日本郵政株式会社（以下「当社」といいます。）は、日本郵政グループ「プライバシーポリシー」を遵守するとともに、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを実行いたします。

当社は、個人情報を取扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針および本プライバシーポリシーで定めた事項（以下「法令等」といいます。）を遵守いたします。

このほか、日本郵政グループにおいて、お客さまの個人データを共同利用させていただく際の利用目的は、こちらをご覧ください。

• 日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について

当社は、仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表いたします。
また、仮名加工情報の取得にあたり利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を公表いたします。

このほか、日本郵政グループにおいて、仮名加工情報である個人データを共同利用する際の利用目的は、こちらをご覧ください。

• 日本郵政グループにおける仮名加工情報の共同利用について

当社は、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。

当社は、取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するため、以下のとおり保有個人データについて適切な安全管理措置を講じます。

(基本方針の策定)

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

(組織的安全管理措置)

保有個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、従業者や委託先等を監督しております。

(人的安全管理措置)

従業者に対し定期的に教育・研修を実施しております。

(技術的・物理的安全管理措置)

保有個人データを取り扱う外国において従業者の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、保有個人データへのアクセス管理を実施しています。

(外的環境の把握)

保有個人データを取り扱う外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
また当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいたうえで実施いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供および共同利用を行いません。

当社は、法令等で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正もしくは利用停止等のご請求又は個人データの第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。

当社は、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求ならびにその他の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望およびお問い合わせについて下記窓口にて承ります。

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。

日本郵政株式会社
住所、代表者名は企業情報をご参照ください。

日本郵政株式会社では、取得した個人情報に関してお客様が個人情報保護に関する法律（以下、「法令」という。）で定める「開示等の請求等」（以下、「開示・訂正等のご請求」という。）をされた場合について、以下に手続を定め対応させていただきます。

当社にて手数料の受領が確認できた段階で調査に着手し、法令の範囲内で、開示・訂正等を行ないます。ただし、該当する保有個人データが存在しなかった場合等には、その一部又は全部について開示・訂正等を行わないことがあります。
回答は開示・訂正等の請求書に記載されている住所に本人限定郵便にて決定通知書をご郵送いたします。
不通知又は不開示の決定通知書を郵送する場合でも、お申し込みに係る手数料は返還いたしませんので、あらかじめご了承願います。

個人情報相談窓口

〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号

日本郵政株式会社 個人情報相談窓口：03-3477-0111（代表）

（受付時間:午前10時から午後5時まで、ただし、土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）