内部通報制度の取り組み

日本郵政グループ各社においては、コンプライアンス違反等の早期発見と対応を行うため、内部通報窓口を各社のコンプライアンス統括部署及び社外の法律事務所に設けるほか、金融営業専用の通報窓口を社外に設置しています。
当社グループでは、2020年度以降、「社員の声は財産であり、声を寄せる社員もまた貴重な財産である」との基本認識のもと、内部通報制度について、社員がより安心して積極的に声を寄せられる制度となるよう、改善に取り組んでいます。

グループの基本認識を浸透させるため、トップメッセージを繰り返し発信するとともに、通報情報の共有範囲の厳格化及び通報者保護を徹底した規程類を整備するなど、通報者保護の仕組みを整え、2021年9月には、各種通報・相談を一元的に受け付け、窓口担当者とセキュアにやり取りができるポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、通報の受付から調査、対応結果の報告などすべての過程を外部の弁護士などからなる「外部専門チーム」が行う仕組みも導入しました。「外部専門チーム」においては、2025年5月から、①ハラスメント、②コンプライアンス違反、③不適正金融営業に関する専門的知見・実績を有する法律事務所に委託し、事案類型に応じた社外通報窓口の更なるリスク検知機能の強化に取り組んでいます。

また、更なる利用促進に向け、制度を所管する内部通報制度管理室（日本郵政コンプライアンス統括部）の担当者等が、グループ各社の職場等において、直接、利用者となる社員に対し、制度の利用方法や通報者保護の仕組み等を説明する「キャラバン活動」に取り組んできました。その結果、以前より多くの社員により制度が利用されるようになりました。引き続き、利用促進のみならず、新たな社外通報窓口の仕組み等について丁寧な説明に取り組みます。

その他、内部通報制度の適正な運用を確保するため、グループ各社においては、弁護士等の複数の外部専門家から構成される公正・中立な第三者機関（不服審査会）が個別の通報・相談等への対応に係る不服申立ての審査を行う不服審査制度を導入し、内部通報制度の適正な運用を確保しています。不服審査会（コンプライアンス部会とハラスメント部会の2部会制）からは、不服審査を通じて把握した実務上の課題等に関して、定期的な改善提言を受け、制度の運用改善に活用するなど、制度の高度化を図っています。