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ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント

日本郵政グループのステークホルダー

ステークホルダー 主なエンゲージメント方法
お客さま
  • 郵便局等窓口、配達員、渉外社員およびコールセンター
  • Webサイト・ソーシャルメディア等
  • 顧客満足度調査
  • 統合報告書・サステナビリティレポート
株主
  • 株主総会
  • 個人投資家向け動画メッセージ
  • 決算説明会、スモールミーティング
  • 機関投資家・アナリストとの対話
  • IRカンファレンス
  • 統合報告書・サステナビリティレポート
地域社会
  • 災害・新型コロナウイルス感染症対策
  • 地方公共団体等との連携
  • 地域への資金循環
  • 地域見守り活動
  • 次世代教育
社員
  • 社員との対話
  • 研修
  • グループ社内報
  • 従業員向けポータルサイト
  • ES調査

グループ顧客満足度調査

お客さまからみた商品・サービスの状況を的確に把握し、新たなニーズ等に対応するため、お客さまの満足度や利用意向等の評価について調査を実施しています。
日本郵政グループでは、より一層のお客さま満足の向上のため、今後も定点観測を行うとともに、このグループ顧客満足度調査で得られた結果を経営に活かしてまいります。

お客さまの声の経営への活用

お客さまのご意見・ご要望を日本郵政グループ一体で業務改善等に活用します。以下は、お客さまの声をもとに、サービス等の改善を行った事例です。

お客さまの声 改善した内容
郵便局で、荷物を送る際の段ボール(一番大きいサイズのもの)を購入したが、購入品が入るレジ袋が無いと言われた。雨が降っているとせっかく買ったものが濡れてしまう。 お持ち帰り用袋「レジ袋(特大箱用)」の販売を開始しました。(1枚:40円)
投資信託を手軽に購入したい。 ゆうちょ通帳アプリで、投資信託のお取引ができるようになりました。
また、デジタルチャネル(ゆうちょダイレクト(投資信託)、ゆうちょ通帳アプリ)でお申込みいただいた、すべての投資信託の購入時手数料を無料にしました。
保険金の請求をしたいのですが、証明書類を準備するのが大変です。 かんぽ生命では、一定の条件のもと、医療機関発行の領収書や診療明細書等をご提出いただくことで、入院・手術証明書(診断書)の提出を不要とする取扱いを行っています。
このような提出書類を簡素化する取扱いについて、2022年4月からは、条件の一つであった入院日数の上限(30日)を撤廃し、取扱いの対象を拡大しました。

社員との意見交換会

コロナ禍において、オンラインで社員と対話をする増田社長
日本郵政グループでは、風通しの良い職場風土を実現するための取り組みの一環として、日本郵政株式会社社長とグループ各社で働く社員との意見交換会を定期的に実施しています。
「これからの日本郵政グループのあるべき姿」、「お客さまの声から気づいた業務改善」等、毎回テーマに沿った活発な意見交換が行われ、経営の意思を広く社員に浸透させるとともに、現場の声を拾い上げ、経営の改善に活かしています。

IR活動の報告

日本郵政グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆さまに対して、正確かつ公平に情報を開示するとともに、建設的な対話に努め、対話を通じていただいたご要望などを、取締役会に年2回、正式な議案として付議する等、経営陣が共有し、経営改善に活かしております。

2022年度 活動実績

主な対応者 代表執行役社長、代表執行役副社長、経営企画部IR室
第18回 定時株主総会 開催日程:2023年6月21日
個別面談を行った株主・投資家の概要(※) 海外投資家:41社、国内投資家:22社
証券アナリスト:29社
機関投資家・アナリスト向け説明会(※) 開催回数:6回
参加者数:964名
対話の主なテーマや関心事項
  • グループ資本政策
  • 株主還元方針
  • 主要子会社の経営戦略
経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
  • 取締役会において対話内容に関して報告(年2回)
  • 経営陣への対話内容等の報告(随時)
対話等を踏まえて取り入れた事項
  • 株主還元の充実
  • ガバナンス強化に向けた取組みの開示
  • 社数、参加者数は延べ

IR年間スケジュール

第1四半期 4月  
5月 期末決算発表
6月 株主総会
第2四半期 7月 統合報告書発行
8月 第1四半期決算発表
9月  
第3四半期 10月  
11月 第2四半期決算発表
12月  
第4四半期 1月 中間期ディスクロージャー誌発行
2月 第3四半期決算発表
3月  

