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日本郵政

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グループ中期経営計画

グループ中期経営計画

日本郵政グループは、2015年度から2017年度を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画 ~新郵政ネットワーク創造プラン2017~」を発表いたしました。

今回、発表する中期経営計画は、昨年2月に発表した「日本郵政グループ中期経営計画 ~新郵政ネットワーク創造プラン2016~」の内容を、日本郵政及び金融2社の株式上場スキームや経営環境の変化等を踏まえて見直すこととしたものです。

新たな中期経営計画においても、「主要三事業の収益力と経営基盤を強化」、「ユニバーサルサービスの責務を遂行」、「上場を見据えグループ企業価値を向上」の3点を中期的なグループ経営方針としています。

その上で、現在、グループが直面している「更なる収益性の追求」、「生産性の向上」、「上場企業としての企業統治と利益還元」という新たな3つの課題を克服するため、グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化などの「事業の成長・発展のための戦略(5つの事業戦略)」、ITの活用や施設・設備への投資などの「ネットワークの拡大・機能の進化を支えるグループ戦略(5つのグループ戦略)」に取り組み、将来にわたって「トータル生活サポート企業」として発展していくことを目指す計画を策定いたしました。

今後も、社会、経済等の環境変化の中で、お客さまのご期待に沿い続けることができるよう、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ぜひ、中期経営計画をご一読いただき、グループの取り組みについてご理解ください。

過去のグループ中期経営計画については、以下のページをご覧ください。

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