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ESGデータ集（社会）

日本郵政グループのESG関連の実績データをまとめています。

従業員数、非正規社員比率、採用数、新卒社員定着率、離職率

私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人規模の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、「誇りとやりがい」をもって働ける職場づくり目指すことをサステナビリティに関する重要課題の一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1. 従業員数・非正規社員比率 (各年度3月31日時点)

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正社員数

(人)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 158,927 154,982 150,903 147,884 145,026
女性 54,483 53,343 52,206 52,216 53,522
合計 213,410 208,325 203,109 200,100 198,548
日本郵政 男性 1,043 812 844 565 574
女性 951 673 689 670 687
合計 1,994 1,485 1,533 1,235 1,261
日本郵便 男性 146,774 132,773 129,648 127,645 125,367
女性 44,928 43,177 42,156 42,316 43,555
合計 191,702 175,950 171,804 169,961 168,922
ゆうちょ銀行 男性 6,963 6,638 6,323 6,027 5,767
女性 5,206 5,104 5,022 4,925 4,892
合計 12,169 11,742 11,345 10,952 10,659
かんぽ生命 男性 4,147 14,759 14,088 13,647 13,318
女性 3,398 4,389 4,339 4,305 4,388
合計 7,545 19,148 18,427 17,952 17,706
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非正規社員数（※1）

(人)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 88,479 83,330 81,992 80,049 76,884
女性 87,463 82,589 81,275 80,091 76,885
合計 175,942 165,919 163,267 160,140 153,769
日本郵政 男性 744 141 118 69 79
女性 1,557 216 184 154 140
合計 2,301 357 302 223 219
日本郵便 男性 86,466 81,377 80,186 78,342 75,075
女性 81,713 78,468 77,625 76,837 73,994
合計 168,179 159,845 157,811 155,179 149,069
ゆうちょ銀行
※2		 男性 657 596 535 549 588
女性 2,656 2,360 2,091 1,885 1,741
合計 3,313 2,956 2,626 2,434 2,329
かんぽ生命 男性 612 1,216 1,153 1,089 1,142
女性 1,537 1,545 1,375 1,215 1,010
合計 2,149 2,761 2,528 2,304 2,152
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非正規社員比率

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 35.8% 35.0% 35.2% 35.1% 34.6%
女性 61.6% 60.8% 60.9% 60.5% 59.0%
合計 45.2% 44.3% 44.6% 44.5% 43.6%
日本郵政 男性 41.6% 14.8% 12.3% 10.9% 12.1%
女性 62.1% 24.3% 21.1% 18.7% 16.9%
合計 53.6% 19.4% 16.5% 15.3% 14.8%
日本郵便 男性 37.1% 38.0% 38.2% 38.0% 37.5%
女性 64.5% 64.5% 64.8% 64.5% 62.9%
合計 46.7% 47.6% 47.9% 47.7% 46.9%
ゆうちょ銀行
※2		 男性 8.6% 8.2% 7.8% 8.3% 9.3%
女性 33.8% 31.6% 29.4% 27.7% 26.2%
合計 21.4% 20.1% 18.8% 18.2% 17.9%
かんぽ生命 男性 12.9% 7.6% 7.6% 7.4% 7.9%
女性 31.1% 26.0% 24.1% 22.0% 18.7%
合計 22.2% 12.6% 12.1% 11.4% 10.8%
  • 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
  • 正社員のうち国籍別社員数及び比率（2025年度）
    日本　198,451人（99.95％）　中国　40人（0.02％）　韓国　30人（0.02％）　その他　27人（0.01％）
    うち、管理者の人数及び比率
    日本　29,663人（99.98％）　中国　4人（0.01％）　韓国　1人（0.003％）　その他　1人（0.003％）

2. 地域別従業員数（正社員+非正規社員） (各年度3月31日時点)(※)

(人)
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2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 北海道 19,762 19,366 18,916 18,595 17,944
東北 28,223 27,556 27,160 26,783 26,201
関東 54,434 52,410 51,296 50,383 49,208
東京 55,254 51,385 50,151 49,249 48,457
南関東 26,646 25,987 25,308 24,773 24,043
信越 13,737 13,325 13,112 12,835 12,485
北陸 9,774 9,409 9,200 9,031 8,684
東海 41,595 40,023 38,795 37,912 37,047
近畿 61,959 59,420 58,205 57,386 56,111
中国 23,640 22,718 22,348 22,018 21,594
四国 12,958 12,538 12,222 11,980 11,629
九州 37,659 36,457 36,047 35,721 35,362
沖縄 3,711 3,650 3,616 3,574 3,552
  • 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。

