腐敗行為防止への取り組み

日本郵政グループは、「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、日本郵政株式会社がグループを代表して2008年から「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則に基づき、贈収賄をはじめ、談合・カルテル、優越的地位の濫用、マネー・ロンダリングなど、組織、業務上の権力・権限および優越的な地位を用いて不正に利益(金銭的・非金銭的を含む)を供与及び受領する行為の防止に取り組んでおり、重大な違反が発生した場合、取締役会に報告しています。
コンプライアンスを推進するための具体的な推進事項を「コンプライアンス項目」として定め、腐敗行為の防止についても、それぞれコンプライアンス項目として定めています。

グループのコンプライアンス体制については、以下のページをご覧ください。
グループ・コンプライアンス

全ての役員・社員(派遣社員等を含む)がコンプライアンスを重視して業務遂行できるよう、コンプライアンス項目に関する具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」や同マニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、役員・社員が容易に利用できるようにしています。
また、腐敗行為防止の他にも、利益相反取引やインサイダー取引、反社会的勢力との取引などの不正行為防止に向けた役員・社員の教育の取り組みも行っています。
さらに法令などの理解促進とコンプライアンス意識の向上のため集合研修やDVDの視聴、eラーニング等、各種研修を実施しています。

贈収賄の防止

日本郵政グループは、国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り、いかなる場合でも、国内外にかかわらず、「公務員等及び取引先等に対して、事業上の不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を供与し又はその申し出若しくは約束をする行為」や、「不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を要求若しくは受領する行為」を行ってはならないことを、役員・社員が認識しています。

腐敗行為防止を徹底するため、日本郵政グループは「贈収賄防止方針」を定めるとともに、役員・社員に対して毎年、法令、諸規則、社内諸規程に基づいた「コンプライアンス研修」を実施しています。

日本郵政グループ 贈収賄防止方針

  1. 1.
    法令遵守
    日本郵政グループの役員・社員は、国内及び関係する国や地域の贈収賄防止に関する法令を遵守します。
  2. 2.
    贈賄の禁止
    日本郵政グループの役員・社員は、公務員等及び取引先等に対して、事業上の不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を供与し又はその申し出若しくは約束をする行為を行いません。
  3. 3.
    収賄の禁止
    日本郵政グループの役員・社員は、不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を要求若しくは受領する行為を行いません。

ビジネスパートナーへの要請

業務上必要な物品・サービスの調達活動に際して、サプライヤーや外部委託先に対して、「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」の遵守を契約書に記載し、汚職・賄賂、優越的地位の濫用、不適切な利益供与及び受領、競争制限的行為などの禁止を要請しています。

日本郵政グループCSR調達ガイドラインについては、以下のページをご覧ください。
日本郵政グループCSR調達ガイドライン別ウィンドウでPDFを表示[PDF:362kバイト]

内部通報・相談制度

贈収賄や汚職などを含む、コンプライアンス違反及びそのおそれがある行為の未然防止及び早期検知・解決を図るため、役員・社員から内部通報やその相談を受け付ける内部通報窓口を、各社のコンプライアンス統括部署及び社外の法律事務所に設けています。また、先般の金融商品の募集に係る問題を踏まえ、金融営業専用の内部通報窓口を、社外の法律事務所に設けています。
当グループでは、受け付けた通報内容を精査し、必要に応じて調査を行い、コンプライアンス違反が認められた場合には、速やかに是正措置及び再発防止策を講じています。

内部通報制度については、以下のページをご覧ください。
内部通報制度の取り組み

外部からの通報制度

当グループは、簡易郵便局受託者や荷物等集配受託者など当グループの契約相手先の従業員等からも内部通報を受け付けています。これらの通報についても、社員からの通報と同様に取り扱っています。

腐敗行為に関するデータ

腐敗行為に関するデータについては、以下のページをご覧ください。
腐敗行為に関するデータ