金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちら

　当社グループは、グループ経営理念の下、お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供することをグループ経営方針としています。

　また、当社グループの役員・社員の行動原則を示したグループ行動憲章において、お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応えることにより、お客さまの信頼を得ることを目指す旨、定めています。
　当社グループでは、お客さまからお寄せいただいた声を大切に活かし、役員・社員一人ひとりがこのグループ経営方針に則り、グループ行動憲章を規範として行動することを企業文化として定着させることで、お客さま本位の業務運営を進めてまいります。

　なお、グループ行動憲章の実践のために、その基本姿勢としてＪＰ行動宣言を掲げています。

　当社グループの全国津々浦々にある郵便局を中心としたネットワークや業種の多様性を活用し、利便性の高いサービスを提供いたします。
　また、お客さま一人ひとりのご意向をよく確認し、多様なニーズや目的を理解したうえで、お客さまの知識・経験や年齢等にも配慮した、それぞれのお客さまにふさわしい商品・サービスの提供に努めます。

　特に、資産運用や保険の商品・サービスについては、販売後もお客さまへの丁寧なフォローアップに努めます。

　さらに、全国の郵便局やコールセンター等にお寄せいただいたお客さまの声を起点に、商品・サービスの改善と変革を図ってまいります。

　当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービスの内容について、お客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを選択していただくために、その商品・サービスの特性やリスクなどの重要な情報を、お客さまの知識・経験や年齢等を考慮し、わかりやすく提供します。

　また、金融商品・サービスの対価としてお支払いいただく費用について、お客さまにわかりやすくご説明するよう努めます。

　当社グループは、お客さまとの取引において、利益相反などによりお客さまの利益を不当に害することがないよう努めます。

　当社グループは、社員一人ひとりが自らお客さまを最優先に考えて行動するよう、人材育成などを通して適切な動機づけを行うとともに、お客さまの視点に立った業務運営の徹底に向けて社員の営業目標設定・人事評価を適切に行います。

　本方針は、社会情勢・経営環境の変化やお客さまの声等を踏まえ、より良い業務運営を実現するため、年1回見直します。

　 日本郵政グループは、グループ一体となってお客さま体験価値（CX）を向上させるため、「日本郵政グループCX推進連絡会（以下「連絡会」という。）」を設置しています。連絡会は月次で実施され、日本郵政株式会社のCXデザイン部を担当する執行役が会長となり、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険のCX推進担当部署担当役員が委員となっています。連絡会では、各社に寄せられたお客さまの声の状況のほか、お客さま本位の業務運営に関する基本方針とその取組み状況、好事例、現在および将来の課題やその対策等の共有を行っています。
　また、この連絡会の開催状況とその内容は、月次で経営会議に、四半期ごとに取締役会に報告されます。