2021年4月に設置したグループコンダクト統括室において、日本郵政グループ各社との連携態勢を強化し、事業子会社の様々なリスク情報を第一次的に受け付けることで、お客さま本位の業務運営に反する事象、いわゆるコンダクト・リスク等の早期検知に取り組んでいます。また、この取組みを通じて業務上の課題を発見し、サービス品質の向上につなげていきます。

コンダクト・リスク等の早期把握のため、各社からの報告のほか、日本郵政独自に、グループに寄せられるお客さまの声、社員の声など、様々な「声」をAI等のツールで分析し、お客様本位の業務運営に反する事象や、潜在的なリスク事象等の把握に取り組んでいます。