グループ中期経営計画
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「JP プラン 2028」の策定［2026年５月］
日本郵政グループは、日本国内の人口減少やデジタル化の急速な進展などによる10～15年後の事業環境の変化を踏まえ、2026～2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画「JP プラン 2028 郵政ネットワークの持続的発展と成長実現」を策定しました。
本計画では、お客さまと地域を支える共創プラットフォームを、総合物流、総合金融及び生活サポートの３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指すことを長期的に目指す姿として掲げております。
３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩である新たな中期経営計画のビジョンとして、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。