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グループ中期経営計画(2018~2020年度)

グループ中期経営計画(2018~2020年度)

日本郵政グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」を発表いたしました。2018年度からの3年間を、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、ユニバーサルサービスを維持しつつ、トータル生活サポート企業グル―プを引き続き目指します。

日本郵政グループの目指す方向性

日本郵政グループ中期経営計画2020(2018-2020)の位置付け図

日本郵政グループ中期経営計画2020(2018-2020)の概要

基本方針 1.お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開 2.安定的なグループ利益の確保 3.社員の力を最大限に発揮するための環境の整備 4.将来にわたる成長に向けた新たな事業展開

事業別の基本方針

郵便・物流事業・・・品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化 金融窓口事業・・・地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生 国際物流事業・・・トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展 銀行業・・・運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分 生命保険業・・・保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長

2020年度の数値目標・配当方針

グループ連結
日本郵政
ゆうちょ銀行
かんぽ生命保険

事業別の基本方針

郵便・物流事業

郵便物の減少やeコマース市場の拡大に伴う荷物の増加に対応するため、「商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化」に取り組みます。

金融窓口事業

「地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生」に取り組みます。

国際物流事業

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供のため、「トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開」に取り組みます。

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供のため、「トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開」に取り組みます。

銀行業

安定的な利益の確保のため、「運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分」に取り組みます。

定的な利益の確保のため、「運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分」に取り組みます。

生命保険業

持続的な利益成長のため、「保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長」に取り組みます。

持続的な利益成長のため、「保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長」に取り組みます。

不動産事業の展開

日本郵政不動産の設立によりグループ保有資産の開発をより効果的に行うとともに、共同事業参画、収益物件取得などにより新たな収益源を開拓します。

日本郵政不動産の設立によりグループ保有資産の開発をより効果的に行うとともに、共同事業参画、収益物件取得などにより新たな収益源を開拓します。
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