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業績予想

(2026年5月15日時点)

  • 郵便物数の減少等により郵便・物流セグメントの減益を見込むものの、金利上昇等により銀行業セグメントの増益を見込むこと等から、当期純利益は前期比+54億円の3,800億円と予想。

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(億円)

2027年3月期
業績予想
増減
(2026年3月期比)
主な変動要因
日本郵政グループ 経常利益 11,700 + 950 銀行業における増益を主因として増益見込み
当期純利益 3,800 + 54

セグメント別


郵便・物流事業 営業利益 △ 1,040 △ 921 ・荷物収入の増加(+ 90億円)、郵便収入※の減少(△ 570億円)
・人件費の増加(△ 210億円)、集配運送費の増加(△ 220億円)
郵便局窓口事業 営業利益 △ 60 △ 129 ・受託手数料の減少(△ 120億円)、交付金の増加(+ 130億円)
・人件費の増加(△ 110億円)
国際物流事業 営業利益 130 △ 8
不動産事業 営業利益 240 + 0
銀行業
(ゆうちょ銀行)
経常利益 9,550 + 1,958 ・国内金利上昇による資金収支等の増加(+ 2,500億円)
・営業経費の増加(△ 500億円)
当期純利益 6,600 + 1,344
生命保険業
(かんぽ生命)
経常利益 2,500 △ 219 ・保有契約の減少等による保険関係損益の減少(△ 500億円程度)、運用関係損益の増加(+ 200億円程度)
当期純利益 1,410 △ 277

(参考)日本郵便(連結)2027年3月期業績予想(単位:億円)
営業利益:△ 790(増減△ 1,012)、経常利益:△ 830(増減△ 1,014)、当期純利益:△ 790(増減△ 962)

注1: 上記はいずれも連結決算ベースの数値。当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値。
注2: 日本郵政の当期純利益は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の持分比率(ゆうちょ銀行:49.9%、かんぽ生命:49.8%)等を前提に算出。
注3: 主な変動要因に記載された金額は、利益への影響額。