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ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント

日本郵政グループのステークホルダー

日本郵政グループは、お客さまや地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまのお役に立てる「トータル生活サポート企業グループ」を目指しています。そのため、ステークホルダーの皆さまから当グループに対する要請や期待を、対話などを通じて的確に把握し、それらに応えていくことが重要だと考えています。

ステークホルダー 主なエンゲージメント方法
お客さま
  • 郵便局等窓口、配達員、渉外社員およびコールセンター
  • Webサイト・ソーシャルメディア等
  • 顧客満足度調査
  • 統合報告書・サステナビリティレポート
NPO・NGO
  • NPOとの連携
  • 協働プロジェクトの実施
お取引先
  • Webサイトでの調達情報の開示
  • 調達活動に関する考え方の開示
株主・投資家
  • 株主総会
  • 個人投資家向け動画メッセージ
  • 決算説明会、スモールミーティング
  • 機関投資家・アナリストとの対話
  • IRカンファレンス
  • 統合報告書・サステナビリティレポート
地域社会
  • 災害・新型コロナウイルス感染症対策
  • 地方公共団体等との連携
  • 地域への資金循環
  • 地域見守り活動
  • 次世代教育
従業員
  • 社員との対話
  • 研修
  • 当グループ社内報
  • 社員向けポータルサイト
  • ES調査

有識者ダイアログの実施(2022年8月23日)

ファシリテーター
CSRアジア 日本代表
赤羽 真紀子氏

2022年8月23日、有識者ダイアログを開催いたしました。3名の有識者の方々から、日本郵政グループのサステナビリティに関する主な取り組みに対する評価や、今後の課題、当社グループへの期待・要請などについて、さまざまなご意見・ご提言をいただきました。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインにて実施いたしました。

有識者コメント

日本サステナブル投資フォーラム
会長
荒井 勝 氏

多くのことを検討して取り組まれているという印象です。一方で、日本郵政グループらしい取り組みが開示できる段階に至っていないようにみえます。世界のESGの動きに追いつくためにも、これまで以上に取り組みを加速する必要があるでしょう。
また、欧州ではダブルマテリアリティがスタンダードとなっていることに鑑み、日本郵政グループもぜひマテリアリティの見直しを行っていただきたいと思います。
中期経営計画で掲げている2つのESG目標については、さらに具体的に掘り下げる必要があります。カーボンニュートラルについては「2030年度温室効果ガス排出量46%削減(対2019年度比)」と定量目標を定めていますが、今後は達成するための具体的な計画、進捗状況、課題とその要因についても開示すべきです。
ESG債の発行は投資家も興味を持っており大変歓迎します。フレームワークで将来の資金使途を明らかにしていますが、中長期の目標と絡めて説明していただきたいと思います。
投資家から見た取り組みや開示の不足項目を認識する上で、今年度は、FTSEに加え、CDPやSustainalyticsなどの評価機関への対応が加わったことは非常に良いと思います。CDPは投資家が企業の環境の取り組み状況を評価する際に参考とするデータであり、グローバルスタンダードです。同時にIFRSに統合されたSASBもISSBの開示基準でこれまで以上に重要性が高まっています。FTSEのインデックス入りは世界のサステナビリティに優れた企業となるには必須であり、同指数は開示に基づいて評価しているので、開示の工夫も必要です。さらなる進捗を期待します。

