取締役兼代表執行役社長メッセージ

 私たち日本郵政グループは、「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮する」、「お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指す」、「経営の透明性を自ら求め、規律を守る」、「社会と地域の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、その実現のためにグループ一丸となって取り組んでいます。
 また、私たちは、創業以来、全国の郵便局ネットワークを通じて、お客さまや地域の生活を支え続けてきました。私たちにとって、サステナビリティとは、最近になって始まったことではなく、経営理念そのものであり、創業以来150年以上にわたり、日常の業務を通じて提供し続けてきた価値そのものだと思います。

 近年、私たちを取り巻く社会、環境は、温暖化や人口減少など、大きく変わっています。郵便局の存在が、地域の持続可能性を支えるという価値はますます高まっていく一方で、これからもその価値を提供し続けるためには、変化する環境に対応することもまた必要となってきます。

 現在の中期経営計画「JP ビジョン2025＋」では、共創プラットフォームを目指して、従来の郵便・物流、貯金、保険の三事業に加えて、企業や自治体と連携し、変化する社会の中で、地域に必要な新たなサービス提供を進めています。

 2026年初夏公表予定の次期中期経営計画でも、サステナビリティ経営を大きな柱として、ステークホルダーの皆さまとの対話を大切にしながら、ますます変化していく環境に対応していきます。それにより、経営理念を体現し、社会、地域、そしてグループの未来をより良くしていくことを目指してまいります。