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サステナビリティに関する重要課題

サステナビリティに関する重要課題

日本郵政グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を6つの領域にまとめ、取り組みの方向性を検討しました。 

サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス

以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

1 課題の抽出

SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。

2 社内外の視点による評価

ステップ1で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、SASB基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定。

3 妥当性検証・統合整理

特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、6つの領域に整理して、それぞれの取り組みの方向性を整理。

日本郵政グループのサステナビリティに関する重要課題(6つの領域と取り組みの方向性)

重要課題 取り組みの方向性 対応するSDGs課題
地域生活・地域経済 郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供 9 産業と技術革新の基盤をつくろう11 住み続けられるまちづくりを
高齢社会への対応 高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート 3 すべての人に健康と福祉を11 住み続けられるまちづくりを
サービスアクセス 様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献 10 人や国の不平等をなくそう11 住み続けられるまちづくりを
環境 事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに12 つくる責任つかう責任13 気候変動に具体的な対策を14 海の豊かさを守ろう15 陸の豊かさも守ろう
人材・人的資本 「誇りとやりがい」をもって働ける職場  3 すべての人に健康と福祉を5 ジェンダー平等を実現しよう8 働きがいも経済成長も10 人や国の不平等尾なくそう
経営基盤 お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

日本郵政グループの価値創造プロセスにおける位置付け

具体的な取り組み

サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みの確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしています。6つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取り組みを行っています。

重要課題 具体的な取り組み 指標
地域生活・地域経済
  • 鉄道会社・地方銀行等他企業や地方公共団体との連携・協業を推進
  • 地域活性化ファンドへの参加
  • 施策別の取り組み数等
高齢社会への対応
  • 高齢者に対するみまもりサービスや終活紹介サービスの拡充
  • つみたてNISA等の積極的なご提案によりお客さまの資産形成を支援
  • 各サービスの利用者数(つみたてNISAについては稼働口座数)等
サービスアクセス
  • 全国の郵便局における当社グループの各種サービスを提供
  • あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供
  • デジタルサービスの拡充、郵便局ネットワークとデジタル接点の融合したサービスの提供
  • 外国人や障がい者との窓口でのコミュニケーション支援
  • 新たな取り組みについては各サービスの利用可能状況等
環境
  • 事業活動における温室効果ガス排出量の削減(EV車両の導入拡大、郵便局等における照明器具等のLED化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替)
  • ペーパーレス化の推進、はがき等でのFSC認証紙の使用拡大
  • 当社グループの持つリソースを活用した地域のカーボンニュートラル化を推進する施策の展開
  • 気候変動対応等を目的としたテーマ型投資の拡大、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進
  • 各種環境負荷に係る資源の使用量等
  • 低環境負荷社会の実現に向けた貢献についての取り組み状況や投資額等
  • 温室効果ガス排出量の削減については、「JP ビジョン2025」においてESG目標を設定
人材・人的資本
経営基盤
  • コンプライアンス態勢の整備
  • 内部通報制度の拡充
  • ミスコンダクト事象の把握
  • サイバーセキュリティ態勢の確保
  • 情報漏洩リスクへの対応
  • データガバナンス態勢の整備
  • 新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等
  • 郵便局の魅力を発信するメディア JP CAST 「サステナビリティ」記事一覧