腐敗行為防止への取り組み

日本郵政グループは、国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り 、いかなる場合でも、国内外にかかわらず、「公務員等及び取引先等に対して、事業上の不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を供与し又はその申し出若しくは約束をする行為」や、「不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を要求若しくは受領する行為」を行ってはならないことを、役員・従業員が認識しています。

腐敗行為防止を徹底するため、日本郵政グループは「贈収賄防止方針」を定めるとともに、役員・従業員に対して毎年、法令、諸規則、社内諸規程に基づいた「コンプライアンス研修」を実施しています。

日本郵政グループ 贈収賄防止方針

  1. 1.
    法令遵守
    日本郵政グループの役員・従業員は、国内及び関係する国や地域の贈収賄防止に関する法令を遵守します。
  2. 2.
    贈賄の禁止
    日本郵政グループの役員・従業員は、公務員等及び取引先等に対して、事業上の不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を供与し又はその申し出若しくは約束をする行為を行いません。
  3. 3.
    収賄の禁止
    日本郵政グループの役員・従業員は、不当な利益を得る等不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を要求若しくは受領する行為を行いません。

腐敗行為防止に関する方針を含む役員・従業員 への研修

・コンプライアンス研修
コンプライアンス意識の向上を図るため、職場研修(コンプライアンス・ハンドブックの研修など)及びコンプライアンス責任者等研修等を行っています。

政治献金

  • 2018年度 政治献金額 0円
  • 2019年度 政治献金額 0円
  • 2020年度 政治献金額 0円

※ 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政党又は政治資金団体に対して寄附をすることはできません。(政治資金規正法)