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サステナビリティに関する重要課題

日本郵政グループは、サステナビリティに関して取り組むべき重要課題を明らかにするために、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考にして課題を洗い出し、「サステナビリティ課題リスト」を作成しました。このリストに基づき、当社の関係者へのアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見や全国の市町村、地域における有識者の声等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定しました。
これらの課題をさらにグルーピングし、経営理念や中期経営計画との整合性を確認した上で、6つの領域に整理し、それぞれの取り組みの方向性を整理しました。

以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。

ステップ1で抽出した課題について、以下を参考として「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性と期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定。

当社関係者: ■当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケート
投資家等: ■機関投資家等の意見; ■SASB基準において業種別重要トピックとされている事項との関係性
地域: ■全国の市町村が郵便局に期待している事項
有識者: ■地域における有識者の声
総務省郵政行政部で実施した、「郵便局に求める地域貢献に関するアンケート調査結果（速報版）（2022年11月21日）」で全国の市町村が「郵便局と協力して取り組みたい分野」として回答したものを反映
日本郵便株式会社の支社単位で行っている、地域のオピニオンリーダーを対象とした懇談会での当社グループへの意見・要望事項を反映; ■サステナビリティに関する有識者との対話の結果等

特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、6つの領域に整理して、それぞれの取り組みの方向性を整理。

重要課題 6つの領域		取り組みの方向性
地域生活・地域経済	地域生活・地域経済・地方創生地域の人口減少への対応地域の安心安全への貢献防災・減災・復興支援	郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供
高齢社会への対応	高齢社会への対応心身の健康、暮らしの安心	高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート
サービスアクセス	サービスへのアクセス確保多様な人々の社会参加・包摂	様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献
環境	気候変動資源の有効利用、廃棄物の削減森林資源/水資源・生物多様性大気汚染	事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献
人材・人的資本	労働力不足への対応人材・人的資本公正な労働条件社員の健康・安全人権問題への対応働き方改革従業員の多様性・機会均等	「誇りとやりがい」をもって働ける職場
経営基盤	コンプライアンス、内部統制の確保情報セキュリティ、プライバシー保護コーポレートガバナンス	お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取り組みの確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしています。6つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取り組みを行っています。

重要課題	指標及び目標	2023年度末実績（特に年度の記載のない場合数字は累計値）
地域生活・地域経済	各施策の取組数や投融資残高等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。共助型買物サービス 2024年度末までの実施目標：6地域（この目標は「高齢社会への対応」にも関連） GP業務関連残高(投資確約額ベース) 2025年度末時点で4,000億円程度ラジオ体操実施率 25％(注1) サステナブル投資の推進インパクト"K"プロジェクト認証ファンド(注2) 2025年度末までに累計15件、500億円（この目標は本項目に限らず様々な社会課題に関連）	共助型買物サービス 1地域(奈良市東部地域) GP業務関連残高 489億円ラジオ体操実施 24％インパクト"K"プロジェクト認証ファンド累計6件、225.5億円
高齢社会への対応	「地域生活・地域経済」に記載する関連指標のほか、各サービスの利用者数等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例としては、以下があります。 NISA口座数 2025年度末時点で94万口座	NISA口座数 73万口座
サービスアクセス	各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。郵便局アプリ登録数 2025年度末までに、500万ダウンロードゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数 2025年度末時点で1,600万口座	郵便局アプリ登録数約170万ダウンロードゆうちょ銀行通帳アプリ登録口座数 1,040万口座
環境	温室効果ガス排出量については、削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、気候変更に関する取り組みに掲げている対応方針の進捗に関する指標を設定して進捗管理を行います。また、各種環境負荷に係る資源の使用量等の中で重要なものについて指標を設定しております。（詳細は有価証券報告書（P.41～47）をご覧ください。）さらに、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、「地域生活・地域経済」に記載する関連目標のほか、取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。特に具体的な目標を設定して取組を推進している例として、以下があります。 EV四輪車両の導入台数 2028 年度末までの導入目標：15,000台 EV二輪車両の導入台数 2025 年度末までの導入目標： 30,300台高効率空調への更改 2025年3月末までの実施目標：新たに70局郵便局でのLED電球使用 2025年3月末までの実施目標：新たに364局環境配慮型郵便局の設置に係る目標 2024年度「＋エコ郵便局」新たに３局開局予定「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等により、24年度の温室効果ガス排出量の削減を、23年度環境配慮型郵便局の設置による削減量に加え、更に0.01万t-CO2/年削減。郵便はがきのFSC®認証紙の使用 ESGテーマ型投融資残高（ゆうちょ銀行） 2025年度末時点で7兆円	EV四輪車両の導入台数約5,000台 EV二輪車両の導入台数約16,300台高効率空調への更改 196局郵便局でのLED電球使用 16,452局環境配慮型郵便局の設置数「＋エコ郵便局」14局開局「＋エコ郵便局」の建設及び太陽光発電設備の設置等による、温室効果ガス削減量 0.013万t-CO2/年（2023年度実績）郵便はがきのFSC®認証紙の使用現在調達しているすべての郵便はがきでFSC®認証紙を使用 ESGテーマ型投融資残高 4.6兆円
人材・人的資本	統合報告書2024の「人的資本」（P.70～79）をご覧ください。
経営基盤	コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備、お客さまの声の分析と活用などにより、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。各取組のうち、新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。

(注) 1 ラジオ体操実施率は、かんぽ生命保険が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、1年に1回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
(注) 2 インパクト"K"プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命保険による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です(この実績は本項目に限らず様々な社会課題に関連した実績です)。

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