放送大学
客員教授
関 正雄 氏

環境面では、集配車両のEV化や局舎の脱炭素化などに取り組まれているのはとても良いと思います。日本郵政グループの社会的影響力を生かして、ぜひ社会や政府を先導してください。
また、気候変動対応については「緩和」だけでなく、事業を守る観点や地域のレジリエンスを高める観点から、「適応」にも取り組んでいただきたいと思います。
社会面では、今年度から取り組まれている「ローカル共創イニシアティブ」が素晴らしい取り組みだと思います。このような、地域に根差して人づくりをしながら、地方創生に貢献する取り組みをぜひ推進していってください。
一方、人権デュー・デリジェンスについては、喫緊の重要事項でありながら、いつまでにどのような対応をするのかという具体的なロードマップを示せていません。優先度を上げて対応を急ぐ必要があります。
また、今後は、「Climate」に加えて「Nature」と「People」が重要な観点となります。「Nature」は、2030年度までに生物多様性を回復基調に乗せることがG7サミットで合意され、これに企業がどう関わるかが重要な論点となっています。
「People」は、ビジネスと人権だけでなく格差への対応も重要です。TCFD、TNFDに続いてSocialに関するTSFDの議論が進んでおり、やがて情報開示や目標設定、報告が求められるようになります。社員や外部ステークホルダーの声も取り入れつつ、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の報告書「ビジョン2050:大変革の時」も参考にして、2050年にあるべき社会からバックキャストして何をすべきか考えるとよいと思います。

サステナビリティ消費者会議
代表
古谷 由紀子 氏

ESG目標のひとつである女性管理者比率の向上が伸び悩んでいる状況ですが、採用枠が総合職と一般職に分かれているという採用慣行に問題があるということはないでしょうか。総合職というと男性の厳しい働き方のイメージが先行して、能力があっても一般職に応募する女性もいます。
また、「人材育成基本方針」にサステナビリティに関わる内容が盛り込まれていないようです。かんぽ生命保険の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」には、「企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成する」とあり、サステナビリティに触れてはいるのですが、その具体的な内容や、どのようにサステナビリティの取り組みにつなげるのかの検討が十分でないように感じました。
人権デュー・デリジェンスについては、具体性がないのが残念です。女性・外国人・障がい者採用など、すでに取り組んでいるものも人権デュー・デリジェンスに関連する重要な課題であると認識し、現在の取り組みの見直しも含め、すぐに行動に移していただきたいと思います。経団連の「人権を尊重するためのハンドブック」などのツールを活用するとよいでしょう。
人権・責任ある調達の情報開示も事実ベースに留まっています。情報開示の基本にある考え、状況、課題とその要因などを記述するべきだと思います。

有識者コメントを受けて日本郵政グループ出席者コメント

日本郵政株式会社
常務執行役
浅井 智範

評価機関やDWG(金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ)の視点に立ち、当社の取り組みの透明性を高めるためにも主体的に情報開示を行い、そして、情報開示を進めることを改善の原動力にするという発想の転換が重要だと考えています。まずは、評価機関等の点数のみの獲得を目的とせず、情報開示を進める中で、当社の考え方や課題を示していきたいと考えます。
女性管理者比率については、比率を上げること自体が目的化してしまうのは本来の趣旨ではなく、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」につなげなければならないと考えます。他社事例なども参考にしながら、人事部・各社と共に環境整備に注力していきます。
やるべきことが年々広く、深くなっていると感じます。必要な人材リソースを確保し、特に重要な領域へ人材を投下することで、サステナビリティの取り組み全体を底上げしていきます。

日本郵便株式会社
執行役員
目黒 健司

カーボンニュートラルについては、集配用車両のEV化やCO2排出係数の低い電力への切り替え等により、確実に進めていきます。日本郵政グループの特色を出す上でも、EVの急速充電器の地域住民への開放など、地域との連携をより積極的に進めていきたいと思います。
また、2021年度から、当社のダイバーシティ経営を可視化するため、管理者を対象に意識調査・知識テストを行っています。社内の労働環境に対する意見も出てきており、人事だけでなく全社を挙げて対応していきたいと思っています。
社員・ステークホルダーなどを巻き込みながら、あるべき姿に向かってサステナビリティの取り組みを推進していきます。

株式会社ゆうちょ銀行
専務執行役
矢野 晴巳

ゆうちょ銀行は、2021年度にスタートした中期経営計画において、ゆうちょ銀行のパーパスを明確化した上で、果たすべき3つのミッションと、4つのマテリアリティを特定し、社会課題解決と企業価値向上の両立を図る「ESG経営」を掲げました。その実現には、社員一人ひとりが日々の業務にESGの視点を落とし込むことが重要だと考えています。そこで今年度は、全店舗において4つのマテリアリティと紐づいた自らのSDGs宣言を策定する取り組みを始めました。全社員が常にサステナビリティの意識を持って業務に取り組むような企業風土を醸成していきたいと思っています。
日本政府が掲げる「新しい資本主義」では、地方の社会課題の解決には誰一人取り残さないデジタル化が鍵とされています。これは、まさしくゆうちょ銀行が中期経営計画で掲げるミッションの一つです。ゆうちょ銀行だからできることを、ゆうちょ銀行らしく実施し、ESG経営を推進していきたいと思います。

