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日本郵政グループサイバーセキュリティ経営宣言

日本郵政グループサイバーセキュリティ経営宣言

 日本郵政グループ(※)は、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、「日本郵政グループサイバーセキュリティ経営宣言」(以下「本宣言」)を策定しました。
 本宣言のもと、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策の強化をより一層推進し、安全・安心なサービスの提供に努めてまいります。

 (※)日本郵政グループとは、日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険を指します。

1.経営課題としての認識

 日本郵政グループはサイバーセキュリティの重要性を認識し、サイバー攻撃等に関するリスクを経営の重要課題として位置づけ、経営者主導でリスク対策を推進します。

2.対応方針の策定と意思表明

 サイバーセキュリティ対策の機能(特定・防御・検知・対応・復旧)を環境の変化に応じ見直した上で、サイバーセキュリティリスク発生時からの早期回復に向けたBCP(事業継続計画)の策定を行います。
 経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表示を行うとともに、認識するリスクとそれに応じた取組みを各種報告書に自主的に記載するなど開示に努めます。

3.管理体制の構築

 サイバー攻撃に備えて平時及び緊急時に活動を行う対応組織を設置し、サイバー攻撃に関する監視・検知・情報収集・分析・対応・復旧を行うとともに、定期的な演習・訓練を実施し、サイバーセキュリティ態勢の高度化に努めます。
 サイバーセキュリティ向上のため、経営・管理者・従業員の各層に対して必要な教育を行います。
 委託先等関係先を含めたセキュリティ対策に努めます。

4.安心して利用できるシステムやサービスの継続提供

 サイバーセキュリティ対策を維持・向上させるために、継続的に点検を実施して、改善を実施します。

5.外部機関との連携

 総務省、金融庁、内閣サイバーセキュリティセンター、情報処理推進機構、警察等の関係省庁等に適時適切な連携を行うと共に、JPCERT/CC 等を通して積極的に情報交換を行い、社会全体のサイバーセキュリティ対策の向上に貢献します。