3. 採用数・中途採用数(×比率)

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新卒採用数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 522 657 802 832 1,055
女性 1,157 923 876 944 1,585
合計 1,679 1,580 1,678 1,776 2,640
日本郵政 男性 7 10 11 48 33
女性 7 7 12 35 36
合計 14 17 23 83 69
日本郵便 男性 402 492 481 555 720
女性 988 746 674 787 1,377
合計 1,390 1,238 1,155 1,342 2,097
ゆうちょ銀行 男性 53 65 70 48 90
女性 94 76 71 62 91
合計 147 141 141 110 181
かんぽ生命 男性 60 90 240 181 212
女性 68 94 119 60 81
合計 128 184 359 241 293
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中途採用数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 110 92 280 828 923
女性 75 82 128 476 841
合計 185 174 408 1,304 1,764
日本郵政 男性 14 18 23 26 34
女性 59 58 60 87 74
合計 73 76 83 113 108
日本郵便 男性 49 41 206 593 535
女性 4 10 44 313 591
合計 53 51 250 906 1,126
ゆうちょ銀行 男性 33 10 8 8 13
女性 12 7 2 2 8
合計 45 17 10 10 21
かんぽ生命 男性 14 23 43 201 341
女性 0 7 22 74 168
合計 14 30 65 275 509
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正社員登用数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 1,656 2,132 2,136 2,387 2,543
女性 522 689 594 852 1,170
合計 2,178 2,821 2,730 3,239 3,713
日本郵政 男性 0 0 1 0 1
女性 3 3 2 1 2
合計 3 3 3 1 3
日本郵便 男性 1,644 2,122 2,121 2,370 2,533
女性 422 606 525 818 1,090
合計 2,066 2,728 2,646 3,188 3,623
ゆうちょ銀行 男性 9 7 10 4 6
女性 70 61 51 32 61
合計 79 68 61 36 67
かんぽ生命 男性 3 3 4 13 3
女性 27 19 16 1 17
合計 30 22 20 14 20
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中途採用比率（※）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 77.2% 77.2% 75.1% 79.4% 76.7%
女性 34.1% 45.5% 45.2% 58.5% 55.9%
合計 58.5% 65.5% 65.2% 71.9% 67.5%
日本郵政 男性 66.7% 64.3% 68.6% 35.1% 51.5%
女性 89.9% 89.7% 83.8% 71.5% 67.9%
合計 84.4% 82.3% 78.9% 57.9% 61.7%
日本郵便 男性 80.8% 81.5% 82.9% 84.2% 81.0%
女性 36.4% 45.2% 45.8% 59.0% 55.0%
合計 60.4% 69.2% 71.5% 75.3% 69.4%
ゆうちょ銀行 男性 44.2% 20.7% 20.5% 20.0% 17.4%
女性 46.6% 47.2% 42.7% 35.4% 43.1%
合計 45.8% 37.6% 33.5% 29.5% 32.7%
かんぽ生命 男性 22.1% 22.4% 16.4% 54.2% 61.9%
女性 28.4% 21.7% 24.2% 55.6% 69.5%
合計 25.6% 22.0% 19.1% 54.5% 64.4%
  • 各年度中に正社員として採用した数のうち、中途採用数と正社員登用数を合わせた割合
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項目 日本郵政 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命※2
本社管理者のうち中途採用者の割合※1
（2026年4月1日時点）		 19.8% 8.9% 15.1% 28.6%
  • 中途採用者は、2007年10月1日以降に正社員として採用された者
  • 2026年4月1日現在、期間雇用社員である者は除く。

4. 新卒社員定着率 (※)

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2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 在職者数（人） 3,610 3,384 1,337 1,285 1,397
新卒定着率（%） 79.7% 80.0% 79.6% 81.3% 83.3%
日本郵政 在職者数（人） 19 21 13 14 22
新卒定着率（%） 51.4% 72.4% 92.9% 82.4% 95.7%
日本郵便 在職者数（人） 3,161 2,987 1,089 995 953
新卒定着率（%） 78.7% 79.3% 78.3% 80.4% 82.5%
ゆうちょ銀行 在職者数（人） 220 197 126 123 127
新卒定着率（%） 94.0% 85.7% 85.7% 87.2% 90.1%
かんぽ生命 在職者数（人） 210 179 109 153 295
新卒定着率（%） 86.8% 87.3% 85.2% 83.2% 82.2%
  • 各年度末（3月31日）をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数（正社員）及び割合