株式会社かんぽ生命保険
常務執行役
宮西 嘉樹

昨年度はサステナビリティ関連のさまざまな課題認識や取り組みが、社員の日々の行動につながっていなかったと思います。そこで2021年11月から月に1度、全社員がサステナビリティについて小集団で考え、意見交換を行う機会を設け、社員への理解の浸透や意識変革、行動変容に向けた取り組みを開始しています。
女性活躍推進については、女性だけに焦点を当てることではなく、「男性を中心としたモノカルチャーからの脱皮」をいかに実現するかが課題であると考えています。女性管理者比率を上げることに加え、働き方に関する議論の中で、多様な人材が活躍できるように会社の仕組みから一人ひとりの社員の意識・行動まで変革することが重要です。
サステナビリティに取り組むこと自体が目的ではなく、サステナビリティの活動を通じて社会にどのような価値を提供していくのかという哲学を経営層が持ち、企業価値を向上させていくことが使命だと考えます。課題は多いですが、グローバルな観点でサステナビリティに取り組んでいきます。

2021年度以前の有識者ダイアログ

お客さまの声の経営への活用

お客さまのご意見・ご要望を日本郵政グループ一体で業務改善等に活用します。以下は、お客さまの声をもとに、サービス等の改善を行った事例です。

お客さまの声 改善した内容
郵便局で購入する切手などをキャッシュレス決済したい。 全国約8,500の郵便局の郵便窓口において、クレジットカード払いなどのキャッシュレス決済を導入しました。
通帳の残高を簡単に確認したい。 スマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」の提供を開始しました。
入院保険金請求は窓口に行かなくても対応できるようにしてほしい。 かんぽ生命ご契約者さま専用のマイページ上から、入院・手術保険金請求書類のお取り寄せが可能になりました。

TOPICSJP VOICEプロジェクトの取り組み

2020年6月に設置したJP VOICEプロジェクトでは、お客さまや社員、外部から寄せられる多数の声を分析することを通じて、グループのリスク感度の向上を図るため、お客さま本位ではない業務運営を把握するためのいくつかの分析モデルを設計しました。各分析モデルにおいては、Webアンケート、ソーシャルリスニングテキストマイニング、BI等のさまざまなツールを活用して声の分析を行うことにより、傾向を分析・把握し、その分析結果等を経営幹部へ正確・迅速にレポートするとともに、各社関係部署へのフィードバックを行っています。
2020年度においては、以下に記載している取り組みを実施しました。
今後は、分析結果のさらなる高度化を目指して、AI等を活用した分析モデルの構築を検討します。このような取り組みを通じて、お客さまに良質な商品・サービスが提供できる健全な経営態勢の構築を目指します。

2020年度の主な取り組み
  • お客さまの声から、お客さま本位ではない業務運営の実態を抽出し、社員向け考察ガイド等を作成しました。
  • 社員の声から、社員の思考、行動等を分類・把握・共有し、グループ各社の業務改善に活用しました。
  • SNS等のモニタリングを通じて、報道発表等に対する反応等の速やかな把握に努めました。
  • グループ内のデータ整備を実施し、グループ各社の声データをグループ共通で活用しました。
  • 分析結果等をグループ経営幹部に迅速に報告・共有することにより、グループ全体でのリスク感度の向上を目指しました。

信頼回復に向けた取り組み

お客さまからの信頼回復に向けた取り組み

2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題等によりお客さまから失った信頼を回復するため、2020年9月に外部専門家で構成されるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定しました。
この1年間、日本郵政グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わるため、「お客さまの信頼回復に向けた約束」の実践活動の一環として、お客さまへのお詫び活動等を行ってきましたが、2021年9月のJP改革実行委員会において、「日本郵政グループが取り組んできた信頼回復の活動は、一定の成果があげられたものと評価できる」とされました。
日本郵政グループでは、お客さまから信頼していただける企業グループを目指し、これからもお客さまの信頼に応えられるよう、お客さま本位の業務運営を最優先し、お客さまの期待に応えられる商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

