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ESGデータ集(ガバナンス)

ESGデータ集(ガバナンス)

日本郵政グループのESG関連の実績データをまとめています。

環境 社会 ガバナンス

ガバナンスに関するデータ

構成(機関・役員)に関するデータ

1.機関設計

日本郵政株式会社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。

  1. 1.
    経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会によるグループの経営監督体制を構築する。
  2. 2.
    独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の3委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
  3. 3.
    すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレートガバナンス体制を実現する。

2.委員会の構成[2022年6月17日現在]

指名委員会 委員長 石原 邦夫(いしはら くにお)
委員 岡本 毅(おかもと つよし)
委員 増田 寬也(ますだ ひろや)
報酬委員会 委員長 岡本 毅(おかもと つよし)
委員 石原 邦夫(いしはら くにお)
委員 増田 寬也(ますだ ひろや)
監査委員会 委員長 佐竹 彰(さたけ あきら)
委員 貝阿彌 誠(かいあみ まこと)
委員 広野 道子(ひろの みちこ)
各委員会の構成

3.取締役会、委員会への出席状況(2021年度実績)

  取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
増田 寬也 取締役兼代表執行役社長 15/15回出席
(100%)
4/4回出席
(100%)
5/5回出席
(100%)
 
池田 憲人 取締役 15/15回出席
(100%)
     
衣川 和秀 取締役 15/15回出席
(100%)
     
千田 哲也 取締役 15/15回出席
(100%)
     
三村 明夫 社外取締役 13/15回出席
(86.7%)
4/4回出席
(100%)
   
石原 邦夫 社外取締役 15/15回出席
(100%)
4/4回出席
(100%)
5/5回出席
(100%)
 
チャールズ・ディトマース・レイク二世 社外取締役 15/15回出席
(100%)
     
広野 道子 社外取締役 15/15回出席
(100%)
     
岡本 毅 社外取締役 15/15回出席
(100%)
4/4回出席
(100%)
5/5回出席
(100%)
 
肥塚 見春 社外取締役 14/15回出席
(93.3%)
    20/20回出席
(100%)
秋山 咲恵 社外取締役 14/15回出席
(93.3%)
    5/5回出席
(100%)
貝阿彌 誠 社外取締役 15/15回出席
(100%)
    20/20回出席
(100%)
佐竹 彰 社外取締役 15/15回出席
(100%)
    20/20回出席
(100%)
  • 年度途中の就任の場合、就任後の出席状況を記載しています

4.取締役会・各委員会の過年度の構成、出席状況各年度3月末時点

項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
取締役数(人) 全体 15 13 13 13
社内 6 4 4 4
社外 9 9 9 9
男性 12 10 10 9
女性 3 3 3 4
外国人役員 1 1 1 1
取締役会の開催回数 12 17 14 15
取締役会への出席率 平均 97% 99% 99% 98%
監査委員会委員数(人) 全体 5 5 3 3
社内 1 1 0 0
社外 4 4 3 3
男性 3 3 2 2
女性 2 2 1 1
監査委員会の開催回数 20 28 20 20
監査委員会への出席率 平均 99% 99% 100% 100%
指名委員会委員数(人) 全体 3 4 4 3
社内 1 1 1 1
社外 2 3 3 2
男性 3 3 3 3
女性 0 0 0 0
指名委員会の開催回数 3 4 2 4
指名委員会への出席率 平均 100% 100% 100% 100%
報酬委員会委員数(人) 全体 3 3 3 3
社内 1 1 1 1
社外 2 2 2 2
男性 3 3 3 3
女性 0 0 0 0
報酬委員会の開催回数 3 8 6 5
報酬委員会への出席率 平均 100% 100% 100% 100%
執行役数(人)
※取締役との兼務者を除く
全体 29 28 30 34
男性 27 25 28 32
女性 2 3 2 2

報酬に関するデータ

1.役員報酬制度

日本郵政(株)の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。

報酬体系

  1. 1.
    取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
  2. 2.
    当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとします。
  3. 3.
    当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとします。

また、当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給します。

業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績(経営計画の達成状況等)に応じて変動する係数を乗じて、付与ポイントを算定しております。執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、日本郵政(株)の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「中期経営計画『JP ビジョン2025』及び『お客さまの信頼回復に向けた約束』の進捗状況・実践状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収(マルス)ができる制度を設けております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。

会社業績に係る指標 目標 2021年度実績
親会社株主に帰属する連結当期純利益 340,000百万円以上 501,685百万円
連結経常利益率 6.887%以上 8.801%
中期経営計画「JP ビジョン2025」及び「お客さまの信頼回復に向けた約束」の進捗状況・実践状況 ESG目標(温室効果ガス削減、女性管理者比率向上)を含め、中期経営計画は概ね計画どおり推進。信頼回復に向けた活動は、一定の成果を上げられたものと評価
グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況 郵便物等の放棄・隠匿、郵便局長等による資金横領、業務用カレンダー配布におけるお客さま情報の不適切な取扱いなどの事案が発覚・発生

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)
執行役 792 642 149 34
社外役員 90 90 9
  1. 取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
  2. 取締役3名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る3名の報酬総額は114百万円となります。
  3. 執行役24名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち7名は主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社執行役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る7名の報酬総額は151百万円となります。
  4. 業績連動報酬等には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、当社では原則として、毎年度事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時(給付時)等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。
  5. 当社は、非金銭報酬等として執行役に対して本制度に基づき株式報酬を交付しております。当該株式報酬については業績連動報酬等に含めております。
  6. 役員退職慰労金、役員賞与の支給はありません。