TCFD・TNFD提言への対応

日本郵政グループは持続可能な未来の基礎となる地球環境の保全のため、温室効果ガス排出量の削減をはじめ、気候変動の緩和、資源循環型社会の実現、生物多様性の維持・回復などに取り組んでいます。

気候変動対応に関するコミットメント

近年、気候変動の影響により気温上昇や台風の大型化などの異常気象が現に観測されており、対策が施されなければこれらの影響は更に大きくなることが予想されています。
日本郵政グループは、全国2万4,000の郵便局ネットワークを通じて、地域の皆さまに寄り添った事業を展開していますが、気候変動は郵便局ネットワークの寸断や、これに伴うサービス提供の遮断にもつながる可能性があるなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす課題であると認識しています。
当社グループでは、これまでも「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」においてSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるとともに、グリーンボンドへの投資などを通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めてまいりました。これらに加え、2019年4月には金融安定理事会（FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同表明を行い、同提言を踏まえて気候変動が当社グループの事業に与える影響についての分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいます。
私たち日本郵政グループは、今後も「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進してまいります。

TNFD提言に基づく情報開示への取り組み

日本郵政グループは、サステナビリティの重要課題の一つとして「環境」を掲げ、生態系からの恩恵を受けながら事業活動を行っていることを認識して生物多様性の保全を含む自然とのかかわりに配慮した経営を推進しており、その一環として、自然関連情報の開示を進めております。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、世界の資金を自然回復に向かわせることを目指して、企業等の情報開示フレームワークを開発し、2023年9月に最終提言として公表しました。
当社グループでは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がTNFDフォーラムに参画しています。

今後も、当社グループにおける自然関連情報開示の充実に取り組んでまいります。

TCFD・TNFDに関する情報開示内容

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ガバナンス	日本郵政グループは、日本郵政グループサステナビリティ基本方針において、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進することを掲げています。また、2024年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。なお。日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」は、経営会議及び取締役会において決議しています。日本郵政グループにおける気候変動、自然関連対応は、グループCEO（当社代表執行役社長）を最高責任者とし、グループCEOをメンバーとする取締役会が適切に監督しています。＜気候変動、自然関連対応に関する取締役会の監督プロセス＞経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、年4回程度開催）において、日本郵政グループの気候変動、自然関連に関するリスク・機会の特定、対応方針、目標、取組に関する進捗状況等を審議。サステナビリティ委員会における審議内容については、経営会議及び取締役会に報告し、取締役会にて承認。
戦略	日本郵政グループは、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。日本郵政グループは、グループの主要事業に関する気候変動リスクと機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しました。日本郵政・日本郵便は2024年度、主要事業に関する自然関連への依存と影響、リスクと機会について、試行的にLEAPアプローチ※に沿った分析を実施しました。 ※LEAPアプローチ：「LEAP」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズの頭文字をとったもので、この4つの段階（LEAP）と16の細分化されたステップを踏み、企業の自然関連リスク・機会を特定するTNFD独自の手法のことを指す。
戦略	【TCFD】＜主要事業に関する気候変動リスクと機会・シナリオ分析＞日本郵政グループにおける気候変動リスクと機会・シナリオ分析結果は以下の通りです。郵便・物流事業及び郵便局窓口事業銀行業生命保険業不動産事業国際物流事業トールホールディングスのサステナビリティレポート2024気候変動リスクと機会（Climate risk and opportunity））をご参照ください。今後は、特定した気候変動リスクと機会への具体的な対応策の検討をさらに深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量的な影響に関する分析も進めてまいります。	【TNFD】＜主要事業に関するLEAPアプローチ実施結果＞日本郵政・日本郵便におけるLEAPアプローチ実施結果は以下の通りです。郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業今後は、特定した自然関連リスクと機会への具体的な対応策の検討をさらに深め、取組を進めてまいります。
リスクと影響の管理	日本郵政グループのサステナビリティに関する重要課題（以下、「重要課題」という）は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会を経て決定しています。サステナビリティに関する各種リスクについては、重要課題の検討に際して、リスクと機会の識別・評価及び管理方法について検討を行った上で、サステナビリティ推進部をはじめとする関係部署が連携して適切な対応を行うこととしています。 2022年度に実施した重要課題の検討において、気候変動を含む環境に関する課題は特に重要な課題の一つに選定されたところであり、同課題に関して想定される主なリスクの識別についても、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会に報告しました。
指標・目標	【TCFD】日本郵政グループは、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして、1.5℃シナリオに基づく「2030年度46%削減（対2019年度比）」を掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。日本郵政グループ温室効果ガス削減目標日本郵政グループにおけるScope1、Scope2及びScope3の排出量 ESGデータ集	【TFND】日本郵政グループは、戦略およびリスク管理プロセスに沿って、マテリアルな自然関連のリスク・機会及び依存・影響を評価し、管理するための指標・目標の導入を検討してまいります。

