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グループ中期経営計画(2018~2020年度)

グループ中期経営計画(2018~2020年度)

日本郵政グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」を発表いたしました。2018年度からの3年間を、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、ユニバーサルサービスを維持しつつ、トータル生活サポート企業グル―プを引き続き目指します。

日本郵政グループの目指す方向性

郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、ユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループを目指す

日本郵政グループ中期経営計画2020(2018-2020)の位置付け図

日本郵政グループ中期経営計画2020(2018-2020)の概要

厳しい環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図ります。

基本方針
  1. 1お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開
  2. 2安定的なグループ利益の確保
  3. 3社員の力を最大限に発揮するための環境の整備
  4. 4将来にわたる成長に向けた新たな事業展開

事業別の基本方針

(1)郵便・物流事業
商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化
(2)金融窓口事業
地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生
(3)国際物流事業
トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開
(4)銀行業
運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分
(5)生命保険業
保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長

2020年度の数値目標・配当方針

グループ連結

一株当たり当期純利益 100円以上

一株当たり配当額 50円以上

(安定的な株主配当を実施)

※現状の発行済株式数(自己株式除く)を前提とした場合、親会社株主に帰属する当期純利益は4,050億円程度

日本郵便
連結営業利益 900億円
郵便・物流事業 400億円
金融窓口事業 300億円
国際物流事業 200億円
連結当期純利益 650億円
ゆうパック取扱個数 +2億個程度

(対2017年度)

ゆうちょ銀行
連結経常利益 3,900億円
連結当期純利益

(参考)一株当たり当期純利益74円

2,800億円
自己資本比率10%程度を確保

(金融規制強化考慮後)

総預かり資産残高(対2017年度末)

うち投信残高 + 1.7兆円程度

+1.8兆円程度
一株当たり配当額 50円確保

(安定的な株主配当を実施)

※「販売額-解約額」の3年間の累計
(時価ベースとは異なる)

かんぽ生命保険
保有契約年換算保険料 4.9兆円程度
一株当たり当期純利益

(参考)連結当期純利益930億円

155円
経営の健全性を確保しつつ、
一株当たり配当額76円への増配を目指す

(注)各数値目標の前提となる金利・為替・株価については、2017年12月末の状況を踏まえて設定しています。

事業別の基本方針

郵便・物流事業

郵便物の減少やeコマース市場の拡大に伴う荷物の増加に対応するため、「商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化」に取り組みます。

  • 商品やオペレーション体系の一体的見直しによる荷物分野への経営資源シフト
  • ライフスタイルの変化を踏まえたサービスの見直し・高付加価値化
  • 荷物拡大に対応したサービス基盤の強化
  • AI・自動運転等のIoTや新技術の積極的な活用による利便性・生産性向上
商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化

金融窓口事業

「地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生」に取り組みます。

  • 郵便局ネットワークを活用した商品・サービスの充実
    (みまもりサービス、地方公共団体からの事務受託 等)
  • 地域ニーズに応じた商品・サービス提供、窓口営業時間等の多様化
  • 営業生産性の向上、窓口事務等の効率化

(地域ニーズに応じた商品・サービス提供、窓口営業時間等の多様化)

(例)

A局(営業時間:9時~17時)

  • 基礎的サービス
    (三事業)
  • 物販
  • みまもりサービス
    地方公共団体からの事務受託
    地域金融機関との協業 等

B局(営業時間:10時~20時)

  • 基礎的サービス
    (三事業)
  • 様々な
    金融商品
    (第三分野等)
  • 物販
  • みまもりサービス
    金融コンサルティング

国際物流事業

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供のため、「トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開」に取り組みます。

  • 経営改善策の着実な実施とともに、成長戦略により収益を向上
  • JP・トールのシナジー強化により国内のコントラクトロジスティクスを展開
経営改善策
IT変革プログラム
(部門ごとに分散したITの集約 等)
オペレーションコストの削減
(部門間のオペレーション共有)
JP・トールのシナジー強化
(国内コントラクトロジスティクス展開)
成長戦略
主要業界におけるマーケット地位の確立
(エネルギー業界、小売業界、工業界)
主要地域、成長性の高い地域への集中
(豪州、シンガポール/中国-米国間 等)
高成長分野への進出
(医療、テクノロジー分野 等)

銀行業

安定的な利益の確保のため、「運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分」に取り組みます。

生命保険業

持続的な利益成長のため、「保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長」に取り組みます。

ICT活用によるサービス向上、事務の効率化
  • 画面告知・自動査定システム、保険手続きサポートシステムの導入
  • デジタル技術を活用した請求手続きの導入
  • サービスセンターにおける帳票の電子化
  • 保全事務のデジタル化

事務量削減:▲1,000人相当分

資産運用の多様化、リスク管理の高度化
  • 運用対象の多様化
  • 自家運用の拡大
  • 他生保との共同投資等の協力の推進
  • ALM・リスク管理の高度化
  • 専門人材の強化

収益追求資産:12.3% → 15%程度

(2017→2020)

不動産事業の展開

日本郵政不動産の設立によりグループ保有資産の開発をより効果的に行うとともに、共同事業参画、収益物件取得などにより新たな収益源を開拓します。

不動産事業全体の営業収益
  • 賃貸ビルの稼働率上昇、賃貸住宅等による賃料収益の増加を見込む。
  • 投資総額(2018年度~2020年度):1,800億円
2017年度 2020年度
営業収益 285億円 330億円

※日本郵政不動産と日本郵便の不動産事業の営業収益の合計

グループ保有資産による
大型開発予定案件
  • 五反田案件(旧ゆうぽうと)
    2022年度竣工予定
  • 虎ノ門・麻布台案件
    (日本郵便東京支社・麻布郵便局)
    2023年度竣工予定
  • 大阪駅前案件(旧大阪中央郵便局)
    2023年度竣工予定
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