日本郵政グループのリスク管理
株価
リスク管理の取り組みとして、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知のリスク）を含めた日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制の強化や、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備、リスク発生時の経営への報告の迅速化などを行うことで、「影響の極小化」、「危機の予兆把握・未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」の三位一体の取り組みを推進しています。
現在、日本郵政における2線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。その一環として、グループ各社のリスク及びコンプライアンス管理担当役員で構成する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を日本郵政の経営会議の諮問機関として設置、コンプライアンスやオペレーショナルリスクに係る事項等を審議し、重要事項について経営会議、取締役会等へ報告しています。同委員会では、グループ各社の課題や取り組みに関する情報共有・協議等を実施しています。また、グループ各社の役員・社員向け研修を通じてリスク感度の向上にも取り組んでいます。
グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を設置し、事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等を主体的に実施しています。また、日本郵政に対し必要な報告を行うなど、グループ全体としてのリスク管理態勢を整備しています。グループ各社の金融リスクについては、経営管理機能と一体となった管理を行い、適切なリスクコントロールを図っています。
これらの取り組みを通じて、リスク管理の高度化を図り、グループの持続的かつ健全な経営の実現を目指していきます。
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
日本郵政グループでは、収益拡大のために取るあるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入しています。
日本郵政グループは、本枠組みを活用し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値向上を目指します。
事業別リスクアペタイトの基本的考え方
金融事業（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）
ALM・運用業務・保険引受で適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、収益の確保を目指します。
非金融事業（日本郵政・日本郵便）
郵便・物流事業、不動産事業及び新規事業において、金融事業及び既存事業を除く資本の範囲内で、適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、新たな収益の確保を目指します。
グループ重要リスクの管理
日本郵政は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っています。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取り組み状況のモニタリング等を実施することにより、経営陣が行うPDCAサイクルを回しています。
トップリスク
日本郵政では、役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度が高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」（トップリスク）として有価証券報告書「事業等のリスク」に開示しています。
※1 円の大きさは回答者数を表します。
※2 当社グループのリスクはこれらに限定されるものではなく、詳細は有価証券報告書をご覧ください。
2026年度のトップリスクと主な想定シナリオ（当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク）
- トップリスク
- 主な想定シナリオ
- 金融・戦略リスク
- 1郵便・物流事業に関するリスク（郵便物・荷物の減少等）
- デジタル化の進展に伴う郵便物の減少、他社との競争激化による荷物等収益の低迷、日本郵便における競争力強化の取り組みが奏功しないこと等により、当社グループの収益が大幅に減少する。
- 2新規事業・資本提携・業務提携・M&Aに関するリスク
- 新規事業による成長戦略が実現できない、資本・業務提携等による効果が得られない、投資事業に係る減損損失の発生等により、当社グループの収益が大幅に減少する。
- 3ユニバーサルサービス提供に関するリスク
- 収益力向上、業務効率化が奏功しない、インフレ等事業環境変化に伴い、ユニバーサルサービス維持のための費用負担が増大する。
- 4金融商品の営業活動に関するリスク
- 当社グループで取り扱う保険商品や投資信託について、新商品の開発やお客さまの利便性を考慮した営業活動が奏功せず販売実績が低迷し、当社グループの収益が大幅に減少する。
- 5金融市場環境の変化に関するリスク（金融2社の資産運用・ALMリスク）
- 急激な市場変動により金融2社の経営が悪化し、保有資産の価値が大幅に下落する。また、金利上昇により定額貯金等の預け替え、保険の解約が進む。
- 6金融2社の株式売却に関するリスク
- 金融2社株式の売却で損失が発生する、金融2社に代わる収益源を確保できない、あるいは、子会社の株式保有比率が低下してグループ一体的な業務運営が難しくなることにより顧客離れやブランド力の低下を招く。
- オペレーショナルリスク
- 1法令等違反に関するリスク
- 法令遵守の態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があり、当社グループの事業運営に影響し社会的信用が低下する。
- 2人的リスク（人材確保・ハラスメント・労働問題・人件費増加）
- 各種業務に従事する人材のほか、IT等の専門人材を確保できない。また、人事労務上の問題発生により、働きがいのある職場環境を提供できないことで人材の流出・不足や人件費の増加を招き、競争力を失う。
- 3サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）
- 当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間にわたり、停止する事案が発生する。また、お客さま対応に不備が生じた場合に社会的信用が低下する。
- 4コンダクト・リスク（社会規範に悖る行為等）
- 社会規範に悖る行為、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為、その他の当社グループへの社会的な期待に反する行為がなされ、それによってグループの企業活動に影響が生じる。