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ESGデータ集(社会)

日本郵政グループのESG関連の実績データをまとめています。

従業員数、非正規社員比率、採用数、新卒社員定着率、離職率

私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人規模の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、「誇りとやりがい」をもって働ける職場づくり目指すことをサステナビリティに関する重要課題の一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1. 従業員数・非正規社員比率 (各年度3月31日時点)

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正社員数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性162,183158,927154,982150,903147,884
女性54,75154,48353,34352,20652,216
合計216,934213,410208,325203,109200,100
日本郵政男性1,0561,043812844565
女性983951673689670
合計2,0391,9941,4851,5331,235
日本郵便男性149,720146,774132,773129,648127,645
女性45,12244,92843,17742,15642,316
合計194,842191,702175,950171,804169,961
ゆうちょ銀行男性7,1746,9636,6386,3236,027
女性5,2345,2065,1045,0224,925
合計12,40812,16911,74211,34510,952
かんぽ生命男性4,2334,14714,75914,08813,647
女性3,4123,3984,3894,3394,305
合計7,6457,54519,14818,42717,952
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非正規社員数(※1)

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性94,13988,47983,33081,99280,049
女性92,70787,46382,58981,27580,091
合計186,846175,942165,919163,267160,140
日本郵政男性79174414111869
女性1,6491,557216184154
合計2,4402,301357302223
日本郵便男性91,87186,46681,37780,18678,342
女性86,38881,71378,46877,62576,837
合計178,259168,179159,845157,811155,179
ゆうちょ銀行
※2
男性745657596535549
女性2,9872,6562,3602,0911,885
合計3,7323,3132,9562,6262,434
かんぽ生命男性7326121,2161,1531,089
女性1,6831,5371,5451,3751,215
合計2,4152,1492,7612,5282,304
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非正規社員比率

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性36.7%35.8%35.0%35.2%35.1%
女性62.9%61.6%60.8%60.9%60.5%
合計46.3%45.2%44.3%44.6%44.5%
日本郵政男性42.8%41.6%14.8%12.3%10.9%
女性62.7%62.1%24.3%21.1%18.7%
合計54.5%53.6%19.4%16.5%15.3%
日本郵便男性38.0%37.1%38.0%38.2%38.0%
女性65.7%64.5%64.5%64.8%64.5%
合計47.8%46.7%47.6%47.9%47.7%
ゆうちょ銀行
※2
男性9.4%8.6%8.2%7.8%8.3%
女性36.3%33.8%31.6%29.4%27.7%
合計23.1%21.4%20.1%18.8%18.2%
かんぽ生命男性14.7%12.9%7.6%7.6%7.4%
女性33.0%31.1%26.0%24.1%22.0%
合計24.0%22.2%12.6%12.1%11.4%
  • 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
  • ゆうちょ銀行の非正規社員数は、海外駐在所勤務を含まない。
  • 正社員のうち国籍別社員数及び比率(2024年度)
    日本 200,100人(99.95%) 中国 39人(0.02%) 韓国 31人(0.02%) その他 29人(0.01%)
    うち、管理者の人数及び比率
    日本 29,962人(99.98%) 中国 2人(0.01%) 韓国 1人(0.003%) その他 2人(0.01%)

2. 地域別従業員数(正社員+非正規社員) (各年度3月31日時点)(※)

(人)
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2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ北海道20,42819,76219,36618,91618,595
東北29,25328,22327,55627,16026,783
関東57,15354,43452,41051,29650,383
東京55,06855,25451,38550,15149,249
南関東28,00826,64625,98725,30824,773
信越14,34213,73713,32513,11212,835
北陸10,1869,7749,4099,2009,031
東海43,37541,59540,02338,79537,912
近畿64,83561,95959,42058,20557,386
中国24,52323,64022,71822,34822,018
四国13,43412,95812,53812,22211,980
九州39,38637,65936,45736,04735,721
沖縄3,7893,7113,6503,6163,574
  • 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。

3. 採用数・中途採用数(×比率)

