取締役兼代表執行役社長メッセージ

 私たち日本郵政グループは、「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮する」、「お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指す」、「経営の透明性を自ら求め、規律を守る」、「社会と地域の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、その実現のためにグループ一丸となって取り組んでいます。
 また、私たちは、創業以来、全国の郵便局ネットワークを通じて、お客さまや地域の生活を支え続けてきました。私たちにとって、サステナビリティとは、最近になって始まったことではなく、経営理念そのものであり、創業以来150年以上にわたり、日常の業務を通じて提供し続けてきた価値そのものだと思います。

 近年、私たちを取り巻く社会、環境は、温暖化や人口減少など、大きく変わっています。郵便局の存在が、地域の持続可能性を支えるという価値はますます高まっていく一方で、これからもその価値を提供し続けるためには、変化する環境に対応することもまた必要となってきます。

 私たちは、長期的な環境変化（メガトレンド）を踏まえ、前中期経営計画「JP ビジョン2025＋」に掲げた共創プラットフォームを「総合物流」、「総合金融」、「生活サポート」の３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指します。

 そして、新たな中期経営計画「JP プラン 2028」では、サステナビリティ経営の観点から、持続可能な成長と社会的責任を果たすため、優先的に取り組むべき経営課題として、次の3つのマテリアリティ（経営の最重要課題）を設定しています。
・地域（地域インフラ､生活サポート拠点としての役割を発揮）
・人（ニーズやライフステージに応じて暮らしを支えるサービスを提供）
・信頼（地域・お客さまからの｢信頼｣の基盤を強化）
 マテリアリティへの取組みを通じて、「社会と地域の発展」と「ステークホルダーの幸せの実現」の2つの社会的価値を創造し、グループ経営理念の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。