有識者ダイアログの実施(2022年8月23日)

ファシリテーター
CSRアジア 日本代表
赤羽 真紀子氏

2022年8月23日、有識者ダイアログを開催いたしました。3名の有識者の方々から、日本郵政グループのサステナビリティに関する主な取り組みに対する評価や、今後の課題、当社グループへの期待・要請などについて、さまざまなご意見・ご提言をいただきました。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインにて実施いたしました。

有識者コメント

日本サステナブル投資フォーラム
会長
荒井 勝 氏

多くのことを検討して取り組まれているという印象です。一方で、日本郵政グループらしい取り組みが開示できる段階に至っていないようにみえます。世界のESGの動きに追いつくためにも、これまで以上に取り組みを加速する必要があるでしょう。
また、欧州ではダブルマテリアリティがスタンダードとなっていることに鑑み、日本郵政グループもぜひマテリアリティの見直しを行っていただきたいと思います。
中期経営計画で掲げている2つのESG目標については、さらに具体的に掘り下げる必要があります。カーボンニュートラルについては「2030年度温室効果ガス排出量46%削減(対2019年度比)」と定量目標を定めていますが、今後は達成するための具体的な計画、進捗状況、課題とその要因についても開示すべきです。
ESG債の発行は投資家も興味を持っており大変歓迎します。フレームワークで将来の資金使途を明らかにしていますが、中長期の目標と絡めて説明していただきたいと思います。
投資家から見た取り組みや開示の不足項目を認識する上で、今年度は、FTSEに加え、CDPやSustainalyticsなどの評価機関への対応が加わったことは非常に良いと思います。CDPは投資家が企業の環境の取り組み状況を評価する際に参考とするデータであり、グローバルスタンダードです。同時にIFRSに統合されたSASBもISSBの開示基準でこれまで以上に重要性が高まっています。FTSEのインデックス入りは世界のサステナビリティに優れた企業となるには必須であり、同指数は開示に基づいて評価しているので、開示の工夫も必要です。さらなる進捗を期待します。

放送大学
客員教授
関 正雄 氏

環境面では、集配車両のEV化や局舎の脱炭素化などに取り組まれているのはとても良いと思います。日本郵政グループの社会的影響力を生かして、ぜひ社会や政府を先導してください。
また、気候変動対応については「緩和」だけでなく、事業を守る観点や地域のレジリエンスを高める観点から、「適応」にも取り組んでいただきたいと思います。
社会面では、今年度から取り組まれている「ローカル共創イニシアティブ」が素晴らしい取り組みだと思います。このような、地域に根差して人づくりをしながら、地方創生に貢献する取り組みをぜひ推進していってください。
一方、人権デュー・デリジェンスについては、喫緊の重要事項でありながら、いつまでにどのような対応をするのかという具体的なロードマップを示せていません。優先度を上げて対応を急ぐ必要があります。
また、今後は、「Climate」に加えて「Nature」と「People」が重要な観点となります。「Nature」は、2030年度までに生物多様性を回復基調に乗せることがG7サミットで合意され、これに企業がどう関わるかが重要な論点となっています。
「People」は、ビジネスと人権だけでなく格差への対応も重要です。TCFD、TNFDに続いてSocialに関するTSFDの議論が進んでおり、やがて情報開示や目標設定、報告が求められるようになります。社員や外部ステークホルダーの声も取り入れつつ、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の報告書「ビジョン2050:大変革の時」も参考にして、2050年にあるべき社会からバックキャストして何をすべきか考えるとよいと思います。

サステナビリティ消費者会議
代表
古谷 由紀子 氏

ESG目標のひとつである女性管理者比率の向上が伸び悩んでいる状況ですが、採用枠が総合職と一般職に分かれているという採用慣行に問題があるということはないでしょうか。総合職というと男性の厳しい働き方のイメージが先行して、能力があっても一般職に応募する女性もいます。
また、「人材育成基本方針」にサステナビリティに関わる内容が盛り込まれていないようです。かんぽ生命保険の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」には、「企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成する」とあり、サステナビリティに触れてはいるのですが、その具体的な内容や、どのようにサステナビリティの取り組みにつなげるのかの検討が十分でないように感じました。
人権デュー・デリジェンスについては、具体性がないのが残念です。女性・外国人・障がい者採用など、すでに取り組んでいるものも人権デュー・デリジェンスに関連する重要な課題であると認識し、現在の取り組みの見直しも含め、すぐに行動に移していただきたいと思います。経団連の「人権を尊重するためのハンドブック」などのツールを活用するとよいでしょう。
人権・責任ある調達の情報開示も事実ベースに留まっています。情報開示の基本にある考え、状況、課題とその要因などを記述するべきだと思います。