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新卒採用数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性1,567522657802832
女性2,6651,157923876944
合計4,2321,6791,5801,6781,776
日本郵政男性167101148
女性13771235
合計2914172383
日本郵便男性1,385402492481555
女性2,383988746674787
合計3,7681,3901,2381,1551,342
ゆうちょ銀行男性8753657048
女性14394767162
合計230147141141110
かんぽ生命男性796090240181
女性126689411960
合計205128184359241
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中途採用数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性10711092280828
女性817582128476
合計1881851744081,304
日本郵政男性1814182326
女性6159586087
合計79737683113
日本郵便男性704941206593
女性1341044313
合計835351250906
ゆうちょ銀行男性13331088
女性412722
合計1745171010
かんぽ生命男性6142343201
女性3072274
合計9143065275
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正社員登用数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性2,6271,6562,1322,1362,387
女性830522689594852
合計3,4572,1782,8212,7303,239
日本郵政男性10010
女性63321
合計73331
日本郵便男性2,5931,6442,1222,1212,370
女性709422606525818
合計3,3022,0662,7282,6463,188
ゆうちょ銀行男性2497104
女性7870615132
合計10279686136
かんぽ生命男性933413
女性372719161
合計4630222014
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中途採用比率(※)

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性63.6%77.2%77.2%75.1%79.4%
女性25.5%34.1%45.5%45.2%58.5%
合計46.3%58.5%65.5%65.2%71.9%
日本郵政男性54.3%66.7%64.3%68.6%35.1%
女性83.8%89.9%89.7%83.8%71.5%
合計74.8%84.4%82.3%78.9%57.9%
日本郵便男性65.8%80.8%81.5%82.9%84.2%
女性23.3%36.4%45.2%45.8%59.0%
合計47.3%60.4%69.2%71.5%75.3%
ゆうちょ銀行男性29.8%44.2%20.7%20.5%20.0%
女性36.4%46.6%47.2%42.7%35.4%
合計34.1%45.8%37.6%33.5%29.5%
かんぽ生命男性16.0%22.1%22.4%16.4%54.2%
女性24.1%28.4%21.7%24.2%55.6%
合計21.2%25.6%22.0%19.1%54.5%
  • 各年度中に正社員として採用した数のうち、中途採用数と正社員登用数を合わせた割合
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項目日本郵政日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命※2
本社管理者のうち中途採用者の割合※1
(2025年4月1日時点)
16.2%8.8%13.4%25.8%
  • 中途採用者は、2007年10月1日以降に正社員として採用された者
  • 2025年4月1日現在、期間雇用社員である者は除く。

4. 新卒社員定着率 (※)

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2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ在職者数(人)3,5873,6103,3841,3371,285
新卒定着率(%)79.0%79.7%80.0%79.6%81.3%
日本郵政在職者数(人)1819211314
新卒定着率(%)78.3%51.4%72.4%92.9%82.4%
日本郵便在職者数(人)2,9543,1612,9871,089995
新卒定着率(%)77.9%78.7%79.3%78.3%80.4%
ゆうちょ銀行在職者数(人)338220197126123
新卒定着率(%)83.7%94.0%85.7%85.7%87.2%
かんぽ生命在職者数(人)277210179109153
新卒定着率(%)86.0%86.8%87.3%85.2%83.2%
  • 各年度末(3月31日)をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数(正社員)及び割合

5. 離職率

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2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ総離職者数(人)--9,6269,9659,055
総離職率(%)--4.4%4.7%4.3%
自発的離職率(%)--4.4%4.6%4.3%
日本郵政総離職者数(人)--51992111
総離職率(%)--24.4%5.7%6.2%
自発的離職率(%)--24.4%5.7%6.2%
日本郵便総離職者数(人)--8,2658,7947,923
総離職率(%)--4.2%4.7%4.3%
自発的離職率(%)--4.2%4.6%4.3%
ゆうちょ銀行総離職者数(人)391434495584521
総離職率(%)3.1%3.5%4.0%4.8%4.5%
自発的離職率(%)--4.0%4.8%4.5%
かんぽ生命総離職者数(人)284280347496500
総離職率(%)3.6%3.6%4.5%4.7%4.3%
自発的離職率(%)--4.5%4.7%4.3%
  • 正社員の離職率。
  • 他社に出向している社員を含み、他社からの出向者は含まない。
  • 自発的離職率とは、自己都合、定年、早期退職等の理由による離職が占める割合。
  • 2022年度は、日本郵政におけるかんぽの宿の譲渡、逓信病院の譲渡による離職者を含む。

育児休業・介護休業、時間外労働削減状況に関するデータ

日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などによる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1. 育児休業・介護休業の取得(※)

