指標と目標

非財務目標

日本郵政グループは、「サステナビリティ経営」の推進によって、日本郵政グループの経営理念の実現を図り、当グループを取り巻く事業環境や社会課題がグループの経営に与える影響を中長期的視点で捉えながら、当グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に寄与していきます。「JP ビジョン2025+」において、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことを非財務目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしています。

（※ 1）グループ主要4社の本社の全管理者に占める女性管理者の比率であり、2030年度までの取組みの結果である2031年4月1日における比率。なお、本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組む。
（※ 2）Scope1（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）が対象。
（※ 3）目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要。当社グループも、国内外のカーボンニュートラル化を後押しする。

重要課題の管理とモニタリング

サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みの確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしています。6つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取り組みを行っています。

スクロールできます

重要課題	指標及び目標	2024年度末実績（特に年度の記載のない場合数字は累計値）
地域生活・地域経済	各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。共助型買物サービス「おたがいマーケット」 2024年度末までの実施目標：6地域 2025年度末までの実施目標：新たに4地域（この目標は「高齢社会への対応」にも関連） GP業務関連残高(投資確約額ベース) 2025年度末時点で4,000億円程度ラジオ体操実施率 2025年度末までに25％ (注1) サステナブル投資の推進インパクト"K"プロジェクト認証ファンド(注2) 2025年度末までに累計15件、500億円（この目標は本項目に限らず様々な社会課題に関連）	「おたがいマーケット」実施地域 3地域（奈良県奈良市、山形県山辺町、静岡県静岡市）(注3) GP業務関連残高 1,191億円ラジオ体操実施率 23.8％（2025年3月一般消費者調査）インパクト"K"プロジェクト認証ファンド 9件、279億円
高齢社会への対応	「地域生活・地域経済」に記載の関連する指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。 NISA口座数 2025年度末時点で94万口座	NISA口座数 82万口座
サービスアクセス	各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。郵便局アプリ登録数 2025年度末までに、500万ダウンロードゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数 2025年度末時点で1,600万口座	郵便局アプリ登録数約540万ダウンロードゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数 1,359万口座
環境	温室効果ガス排出量については、削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、(3)④で掲げた対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「地域生活・地域経済」に記載の関連する目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 EV四輪車両の導入台数 2028年度末までの導入目標：15,000台 EV二輪車両の導入台数 2025年度末までの導入目標：30,800台（注4）高効率空調への更改 2024年度末までの実施目標：新たに70局 2025年度末までの実施目標：新たに82局郵便局でのLED電球使用 2024年度末までの実施目標：新たに364局 2025年度末までの実施目標：新たに430局環境配慮型郵便局の設置に係る目標 2024年度「+エコ郵便局」新たに3局開局予定 2025年度「+エコ郵便局」新たに3局開局予定「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等により、2024年度の温室効果ガス排出量の削減を、2023年度環境配慮型郵便局の設置による削減量に加え、更に0.01万t-CO2/年削減。郵便はがきのFSC®認証紙の使用 ESGテーマ型投融資残高（ゆうちょ銀行） 2025年度末時点で7兆円	EV四輪車両の導入台数 8,020台 EV二輪車両の導入台数 23,798台（注5）高効率空調への更改 2024年度新たに77局更改郵便局でのLED照明使用 2024年度新たに377局環境配慮型郵便局の設置数 2024年度新たに「＋エコ郵便局」3局開局（累計17局開局）「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等による、温室効果ガス削減量 0.021万t-CO2/年（2024年度）郵便はがきのFSC®認証紙の使用現在調達しているすべての郵便はがきでFSC®認証紙を使用 ESGテーマ型投融資残高 6.0兆円
人材・人的資本	グループ人事方針をご覧ください。
経営基盤	コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用による、CX（カスタマーエクスペリエンス）デザイン等を通して、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。

(注1) ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、1年に1回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
(注2) インパクト"K"プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です(この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です)。
(注3) 静岡県静岡市は2025年4月末で終了いたしました。
(注4) 2025年度、導入目標台数を、EV三輪車両を含む30,800台に見直しを行いました。
(注5) EV三輪車両500台を含みます。