有識者コメントを受けて日本郵政グループ出席者コメント

日本郵政株式会社
常務執行役
浅井 智範

評価機関やDWG(金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ)の視点に立ち、当社の取り組みの透明性を高めるためにも主体的に情報開示を行い、そして、情報開示を進めることを改善の原動力にするという発想の転換が重要だと考えています。まずは、評価機関等の点数のみの獲得を目的とせず、情報開示を進める中で、当社の考え方や課題を示していきたいと考えます。
女性管理者比率については、比率を上げること自体が目的化してしまうのは本来の趣旨ではなく、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」につなげなければならないと考えます。他社事例なども参考にしながら、人事部・各社と共に環境整備に注力していきます。
やるべきことが年々広く、深くなっていると感じます。必要な人材リソースを確保し、特に重要な領域へ人材を投下することで、サステナビリティの取り組み全体を底上げしていきます。

日本郵便株式会社
執行役員
目黒 健司

カーボンニュートラルについては、集配用車両のEV化やCO2排出係数の低い電力への切り替え等により、確実に進めていきます。日本郵政グループの特色を出す上でも、EVの急速充電器の地域住民への開放など、地域との連携をより積極的に進めていきたいと思います。
また、2021年度から、当社のダイバーシティ経営を可視化するため、管理者を対象に意識調査・知識テストを行っています。社内の労働環境に対する意見も出てきており、人事だけでなく全社を挙げて対応していきたいと思っています。
社員・ステークホルダーなどを巻き込みながら、あるべき姿に向かってサステナビリティの取り組みを推進していきます。

株式会社ゆうちょ銀行
専務執行役
矢野 晴巳

ゆうちょ銀行は、2021年度にスタートした中期経営計画において、ゆうちょ銀行のパーパスを明確化した上で、果たすべき3つのミッションと、4つのマテリアリティを特定し、社会課題解決と企業価値向上の両立を図る「ESG経営」を掲げました。その実現には、社員一人ひとりが日々の業務にESGの視点を落とし込むことが重要だと考えています。そこで今年度は、全店舗において4つのマテリアリティと紐づいた自らのSDGs宣言を策定する取り組みを始めました。全社員が常にサステナビリティの意識を持って業務に取り組むような企業風土を醸成していきたいと思っています。
日本政府が掲げる「新しい資本主義」では、地方の社会課題の解決には誰一人取り残さないデジタル化が鍵とされています。これは、まさしくゆうちょ銀行が中期経営計画で掲げるミッションの一つです。ゆうちょ銀行だからできることを、ゆうちょ銀行らしく実施し、ESG経営を推進していきたいと思います。

株式会社かんぽ生命保険
常務執行役
宮西 嘉樹

昨年度はサステナビリティ関連のさまざまな課題認識や取り組みが、社員の日々の行動につながっていなかったと思います。そこで2021年11月から月に1度、全社員がサステナビリティについて小集団で考え、意見交換を行う機会を設け、社員への理解の浸透や意識変革、行動変容に向けた取り組みを開始しています。
女性活躍推進については、女性だけに焦点を当てることではなく、「男性を中心としたモノカルチャーからの脱皮」をいかに実現するかが課題であると考えています。女性管理者比率を上げることに加え、働き方に関する議論の中で、多様な人材が活躍できるように会社の仕組みから一人ひとりの社員の意識・行動まで変革することが重要です。
サステナビリティに取り組むこと自体が目的ではなく、サステナビリティの活動を通じて社会にどのような価値を提供していくのかという哲学を経営層が持ち、企業価値を向上させていくことが使命だと考えます。課題は多いですが、グローバルな観点でサステナビリティに取り組んでいきます。

2021年度以前の有識者ダイアログ

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