人的資本
お客さま、地域及び社会に貢献し、企業価値を高めるために
日本郵政グループにおける人的資本経営の実践に向け、経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しました。
本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげていきます。
グループ人事方針(人材育成方針と社内環境整備方針)
日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。
そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、
社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。
こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。
内容
全体像
社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」(注1)として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤(=「異なる互いを認め合う」)及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境(=「能力を高める」、「強みを発揮する」)を会社は提供します。
注1 郵便事業の創業者、前島密の信条:縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。
- 異なる互いを認め合う
心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の事情を尊重し合う、安心感の得られる職場を提供します。
- 能力を高める
事業環境変化に対応できるよう、また働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。
- 強みを発揮する
挑戦の機会を提供し挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのための新たな取組に挑戦する組織・風土を構築します。
こうした取り組みで「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進していきます。
グループ人事方針の背景
様々な人事施策全体を通じてのストーリー・考え方を整理し、「グループ人事方針」として明文化しました。 これは、中期経営計画に基づく経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を定めるものです。 これを通じて、お客さま・地域・社会への貢献の拡大と、それを通じた企業価値の向上につなげていきます。 あわせて、無形資産である「人的資本」に関する開示への社会的要請にこたえます。
特に意識したのはフロントライン社員の存在です。当グループの事業の基盤は、37万人の多数を占めるフロントライン社員が現場でお客さま対応を進めていることです。 当社は、フロントライン社員が働く環境での社員相互の承認、フロントライン社員の意欲・能力の向上を重視しています。
人事方針の核 「誇りとやりがい」の向上
目指す姿と人事施策
社員の誇りとやりがい(エンゲージメント)を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。
誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。
並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。
経営戦略と人事戦略の連動
中期経営計画に掲げる3つの重点戦略と連動した人事戦略の実現を推進してまいります。
同計画では、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」「成長領域における利益成長による企業価値の向上」「グループ経営基盤の強化」を重要戦略として位置づけており、これらすべてを支えるのは人材です。このため、戦略遂行に必要な人材の確保を着実に進めるとともに、社員一人ひとりの能力と可能性を最大限に引き出すべく、生産性の向上及び働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
主要KPI
| 施策 | 目標 |
|---|---|
| 育休取得率 | 男女ともに100% |
| 男性育休平均取得期間 | 1か月以上 |
| エンゲージメントスコア | 2028年度結果 グループ全体「B」※ |
| 女性管理者比率 (会社全体) |
2031年4月1日時点
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- 株式会社リンクアンドモチベーションが提供する調査結果に基づくスコア。全11段階中、Bは上位から6段階目の評価