が各事業所へ）
• 社外相談窓口の設置

~産業保健スタッフ、社外専門家との協働~

職場復帰支援プログラム

• メンタルヘルス不調者等に向けた「職場復帰支援プログラム」を策定

~休業からのスムースな職場復帰に向けた支援~

長時間労働による社員の健康障害を防止し、心身ともに健康でいきいきと働くために、各種取り組みを実施しています。

長時間労働削減に向けての取り組み

• 関係法令の遵守と過度な労働時間削減方針の策定
• 各事業場での適正な労働時間管理、業務効率化、職場風土改革による労働時間削減の取組

~長時間労働による社員の健康障害を防ぐ~

社員やその家族の健康増進のため、日本郵政共済組合と積極的に協力し合い効果的で効率的な健康経営に取り組んでいます。

コラボヘルス

• 特定保健指導の実施（40歳以上対象）
• 健康スコアリングレポートに基づく課題の共有
• 健康経営事務局と連携した健康増進施策の実施
• 医療費データを活用した現状の分析

~より効果的・効率的な健康経営の実現~

健康に起因して通常勤務ができなくなる社員を抑制することが最優先であると考えていることから、中期的にKPIを設定し、社員の健康に関する取り組み状況を評価することとしています。

※要医療1・2：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

関連データ：ESGデータ集

また、健康診断等の結果データから現状分析を行った上で課題を把握し、健康経営施策の策定及び施策の評価を実施することとしています。

特に優良な健康経営を実施している法人として、日本郵政株式会社および株式会社ゆうちょ銀行は上位法人として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門　ホワイト500）」、株式会社かんぽ生命保険は「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。

日本郵政株式会社および株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

• 日本郵政の健康経営 取組紹介 ［PDF：588kバイト］

従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業として日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険は「スポーツエールカンパニー」に認定されています。