5. 離職率

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2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 総離職者数（人） - 9,626 9,965 9,055 9,713
総離職率（%） - 4.4% 4.7% 4.3% 4.7%
自発的離職率（%） - 4.4% 4.6% 4.3% 4.6%
日本郵政 総離職者数（人） - 519 92 111 158
総離職率（%） - 24.4% 5.7% 6.2% 8.1%
自発的離職率（%） - 24.4% 5.7% 6.2% 8.1%
日本郵便 総離職者数（人） - 8,265 8,794 7,923 8,419
総離職率（%） - 4.2% 4.7% 4.3% 4.6%
自発的離職率（%） - 4.2% 4.6% 4.3% 4.6%
ゆうちょ銀行 総離職者数（人） 434 495 584 521 547
総離職率（%） 3.5% 4.0% 4.8% 4.5% 4.8%
自発的離職率（%） - 4.0% 4.8% 4.5% 4.8%
かんぽ生命 総離職者数（人） 280 347 496 500 589
総離職率（%） 3.6% 4.5% 4.7% 4.3% 4.7%
自発的離職率（%） - 4.5% 4.7% 4.3% 4.7%
  • 正社員の離職率。
  • 他社に出向している社員を含み、他社からの出向者は含まない。
  • 自発的離職率とは、自己都合、定年、早期退職等の理由による離職が占める割合。
  • 2022年度は、日本郵政におけるかんぽの宿の譲渡、逓信病院の譲渡による離職者を含む。

育児休業・介護休業、時間外労働削減状況に関するデータ

日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などによる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1. 育児休業・介護休業の取得(※)

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育児休業取得者数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 2,425 2,025 2,433 2,004 2,003
女性 1,716 1,400 1,545 1,352 1,333
合計 4,141 3,425 3,978 3,356 3,336
日本郵政 男性 11 11 11 8 10
女性 34 22 29 12 17
合計 45 33 40 20 27
日本郵便 男性 2,134 1,715 2,065 1,685 1,631
女性 1,320 1,000 1,128 1,009 997
合計 3,454 2,715 3,193 2,694 2,628
ゆうちょ銀行 男性 165 137 151 148 130
女性 188 218 203 193 174
合計 353 355 354 341 304
かんぽ生命 男性 115 162 206 178 232
女性 174 160 185 161 145
合計 289 322 391 339 377
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育児部分休業取得者数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 117 151 149 192 226
女性 3,232 3,431 3,733 4,096 4,425
合計 3,349 3,582 3,882 4,288 4,651
日本郵政 男性 3 3 4 4 2
女性 89 71 86 90 87
合計 92 74 90 94 89
日本郵便 男性 84 109 93 128 146
女性 2,181 2,297 2,519 2,783 2,990
合計 2,255 2,406 2,612 2,911 3,136
ゆうちょ銀行 男性 12 11 13 18 22
女性 498 529 536 606 645
合計 510 540 549 624 667
かんぽ生命 男性 18 28 39 42 56
女性 464 534 592 617 703
合計 482 562 631 659 759
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介護休業取得者数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 119 124 119 185 199
女性 106 118 133 163 183
合計 225 242 252 348 382
日本郵政 男性 2 0 0 0 0
女性 2 1 3 3 4
合計 4 1 3 3 4
日本郵便 男性 109 106 96 166 169
女性 88 86 90 127 138
合計 197 192 186 293 307
ゆうちょ銀行 男性 4 13 18 13 19
女性 13 25 31 22 27
合計 17 38 49 35 46
かんぽ生命 男性 4 5 5 6 11
女性 3 6 9 11 14
合計 7 11 14 17 25
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介護部分休業取得者数

（人）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 男性 42 31 35 62 72
女性 50 64 68 88 117
合計 92 95 103 150 189
日本郵政 男性 0 0 0 0 0
女性 3 1 0 2 3
合計 3 1 0 2 3
日本郵便 男性 34 24 24 50 62
女性 33 42 45 64 81
合計 67 66 69 114 143
ゆうちょ銀行 男性 4 3 9 10 7
女性 11 14 13 16 20
合計 15 17 22 26 27
かんぽ生命 男性 4 4 2 2 3
女性 3 7 10 6 13
合計 7 11 12 8 16
  • 正社員の取得人数。