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育児休業取得者数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性2,3832,4252,0252,4332,004
女性1,6841,7161,4001,5451,352
合計4,0674,1413,4253,9783,356
日本郵政男性131111118
女性2734222912
合計4045334020
日本郵便男性2,1152,1341,7152,0651,685
女性1,2671,3201,0001,1281,009
合計3,3823,4542,7153,1932,694
ゆうちょ銀行男性156165137151148
女性205188218203193
合計361353355354341
かんぽ生命男性99115162206178
女性185174160185161
合計284289322391339
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育児部分休業取得者数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性82117151149192
女性2,5413,2323,4313,7334,096
合計3,0443,3493,5823,8824,288
日本郵政男性13344
女性9889718690
合計9992749094
日本郵便男性738410993128
女性1,9702,1812,2972,5192,783
合計2,0432,2552,4062,6122,911
ゆうちょ銀行男性812111318
女性473498529536606
合計481510540549624
かんぽ生命男性1918283942
女性402464534592617
合計421482562631659
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介護休業取得者数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性92119124119185
女性103106118133163
合計195225242252348
日本郵政男性02000
女性72133
合計74133
日本郵便男性8110910696166
女性80888690127
合計161197192186293
ゆうちょ銀行男性54131813
女性1213253122
合計1717384935
かんぽ生命男性64556
女性436911
合計107111417
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介護部分休業取得者数

(人)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ男性3242313562
女性4750646888
合計799295103150
日本郵政男性00000
女性43102
合計43102
日本郵便男性2634242450
女性3633424564
合計62676669114
ゆうちょ銀行男性343910
女性511141316
合計815172226
かんぽ生命男性34422
女性237106
合計5711128
  • 正社員の取得人数。

2. 時間外労働削減(※)

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2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政グループ月平均残業時間(正社員)11.99.913.013.012.6
時間外労働削減への取組内容ノー残業デーの設定、管理者の人事評価への反映
日本郵政月平均残業時間(正社員)13.913.815.717.615.0
日本郵便12.411.814.214.213.6
ゆうちょ銀行7.45.86.26.46.7
かんぽ生命6.16.34.75.67.1
  • 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。

労働災害発生状況に関するデータ

労働災害を未然に防ぐために、従業員一人ひとりの安全意識の向上を図り、安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

1. 労働災害の発生状況

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労働災害の発生状況

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ年千人率(※)4.964.995.175.275.75
日本郵政6.396.7712.270.501.84
日本郵便5.255.285.545.726.20
ゆうちょ銀行0.780.370.460.610.92
かんぽ生命0.380.601.921.812.17
  • 年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数(休業1日以上)を示すもので、次式で表される。
    年千人率=(1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数)×1,000
    なお、厚生労働省・労働者死傷病報告及び総務省・労働力調査における2024年度の業務別死傷年千人率(休業4日以上)は、運輸業7.0、金融業0.7

2. 労働災害の削減目標(2025年度)

日本郵政グループ 5.75(年千人率)以下
達成期限 2025年4月1日~2026年3月31日

女性管理職比率、女性役員比率、有給休暇取得率等のデータ

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正社員の新卒採用全体での女性の割合

2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政44.8%50.0%41.2%52.2%42.2%
日本郵便63.2%71.1%60.3%58.4%58.6%
ゆうちょ銀行62.2%63.9%53.9%50.4%56.4%
かんぽ生命61.5%53.1%51.1%33.1%24.9%
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正社員に占める女性社員の割合

2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政48.5%49.1%45.4%47.3%55.1%
日本郵便23.5%24.7%24.7%24.8%25.5%
ゆうちょ銀行42.8%43.3%43.9%44.5%45.4%
かんぽ生命45.0%22.7%23.2%23.6%24.2%
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正社員の男女の平均勤続年数

2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政男性21.0年21.6年22.0年22.3年20.4年
女性13.7年14.3年14.2年14.3年12.8年
日本郵便男性20.6年20.8年21.4年21.5年21.5年
女性15.0年15.2年16.2年16.7年16.8年
ゆうちょ銀行男性22.5年22.6年23.5年23.6年24.0年
女性16.4年16.0年16.8年17.0年17.5年
かんぽ生命男性18.3年19.7年19.6年19.7年19.8年
女性11.8年12.3年13.8年14.3年14.6年
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役員に占める女性の割合

2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政グループ13.2%13.5%13.4%19.8%20.6%
日本郵政11.4%11.9%10.8%20.0%17.4%
日本郵便15.8%16.0%12.5%16.9%18.6%
ゆうちょ銀行14.3%13.8%16.2%19.4%21.1%
かんぽ生命10.5%11.1%14.7%25.0%28.1%
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管理者に占める女性の割合(※)