ガバナンス	日本郵政グループは、日本郵政グループサステナビリティ基本方針において、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進することを掲げています。また、2024年5月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。なお。日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」は、経営会議及び取締役会において決議しています。日本郵政グループにおける気候変動、自然関連対応は、グループCEO（当社代表執行役社長）を最高責任者とし、グループCEOをメンバーとする取締役会が適切に監督しています。＜気候変動、自然関連対応に関する取締役会の監督プロセス＞経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、年4回程度開催）において、日本郵政グループの気候変動、自然関連に関するリスク・機会の特定、対応方針、目標、取組に関する進捗状況等を審議。サステナビリティ委員会における審議内容については、経営会議及び取締役会に報告し、取締役会にて承認。
戦略	日本郵政グループは、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。日本郵政グループは、グループの主要事業に関する気候変動リスクと機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しました。日本郵政・日本郵便は2024年度、主要事業に関する自然関連への依存と影響、リスクと機会について、試行的にLEAPアプローチ※に沿った分析を実施しました。 ※LEAPアプローチ：「LEAP」とは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズの頭文字をとったもので、この4つの段階（LEAP）と16の細分化されたステップを踏み、企業の自然関連リスク・機会を特定するTNFD独自の手法のことを指す。
戦略	【TCFD】＜主要事業に関する気候変動リスクと機会・シナリオ分析＞日本郵政グループにおける気候変動リスクと機会・シナリオ分析結果は以下の通りです。郵便・物流事業及び郵便局窓口事業銀行業生命保険業不動産事業国際物流事業トールホールディングスのサステナビリティレポート2024気候変動リスクと機会（Climate risk and opportunity））をご参照ください。今後は、特定した気候変動リスクと機会への具体的な対応策の検討をさらに深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量的な影響に関する分析も進めてまいります。	【TNFD】＜主要事業に関するLEAPアプローチ実施結果＞日本郵政・日本郵便におけるLEAPアプローチ実施結果は以下の通りです。郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業今後は、特定した自然関連リスクと機会への具体的な対応策の検討をさらに深め、取組を進めてまいります。
リスクと影響の管理	日本郵政グループのサステナビリティに関する重要課題（以下、「重要課題」という）は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会を経て決定しています。サステナビリティに関する各種リスクについては、重要課題の検討に際して、リスクと機会の識別・評価及び管理方法について検討を行った上で、サステナビリティ推進部をはじめとする関係部署が連携して適切な対応を行うこととしています。 2022年度に実施した重要課題の検討において、気候変動を含む環境に関する課題は特に重要な課題の一つに選定されたところであり、同課題に関して想定される主なリスクの識別についても、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会に報告しました。
指標・目標	【TCFD】日本郵政グループは、日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン2025+」において、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」という超長期の目標と、これを着実に推進するためのマイルストーンとして、1.5℃シナリオに基づく「2030年度46%削減（対2019年度比）」を掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。日本郵政グループ温室効果ガス削減目標日本郵政グループにおけるScope1、Scope2及びScope3の排出量 ESGデータ集	【TFND】日本郵政グループは、戦略およびリスク管理プロセスに沿って、マテリアルな自然関連のリスク・機会及び依存・影響を評価し、管理するための指標・目標の導入を検討してまいります。