トップメッセージ

日頃より日本郵政グループをご支援いただき、誠にありがとうございます。

私たちは、郵便・物流、貯金、保険などのサービスを通じて、地域に根差した活動を続け、皆さまの暮らしを支えてまいりました。全国各地に根差す郵政ネットワークで働く社員が、お客さま一人ひとりの人生と共に歩みを進める。当社グループの歴史は、この活動の積み重ねにより成り立っています。私は、当社が上場企業としての成長を持続的なものとして実現するには、この原点を何より大切にする必要があると考えています。

一方で、当社グループを取り巻く環境は、人口減少、地方の過疎化の進展、デジタル技術の社会への浸透など急速に変化し複雑になっています。当社グループは、このような大きな変化に対応し、お客さまから選ばれ、成長し続けるため、長期的に、郵便・物流ネットワークと郵便局窓口ネットワークという唯一無二の資産を、総合物流、総合金融、生活サポートという３つのプラットフォームに深化・発展させていきます。あわせて、不動産事業など新たな成長領域での事業拡大を実現し、これらをグループ横断的に提供することで、グループの魅力・価値を最大化することを目指してまいります。

その実現に向けて、中期経営計画「JPプラン 2028」では、効率化を始めとする構造改革によりユニバーサルサービスの持続性を確保しつつ、成長領域での拡大を実現するため、今後３年間で取り組むプランを策定しました。具体的には、次の３つの重点戦略を着実に実行してまいります。

一つ目の重点戦略、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」については、プラットフォームの基盤となる郵便・物流事業、郵便局窓口事業の持続性確保に向けた構造改革を実施します。郵便・物流事業では、郵便物数が減少する中で持続可能な集配体制を構築するため、拠点集約や積極的な省力化投資を進め、安定的に利益を確保できる道筋をつけてまいります。また、郵便局窓口事業では、過疎化の進展などにより多様化する地域事情に応じた柔軟な運営体制を構築するとともに、お客さまの暮らしを支えるサービスを提供することで、生活サポート拠点としての機能を発揮し、成長する金融事業の強固な基盤として、安定的に利益を確保してまいります。

二つ目は、「成長領域での利益成長による企業価値向上」です。

金融事業においては、商品ラインアップ拡充によって多様な年代のお客さまのニーズにお応えするとともに、店舗・アプリ・リモートなどの多様なお客さま接点をプラットフォームとして、きめ細やかなサービス提供を実現します。

不動産事業においては、都市部における集配拠点の再編と連動し、跡地を活用した不動産開発を推進することで、収益基盤を拡大します。また、分譲マンション事業や、用地仕入れ・開発・売却によるフロービジネス、マネジメント事業によるフィービジネスへと事業領域を拡大し、将来的に総合デベロッパーとして業界トップ10入りを目指します。

物流事業においては、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指します。M&Aや資本業務提携の活用により物流網を強化し、ラストワンマイルに国内外の企業間物流を加えることで、あらゆるお客さまの要望に応えられる利便性の高い物流サービスを提供してまいります。

三つ目は、「グループ経営基盤の強化」です。

お客さまの当社グループサービス体験価値や、業務における社員の体験価値を高めるため、あらゆるシーンでのDXの取組を推進します。

また、「人」を事業運営の基盤とするグループとして、人的資本経営を推進し、「事業環境の変化や成長戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と「社員一人ひとりの可能性の最大限の引き出し」を実現します。

そして、これまで申し上げてきた取組の前提である、コンプライアンスとガバナンスの強化に向けた組織・機構改革として、郵便局に近接した新組織を設置します。コンプライアンスや業務品質の確保についてきめ細やかな指導・支援を徹底し、お客さまに安心して郵便局をご利用いただける環境を構築します。

最後に、当社の資本政策と株主還元方針について申し上げます。当社が上場企業である以上、株主資本コストを上回るROEを目指す必要があると考えています。そのために収益力・資本効率向上を強力に進めてまいります。

また、株主の皆さまに還元するという観点から、１株当たり配当金を2026年度は60円に増配し、中計期間中は60円を起点とする業績連動の累進配当を導入します。増配は、2018年3月期の郵政民営化10周年の記念配当を除けば、上場来初となります。さらに、継続的かつ機動的な自己株式取得を実施し、配当と自己株式取得を組み合わせ、累計の総還元性向50%以上を目指します。

全国の郵便局がぬくもりのある地域の中核として機能し、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。今後とも日本郵政グループへの変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。