日本郵政グループは、次期中期経営計画策定に向けた主要戦略について取りまとめた「次期中期経営計画の主要施策（骨子）」を策定しました。

今回の計画骨子は、人口減少やデジタル化の進展など、今後10～15年にわたる社会・経済環境の大きな変化を見据えて検討いたしました。そうした変化が当社グループの経営に大きな影響を与えるとの認識の下、変化に対応するための課題を洗い出し、これら課題の解決に向けて今後３年間に取り組むべき主要戦略を策定しております。

骨子では、現時点での主要な戦略の方向性を取りまとめているところ、施策の詳細については、2026年5月に予定している次期中期経営計画において改めてお示しします。

日本郵政グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」についてグループを取り巻く経営環境の変化を踏まえて見直しを行い、新たに2024年度および2025年度の2年間を計画期間とした「JP ビジョン2025＋」を策定しました。

引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進します。
また、経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるDXの取組みを一層推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手し、成長ステージへの転換を図ってまいります。