従業員一人ひとりがその可能性を十分に発揮するために
労働は生活の糧を得る手段であると同時に、生きがいや喜びをもたらすもの。しかし現実には、安定した仕事に就けず経済的に自立できない人や、低賃金労働に従事している人も少なくありません。貧困を解消し、持続可能な経済成長を実現するには、公正な所得の確保や人材育成など、雇用の質を向上させ、「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）を実現することが必要です。

日本郵政グループは、キャリアパスに応じて期待役割を果たす人材の育成のため、実際の職場での仕事を通して指導・育成を行う「OJT」、職場を離れた研修・セミナーに参加して行う「Off-JT」（昇進時に階層別に実施する研修やフロントラインのリーダー等への研修など役職に応じた研修、営業力など特定の能力・スキルを高めるための研修等）により従業員の育成を行っています。併せて、資格取得の支援など従業員の「自己啓発」に対する支援を行っています。
さらに、本社社員を中心に経営スキルの向上を目指した研修を実施するなど、期待役割を果たす人材の育成に取り組んでいます。

人事評価については、"適切な評価とフィードバック"により、社員が自身の目標達成に向けて取り組むことを通じて組織目標を達成し、その先の経営目標達成に繋げていくことを目指しています。人材の育成上も、その適正な運用が重要です。
日本郵政グループの人事評価制度は、各コース区分毎に業績評価、職務行動評価、組織貢献加点の3つから構成されています。

期初面談、中間対話等、上司と部下との複数回の面談を踏まえて評価を行い、フィードバックを実施しています。上位の役職ほど業績評価のウエイトが高くなるよう設計されており、その評価の結果は、昇給、賞与、退職手当及び昇職・降職に反映します。なお、管理社員は年2回、一般社員は年1回の評価を実施しています。
人事評価は、A査定～E査定の5段階査定とし、A査定及びB査定は相対選考、D査定及びＥ査定は人事評価の点数基準による絶対選考となっています。C査定を標準評価とし、A査定またはB査定の場合は昇給、D査定またはE査定の場合は減給となります。

日本郵政グループは、郵便局を核とした社会インフラとして高い公共性を有する企業グループであることから、「誠実であること」、「高い志と情熱」を有していることをグループ共通の求める人物像としています。グループ各社において、社員の働き方に応じたコースごとに期待役割を設定しており、それに沿った階層別の研修等を実施しています。
併せて、郵便局を通じて郵便・物流、貯金、保険の三事業を一体的に提供するという特徴を有し、グループ内の社員の一体感を醸成することが極めて重要であることから、日本郵政の中に郵政大学校という組織を設け、グループ各社の役員、次世代リーダー、総合職新規採用者等に対してグループ合同での研修を行っています。
また、事業特性に応じた高度に専門的な能力の獲得のため、特に本社において、不動産、法務、IT分野、投資・市場運用、市場リスク管理、アクチュアリー等の中途採用を実施するなど、人材の確保に努めています。
さらに、今後、DXの推進等による新たな価値創造を行うにあたり、人的リソースをより充実させるため、外部からの専門人材の採用をより積極的に行うとともに、内部人材の育成を行っていきます。