汚染防止と資源循環に関する取り組み
限りある資源を次世代に引き継ぐために
年々増加する世界人口、新興国・途上国の急速な経済成長などを背景に、自然資源の需要が急増しており、将来的な資源の枯渇が懸念されています。私たちの暮らしや企業活動は自然資源なしには成り立ちません。限りある資源を次世代に残し、持続可能な社会を実現するためには、資源の過剰利用を止め、長期的な視野に立った管理・利用が重要です。
FSC認証はがき
日本郵便では、年賀はがきや通常はがきに、適切な森林管理を広める国際的な認証制度「FSC®認証」を受けた紙を使用しています。FSC認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度です。FSC認証を受けるには、豊かな自然環境を守り、悪影響を抑えるのはもちろんのこと、労働者の権利や安全の確保、地域社会との良好な関係の構築など、生産から加工・流通に至るすべての過程において、多様な視点から適切に管理されていることが求められます。FSC認証紙を採用することは、世界の森林や生物多様性の保全と、持続可能な森林資源の利用を促進することにつながるものです。
※2023年度からすべてのはがきをFSC 認証紙で製造しています。
環境配慮型郵便局の推進
日本郵便では、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーや、CLT※の活用などにより環境に配慮した「＋エコ 郵便局」の設置を推進し、自社のGHG削減のみならず、地域のカーボンニュートラル化の推進に取り組んでいます。
詳しくは 環境配慮型郵便局の推進（日本郵便） をご覧ください。
※CLT（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）：長い板状の木材を縦横交互に張り合わせた厚型のパネルで、強度、耐熱性に優れており、コンクリートや鉄に比べてCO₂の発生を抑制。
サーキュラーエコノミーの推進
日本郵政グループの日本郵政キャピタルは、環境・社会課題に対応するスタートアップと積極的に協業し、その連携のなかで郵便局のネットワークを活かす取り組みを推進しています。2023年4月、郵便局に、不要になった衣類・帽子・カバン・ベルトなどを自由に投函できる回収専用箱「PASSTO」を常設しました。郵便局を利用する方々が投函した不用品は、郵便局の配送網を活用して、スタートアップの株式会社ECOMMITの拠点に回収されます。そこでリユース・リサイクルの選別が行われ、最終的に新たな商品として販売されます。設置以来、「PASSTO」への投函量は増大しており、設置局の拡大を図っています。また、日本郵政キャピタルは、アパレル分野でミニマル（最小限の購買）やシェアリング（レンタルで代替）などの新たなビジネスモデルを開発・推進するスタートアップのサービス（DROBE、Alice Style等）とも連携しています。郵便局の空きスペースを活用して展示販売を行っているほか、グループ社員のサービス利用も促進し、滞留品は株式会社ECOMMITとの連携を活かして回収します。リユース（アウトレット品の利用）まで行うことで、郵便局という地域の拠点を活かしたサーキュラーエコノミーを推進しています。今後は、郵便局が持つ多様な人々との接点と配送網を活かし、地域の方々のサステナブルな消費者行動を促進する活動として、自治体などとの連携も進めていきます。
郵便局を活用したサーキュラーエコノミーの取り組み
その他の取り組み
ペーパーレス化の推進
商品・サービスの提供を通じて紙使用量の削減に取り組んでいます。
- 無通帳型総合口座「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」
-ゆうちょ銀行 - 環境保全団体への寄附「ゆうちょ エコ・コミュニケーション」 -ゆうちょ銀行
- 「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧による提供 -かんぽ生命
ゆうちょボランティア貯金
ゆうちょ銀行では、援助を求めている世界の人びとや自然保護に少しでも多くの支援の手が届くよう、「ゆうちょボランティア貯金」をお取り扱いしています。
郵便局を活用したリサイクルの推進
主要な郵便局で、プリンターメーカーと協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収（インクカートリッジ里帰りプロジェクト）を行っています。また、家庭用消火器やプリンターの回収も行っています。
詳しくは 郵便局を活用したリサイクルの推進（日本郵便） をご覧ください。
ユニフォームのリユース
日本郵便は、使われなくなったユニフォームを回収し、クリーニングなどのメンテナンスを施したうえでリユースすることにより、コスト削減や地球環境保全に貢献しています。
詳しくは ユニフォームのリユース（日本郵便） をご覧ください。
バイオマスプラスチック製のレジ袋の販売
日本郵便では、2020年7月から、環境に配慮した新しいレジ袋を販売しています。
詳しくは 環境に配慮した商品（日本郵便） をご覧ください。
日本郵政グループで使用した紙のリサイクル
日本郵政グループ各社で使用した文書を集中倉庫で保管する業務を行っています。文書の保管期限経過後、提携する溶解工場で溶解処理を行っており、溶解された文書はトイレットペーパーなどリサイクル製品となり、郵便局などで再利用しています。
詳しくは 日本郵政グループで使用した紙のリサイクル（日本郵便） をご覧ください。