お客さまの信頼回復に向けた約束とその評価結果

約束 お客さまの満足度 社員浸透度 活動の達成度 委員評価 合計/評価点
約束1 日本郵政グループは、お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。 4.0 4.2 4.7 4.3 17.2/20
約束2 日本郵政グループは、お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。 3.8 4.2 5.0 4.3 17.3/20
約束3 日本郵政グループは、社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。 3.9 4.1 4.5 4.0 16.5/20
約束4 日本郵政グループは、法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。 3.8 4.5 2.2 3.6 14.1/20
約束5 日本郵政グループは、お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。 3.6 3.7 5.0 3.7 16.0/20
約束の達成状況評価 81.1点/100点

JP改革実行委員会におけるその他の活動

JP改革実行委員会は、日本郵政グループの各種取り組みについて、外部専門家の方々に公正・中立の立場から各種アドバイスをいただくために設置したものです。
JP改革実行委員会からは、「お客さまの信頼回復に向けた約束」に関する助言のほかにも、幅広いテーマについて助言をいただいており、日本郵政グループの業務運営に活用しています。
これまで、JP改革実行委員会で協議された主なテーマは次のとおりです。

主なテーマ
  • かんぽ生命保険商品の不適正な保険募集等に関する業務改善計画の進捗状況
  • 日本郵政グループの成長戦略
  • 日本郵政グループとしてのお客さま本位の相談体制
  • 日本郵政におけるグループガバナンス
  • 日本郵政グループにおける今後のガバナンスの在り方

消費生活相談員によるかんぽ生命保険等電話相談業務の実施

2020年8月からかんぽ生命保険等のご利用者がより安心して相談ができるように「消費生活相談員によるかんぽ生命保険等電話相談窓口」を開設しています。
この相談窓口は、消費生活に関する各種相談の専門家である消費生活相談員が公正・中立な立場からお客さま相談窓口業務を行っており、2021年度も継続して相談をいただいています(累計相談受付件数:2,968件(2021年9月30日現在))。

社員との意見交換会

コロナ禍において、オンラインで社員と対話をする増田社長
日本郵政グループでは、風通しの良い職場風土を実現するための取り組みの一環として、日本郵政株式会社社長と当グループ各社のフロントラインで働く社員との意見交換会を定期的に実施しています。
「新たな成長に向けた取り組み」、「お客さまの声から気付いた業務改善」など、毎回テーマに沿った活発な意見交換が行われ、経営の意思を広く社員に浸透させるとともに、現場の声を拾い上げ、経営の改善に活かしています。

株主・投資家との対話

日本郵政グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆さまに対して、正確かつ公平に情報を開示するとともに、建設的な対話に努め、対話を通じていただいたご要望などを経営陣が共有し、経営改善に活かしております。

2020年度 活動実績

活動 内容
第16回 定時株主総会 開催日時:2021年6月18日
出席者数:173人
個人投資家向け動画メッセージ 取締役兼代表執行役社長の増田寬也が、事業内容や今後の戦略について説明した動画メッセージを当社Webサイトに掲載
決算説明会・スモールミーティング
(機関投資家・アナリスト向け)
開催回数:7回
機関投資家・アナリストとの対話回数 対話回数:116回
(うち海外投資家との個別面談 58回)
国内外のIRカンファレンス 参加回数:6回
証券会社主催のカンファレンスに参加し、ミーティングを実施

IR年間スケジュール

第1四半期 4月  
5月 期末決算発表
6月 株主総会
第2四半期 7月 統合報告書発行
8月 第1四半期決算発表
9月  
第3四半期 10月  
11月 第2四半期決算発表
12月  
第4四半期 1月 中間期ディスクロージャー誌発行
2月 第3四半期決算発表
3月  

第三者意見

関連情報