2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政グループ9.2%9.2%9.4%9.7%10.0%
日本郵政9.9%10.4%12.7%13.0%17.3%
日本郵便8.6%8.6%8.7%8.9%9.1%
ゆうちょ銀行15.7%16.6%17.5%18.4%19.8%
かんぽ生命12.1%9.1%10.2%9.8%9.9%
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本社管理者に占める女性の割合(※)

2020年2021年2022年2023年2024年
日本郵政グループ14.0%14.3%15.2%16.2%18.0%
日本郵政7.5%9.0%10.0%10.8%13.2%
日本郵便12.0%12.2%12.0%14.0%16.4%
ゆうちょ銀行17.0%17.6%17.8%19.1%21.3%
かんぽ生命13.9%13.9%15.5%15.0%15.0%
  • 次年度4月1日時点の数値です。
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その他、働き方に関する数値

項目日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険日本郵政
正社員の有給休暇取得率
(2024年度)
98.5%97.5%96.0%82.8%
正社員の男女別のコース転換(※)実績
(2025.4.1実績)
男性:2,825人
女性:1,571人
男性:8人
女性:33人
男性:22人
女性:3人
男性:0人
女性:4人
  • 『コース転換』:採用時の職種(コース)は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。(65歳定年制導入に伴うシニア職への転換は集計対象外)。実績は公募による地域基幹職等及び総合職へのコース転換を対象として集計。

健康経営の取組に関するデータ

社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮しいきいきと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

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ハイリスク者(※1)の社員割合

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ1.3%1.2%1.1%1.2%1.2%
日本郵政1.2%1.0%0.7%0.3%0.3%
日本郵便1.3%1.2%1.2%1.2%1.2%
ゆうちょ銀行1.1%1.0%0.9%0.9%1.0%
かんぽ生命1.1%1.0%1.0%1.0%1.1%
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特定保健指導脱出率(※2)

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ21.1%21.9%23.3%21.8%21.0%
日本郵政23.7%24.9%22.8%28.8%20.3%
日本郵便20.9%21.7%23.2%21.7%21.1%
ゆうちょ銀行23.2%23.7%25.1%25.2%21.2%
かんぽ生命23.1%24.7%24.0%20.3%18.7%
  • ハイリスク者:医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
  • 特定保健指導脱出率:前年度特定保健指導(メタボ指導)対象だった者のうち、翌年度同対象とならなかった者の割合
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欠勤率(※)

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ-0.8%1.0%1.0%1.0%
日本郵政-1.1%1.4%0.9%1.4%
日本郵便-0.7%1.0%0.9%1.0%
ゆうちょ銀行-1.1%1.1%1.3%1.3%
かんぽ生命-1.4%1.6%1.2%1.2%

欠勤による総喪失日数 / 総労働日数

  • 日本郵政株式会社では、2022年度から2024年度の欠勤率に関して、第三者からの独立検証を受けました。
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メンタルヘルス不調で30日以上休務した者の割合

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ---1.3%1.3%
日本郵政---1.5%3.2%
日本郵便---1.2%1.2%
ゆうちょ銀行---2.5%2.3%
かんぽ生命---2.1%2.1%
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アブセンティーイズム(※1)

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ---4.04.1
日本郵政---4.37.2
日本郵便---3.73.8
ゆうちょ銀行---6.96.4
かんぽ生命---6.06.7

★目標値:対前年度比100%未満(※2)

  • 社員一人あたりの年間傷病休暇・休職日数
  • 2025年度より取組み目標として設定
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プレゼンティーイズム(※1)

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本郵政グループ---10.7%10.0%
日本郵政---11.8%13.4%
日本郵便---10.7%10.0%
ゆうちょ銀行---10.7%10.3%
かんぽ生命---11.1%10.4%

★目標値:対前年度比100%未満(※2)

  • 仕事の作業効率や能率等が低下している(9割未満)と感じる者の割合
  • 2025年度より取組み目標として設定

運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

日本郵便株式会社において実施している、運輸にかかる安全研修の状況です。

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2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
本社安全マネジメント研修18人14人14人14人18人
支社安全運転指導役等研修0人(注)25人26人50人74人
支社安全担当課長・専門役研修139人63人67人17人52人
運行管理者等スキルアップ研修1,575人1,923人1,765人1,977人1,746人

注 2020年度の支社安全運転指導役等研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施しておりません。

  • 上記のほか、支社・郵便局において管理者や新規採用者への研修等を随時実施しています。
  • 運輸安全マネジメントに関する情報を日本郵便のページにおいて公開しています。