トップメッセージ

　日頃より日本郵政グループをご支援いただき、誠にありがとうございます。
　私たちは、郵便・物流、貯金・保険などのサービスを通じて、地域に根ざした活動を続け、皆さまの暮らしを支えてまいりました。
　社長就任から半年を迎え、これまでの取り組みと役割の大きさを改めて実感しています。

　2025年度上半期の業績を踏まえ、通期業績予想の当期純利益を3,800億円から、3,200億円に修正しました。このように当社グループを取り巻く経営環境は、依然厳しい状況が続いております。こうした状況を打ち返し、当社グループの企業価値をさらに向上させることを目指す取り組みが必要と考えており、本年11月、次年度よりスタートする新たな中期経営計画の骨子を発表いたしました。長期的には、共創プラットフォームの取り組みをさらに深化させ、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」を強化していくこと、さらに、これらの機能を組み合わせグループ横断的に提供することで、グループ全体として新たな魅力・価値を創出・最大化していくことを目指します。

　その上で、今後３年間の主要戦略として、以下の取り組みを掲げています。

• 物流分野：コントラクト事業等への事業領域拡大を通じ、海外から国内エンドユーザーまで一気通貫で提供する「総合物流企業」を目指していくとともに、ラストワンマイル機能の強化・効率化に取り組みます。
• 不動産分野：集配拠点の再編と連動して既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸だけでなく分譲や回転型事業等の機能も備えた「総合デベロッパー」を目指します。
• 郵便局の機能拡大：郵便局を「地域の生活サポート拠点」として、地域のニーズに応じたサービスを拡大するとともに、地域事情に合わせた柔軟な運営等により生産性向上を目指します。
• 銀行業・保険業：若年層や現役世代の老後への備えなど、幅広い世代の多様なニーズに応える魅力ある商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを通じて多様で柔軟な金融サービスを展開する「総合金融プラットフォーマー」を目指します。

　こうした取り組みの基本として、経営の最重要課題であるコンプライアンスとガバナンスの強化に努め、今一度経営理念の原点に立ち返り、日本郵政グループ・郵便局に対して再び信頼を寄せていただけるよう、全力を尽くしてまいります。

　今後は、具体的な取組内容や利益目標の検討等の精緻化を進め、来年初夏にはより詳細な中期経営計画として皆さまにお示しする予定です。

　日本社会全体を見渡すと、人口減少や地域間格差拡大等、私たちが直面する課題はますます複雑さを増しています。こうした中で、全国に拠点を持つ当社グループだからこそ果たせる役割があると、私は強く感じています。

　全国の郵便局がぬくもりのある地域の中核として機能し、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。今後とも日本郵政グループへの変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。