2. 時間外労働削減（※）

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2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政グループ 月平均残業時間（正社員） 9.9 13.0 13.0 12.6 12.2
時間外労働削減への取組内容 ノー残業デーの設定、管理者の人事評価への反映
日本郵政 月平均残業時間（正社員） 13.8 15.7 17.6 15.0 13.4
日本郵便 11.8 14.2 14.2 13.6 13.0
ゆうちょ銀行 5.8 6.2 6.4 6.7 6.3
かんぽ生命 6.3 4.7 5.6 7.1 7.8
  • 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。

労働災害発生状況に関するデータ

労働災害を未然に防ぐために、従業員一人ひとりの安全意識の向上を図り、安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

1. 労働災害の発生状況

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労働災害の発生状況

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 年千人率（※） 4.99 5.17 5.27 5.75 6.30
日本郵政 6.77 12.27 0.50 1.84 0.64
日本郵便 5.28 5.54 5.72 6.20 6.75
ゆうちょ銀行 0.37 0.46 0.61 0.92 1.10
かんぽ生命 0.60 1.92 1.81 2.17 2.85
  • 年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数（休業1日以上）を示すもので、次式で表される。
    年千人率=（1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数）×1,000
    なお、厚生労働省・労働者死傷病報告及び総務省・労働力調査における2025年度の業務別死傷年千人率（休業4日以上）は、運輸業6.8、金融業0.6

2. 労働災害の削減目標（2026年度）

日本郵政グループ　6.30（年千人率）以下
達成期限　2026年4月1日～2027年3月31日

女性管理職比率、女性役員比率、有給休暇取得率等のデータ

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正社員の新卒採用全体での女性の割合

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政 50.0% 41.2% 52.2% 42.2% 52.2%
日本郵便 71.1% 60.3% 58.4% 58.6% 65.7%
ゆうちょ銀行 63.9% 53.9% 50.4% 56.4% 50.3%
かんぽ生命 53.1% 51.1% 33.1% 24.9% 27.6%
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正社員に占める女性社員の割合

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政 49.1% 45.4% 47.3% 55.1% 56.3%
日本郵便 24.7% 24.7% 24.8% 25.5% 26.4%
ゆうちょ銀行 43.3% 43.9% 44.5% 45.4% 46.3%
かんぽ生命 22.7% 23.2% 23.6% 24.2% 25.0%
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正社員の男女の平均勤続年数

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政 男性 21.6年 22.0年 22.3年 20.4年 20.4年
女性 14.3年 14.2年 14.3年 12.8年 12.8年
日本郵便 男性 20.8年 21.4年 21.5年 21.5年 21.4年
女性 15.2年 16.2年 16.7年 16.8年 16.6年
ゆうちょ銀行 男性 22.6年 23.5年 23.6年 24.0年 24.0年
女性 16.0年 16.8年 17.0年 17.5年 17.6年
かんぽ生命 男性 19.7年 19.6年 19.7年 19.8年 19.5年
女性 12.3年 13.8年 14.3年 14.6年 14.7年
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役員に占める女性の割合

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政グループ 13.5% 13.4% 19.8% 20.6% 18.5%
日本郵政 11.9% 10.8% 20.0% 17.4% 15.6%
日本郵便 16.0% 12.5% 16.9% 18.6% 16.4%
ゆうちょ銀行 13.8% 16.2% 19.4% 21.1% 22.9%
かんぽ生命 11.1% 14.7% 25.0% 28.1% 21.1%
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管理者に占める女性の割合（※）

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政グループ 9.2% 9.4% 9.7% 10.0% 10.5%
日本郵政 10.4% 12.7% 13.0% 17.3% 17.8%
日本郵便 8.6% 8.7% 8.9% 9.1% 9.5%
ゆうちょ銀行 16.6% 17.5% 18.4% 19.8% 20.8%
かんぽ生命 9.1% 10.2% 9.8% 9.9% 10.6%
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本社管理者に占める女性の割合（※）

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
日本郵政グループ 14.3% 15.2% 16.2% 18.0% 18.1%
日本郵政 9.0% 10.0% 10.8% 13.2% 13.0%
日本郵便 12.2% 12.0% 14.0% 16.4% 14.2%
ゆうちょ銀行 17.6% 17.8% 19.1% 21.3% 21.1%
かんぽ生命 13.9% 15.5% 15.0% 15.0% 17.7%
  • 次年度4月1日時点の数値です。
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その他、働き方に関する数値

