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沿革
郵政の創業から今日までの軌跡をご紹介します。
| 1871年（明治4年） | 郵便創業（東京と京都・大阪間に新式郵便の取り扱いを開始） |
|---|---|
| 1872年（明治5年） | 書留郵便の取扱い開始 郵便の全国ネットワーク完成 |
| 1873年（明治6年） | 郵便料金の全国均一制実施 郵便はがきの発行開始 |
| 1875年（明治8年） | 郵便役所、郵便取扱所を郵便局と改称 郵便為替創業 外国郵便の取り扱い開始 郵便貯金創業 |
| 1877年（明治10年） | 万国郵便連合に加盟 |
| 1880年（明治13年） | 外国郵便為替の取り扱い開始 |
| 1885年（明治18年） | 往復はがきの発行開始 逓信省発足 |
| 1887年（明治20年） | 逓信省のマークとして｢〒｣を制定 |
| 1892年（明治25年） | 小包郵便の取り扱い開始 |
| 1894年（明治27年） | 最初の記念切手（明治天皇大婚25年記念）2種類を発行 |
| 1899年（明治32年） | 年賀郵便の特別取り扱い開始（関東大震災のあった1923年（大正12年）と太平洋戦争前後の1940年（昭和15年）〜1947年（昭和22年）は取り扱い停止） |
| 1901年（明治34年） | 赤い郵便ポスト登場 |
| 1906年（明治39年） | 郵便振替創業 |
| 1910年（明治43年） | 年金恩給支給事務の取り扱い開始 |
| 1911年（明治44年） | 速達郵便の取り扱い開始 |
| 1916年（大正5年） | 簡易保険創業 |
| 1926年（大正15年） | （昭和元年） 郵便年金創業 |
| 1928年（昭和3年） | 国民保健体操（ラジオ体操）の開始 |
| 1931年（昭和6年） | 外国郵便振替の取り扱い開始 |
| 1941年（昭和16年） | 定額貯金の創設 |
| 1944年（昭和19年） | 料金後納郵便物制度を新設 |
| 1949年（昭和24年） | 郵政省発足 簡易郵便局法施行 お年玉付郵便はがきの発行開始 |
| 1950年（昭和25年） | 暑中見舞用郵便はがきの発行開始 |
| 1961年（昭和36年） | 定額小為替制度の創設 |
| 1968年（昭和43年） | 3けたまたは5けたの郵便番号制の実施 |
| 1973年（昭和48年） | 預金者貸付制度の創設 |
| 1975年（昭和50年） | 国際ビジネス郵便（EMS）の取り扱い開始 |
| 1983年（昭和58年） | ふるさと小包誕生 |
| 1989年（平成元年） | 地方切手（後に「ふるさと切手」と改称）、お年玉付年賀切手の発行開始 |
| 1991年（平成3年） | ふるさと絵はがき、寄附金付お年玉付年賀切手の発行開始 外貨両替業務の開始 |
| 1998年（平成10年） | 7けたの郵便番号制の実施 |
| 2001年（平成13年） | 郵政事業庁発足 |
| 2003年（平成15年） | 日本郵政公社発足 |
| 2007年（平成19年） | 日本郵政グループ発足。日本郵政(株)、郵便事業(株)、郵便局(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の5社体制 |
| 2012年（平成24年） | 郵便事業(株)と郵便局(株)が統合し日本郵便（株）が発足。 日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の4社体制 |
| 2015年（平成27年） | 日本郵政（株）が東京証券取引所市場第一部に株式を上場 （株）ゆうちょ銀行が東京証券取引所市場第一部に株式を上場 （株）かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
［2018年3月31日現在］
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