項目 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政
正社員の有給休暇取得率
（2025年度）		 95.9% 96.2% 93.8% 81.5%
正社員の男女別のコース転換（※）実績
（2026.4.1実績）		 男性 2,509 10 10 0
女性 1,551 32 30 2
  • 『コース転換』：採用時の職種（コース）は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。（65歳定年制導入に伴うシニア職への転換は集計対象外）。実績は公募による地域基幹職等及び総合職へのコース転換を対象として集計。

健康経営の取組に関するデータ

社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮しいきいきと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

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ハイリスク者（※1）の社員割合

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 1.2% 1.1% 1.2% 1.2% 1.3%
日本郵政 1.0% 0.7% 0.3% 0.3% 0.6%
日本郵便 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.4%
ゆうちょ銀行 1.0% 0.9% 0.9% 1.0% 1.1%
かんぽ生命 1.0% 1.0% 1.0% 1.1% 1.1%
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特定保健指導脱出率（※2）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 21.9% 23.3% 21.8% 21.0% 23.6%
日本郵政 24.9% 22.8% 28.8% 20.3% 23.0%
日本郵便 21.7% 23.2% 21.7% 21.1% 23.8%
ゆうちょ銀行 23.7% 25.1% 25.2% 21.2% 23.0%
かんぽ生命 24.7% 24.0% 20.3% 18.7% 21.9%
  • ハイリスク者：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
  • 特定保健指導脱出率：前年度特定保健指導（メタボ指導）対象だった者のうち、翌年度同対象とならなかった者の割合
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欠勤率（※）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ 0.8% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0%
日本郵政 1.1% 1.4% 0.9% 1.4% 1.4%
日本郵便 0.7% 1.0% 0.9% 1.0% 1.0%
ゆうちょ銀行 1.1% 1.1% 1.3% 1.3% 1.3%
かんぽ生命 1.4% 1.6% 1.2% 1.2% 1.5%

欠勤による総喪失日数 / 総労働日数

  • 日本郵政株式会社では、2022年度から2024年度の欠勤率に関して、第三者からの独立検証を受けました。
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メンタルヘルス不調で30日以上休務した者の割合

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ - - 1.3% 1.3% 1.4%
日本郵政 - - 1.5% 3.2% 3.0%
日本郵便 - - 1.2% 1.2% 1.3%
ゆうちょ銀行 - - 2.5% 2.3% 2.3%
かんぽ生命 - - 2.1% 2.1% 2.2%
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アブセンティーイズム（※1）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ - - 4.0 4.1 4.4
日本郵政 - - 4.3 7.2 7.0
日本郵便 - - 3.7 3.8 4.1
ゆうちょ銀行 - - 6.9 6.4 6.9
かんぽ生命 - - 6.0 6.7 6.8

★目標値：対前年度比100%未満（※2）

  • 社員一人あたりの年間傷病休暇・休職日数
  • 2025年度より取組み目標として設定
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プレゼンティーイズム（※1）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本郵政グループ - - 10.7% 10.0% 9.1%
日本郵政 - - 11.8% 13.4% 14.5%
日本郵便 - - 10.7% 10.0% 9.0%
ゆうちょ銀行 - - 10.7% 10.3% 9.3%
かんぽ生命 - - 11.1% 10.4% 9.3%

★目標値：対前年度比100%未満（※2）

  • 仕事の作業効率や能率等が低下している(9割未満)と感じる者の割合
  • 2025年度より取組み目標として設定

運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

日本郵便株式会社において実施している、運輸にかかる安全研修の状況です。

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2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
本社安全マネジメント研修 14人 14人 14人 18人 17人
支社安全運転指導役等研修 25人 26人 50人 74人 47人
支社安全担当課長・専門役研修 63人 67人 17人 52人 27人
運行管理者等スキルアップ研修 1,923人 1,765人 1,977人 1,746人 -(注)

注 点呼業務不備事案により、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を受けたことに伴い、運行管理者はいないため実施しておりません。（法改正を踏まえ、貨物軽自動車運送事業が対象となる貨物軽自動車安全管理者講習を受講しています。）

  • 上記のほか、支社・郵便局において管理者や新規採用者への研修等を随時実施しています。
  • 運輸安全マネジメントに関する情報を日本郵便のページにおいて公開しています。