人権尊重・労働‐日本郵政

日本郵政グループでは、企業の人権尊重に関する社会的要請の高まりを踏まえ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの考え方に基づき、2019年4月に「日本郵政グループ人権方針」を策定しています。
同方針によって、人権尊重の姿勢を示すとともに、人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築して人権への負の影響を特定し、社員一人ひとりの人権意識を醸成するべく、人権啓発活動を推進していきます。また、国連「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利実現を推進していきます。人権啓発活動については、企業活動、ビジネス環境の変化等を踏まえ、グループサステナビリティ委員会おける審議を経て、定期的に見直してまいります。

ビジネスと人権の重要性に鑑み、有識者からのアドバイスを踏まえ、取組の推進体制を整備し、基本的な考え方や方針をしっかりと持ったうえで、上層部が理解したサステナビリティ経営の重要性について社内浸透させるよう、取組の深堀を図っていくこととしています。

有識者ダイアログの実施

日本郵政グループは事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するため、以下の人権デュー・ディリジェンスプロセスを実施します。

＜人権デュー・ディリジェンス全体像＞

※グループ持株会社である日本郵政株式会社の全社員を対象に「ビジネスと人権」に関する社内研修を、東京法務局の講師を招いて実施しております。

日本郵政グループは日本最大規模の社員数を抱え、日本全国で約24,000の郵便局を通じて郵便・物流事業・銀行業・生命保険業等、多岐にわたる事業を展開しております。各事業に関連して発生する潜在的・顕在的な人権に関するリスクの全体像を把握し、重点課題の特定を行っております。
重点課題の特定においては、各種ガイドライン及び外部文献調査^※1、ビジネスと人権に関する意識調査を行った従業員アンケート^※2、主要子会社を対象としたアセスメント調査^※3、外部コンサルタントの知見等を参考にしております。

当グループで特に注視すべき重点課題は以下のとおりです。
ステークホルダー	重点課題
従業員	賃金の不足・未払、生活賃金
	過剰・不当な労働時間
	パワーハラスメント・セクシャルハラスメント
	労働安全衛生
	差別（ジェンダーに関する人権課題を含む）
お客さま	プライバシーの権利
お客さま	消費者の安全と知る権利
サプライヤー	強制的な労働
サプライヤー	児童労働
投融資先	強制的な労働
	児童労働
	先住民族・地域住民の権利

当グループで特に考慮すべき人権課題は、今後モニタリング等を実施して、管理、見直しを行ってまいります。上記以外の人権課題についても、同様にリスク軽減のための取組を実施してまいります。

※1 各種ガイドライン及び外部文献調査

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参考文献：
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法務省「ビジネスと人権に関する調査研究報告書（2021年3月）」
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経団連「人権を尊重する経営のためのハンドブック（2021年12月）」
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経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）「業界毎に重要な人権課題（第十版）（2022年3月）」
・
UNEP FI「Human Rights Guidance Tool/Services（2014年）」
・
BSR「10 Human Rights Priorities for the Financial Sector（2017年）」
・
BSR「10 Human Rights Priorities for the Transport and LogisticsSector（2017年）」

■外部文献の調査結果（事業分野別の人権課題項目）：
人権課題	UNFPFI （サービス）	BSR （金融）	BSR （運輸物流）	CRT （物流運輸）
①賃金の不足・未払、生活賃金	✔		✔	✔
②過剰・不当な労働時間	✔		✔	✔
③労働安全衛生	✔			✔
④社会保障を受ける権利
⑤パワーハラスメント
⑥セクシャルハラスメント
⑦マタニティハラスメント / パタニティハラスメント
⑧介護ハラスメント
⑨強制的な労働	✔		✔	✔
⑩居住移転の自由
⑪結社の自由			✔
⑫外国人労働者の権利	✔			✔
⑬児童労働	✔			✔
⑭テクノロジー・AIに関する人権問題		✔		✔
⑮プライバシーの権利	✔	✔
⑯消費者の安全と知る権利		✔		✔
⑰差別	✔	✔	✔	✔
⑱ジェンダーに関する人権問題		✔	✔	✔
⑲表現の自由
⑳先住民族・地域住民の権利		✔		✔
㉑環境・気候変動に関する人権問題	✔			✔
㉒知的財産権
㉓賄賂・腐敗		✔	✔	✔
㉔サプライチェーン上の人権問題		✔	✔	✔
㉕救済へアクセスする権利			✔	✔

※2 従業員アンケート（ビジネスと人権に関する意識調査（2022年度実施）

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対象会社：当社（日本郵政株式会社）

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設問項目：
日本郵政グループが事業活動を行っていく中で、人権にかかる重点課題となる可能性が高い項目の上位3つを選択してください。
（法務省「ビジネスと人権に関する調査研究報告書（2021年3月）」に記載がある25の人権リスクから選択）

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回答数：965名(回答率：約90％)

※3 アセスメント調査概要

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対象会社：
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当社（日本郵政株式会社）
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日本郵便株式会社
・
株式会社ゆうちょ銀行
・
株式会社かんぽ生命保険

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調査方法：
I.
外部文献等から当グループの事業分野で想定される人権課題を抽出
II.
抽出された人権課題について、発生有無や予防・是正措置等を、ヒアリングシートにより、各社別に調査を実施
III.
各社の調査結果を統合し、グループで注視すべき人権課題を特定

（参考）ヒアリングシート（一部）

日本郵政グループでは、顕在的・潜在的な人権への負の影響を低減するため、以下の予防・是正措置を実施しております。また、今後、人権への影響評価の実態に合わせ、各種活動の見直しや拡充を行います。

ステークホルダー	人権課題	予防・是正に向けた主な対応事例
ステークホルダー	人権課題	教育・研修の実施	社内環境／制度の整備
従業員	賃金の不足・未払、生活賃金	新入社員研修、階層別昇職時研修採用時、昇職時（階層別）に勤務時間管理に関する研修を実施	適切な労働条件の確保労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の給与制度の整備
	過剰・不当な労働時間	新入社員研修、階層別昇職時研修採用時、昇職時（階層別）に勤務時間管理に関する研修を実施理解度診断（年2回）労働時間の適正な管理に関する理解度自己診断を実施	働きやすい職場づくりの取組育児・介護・病気療養と仕事の両立支援、環境変化に対応した人事諸制度の実現、時間外労働削減・テレワーク推進働きやすい職場づくり
	パワーハラスメント・セクシャルハラスメント	ハラスメント防止研修新入社員研修、階層別昇職時研修採用時、昇職時（階層別）等に人権啓発及びハラスメントの防止に関する研修を実施	ハラスメントの根絶への取組ハラスメントに関するトップメッセージの発信、全社員を対象とした周知・啓発、実例を扱った管理者研修の実施や冊子の配布 ※徹底した相談者保護を実施するとともに「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」による相談の受付や、十分な調査スキルを持った担当者が調査に当たる体制の構築を行っています。
	労働安全衛生	セルフケア・ラインケア研修産業保健スタッフと連携し、毎年、社員全員がメンタルヘルスに関する研修を実施輸送の安全に関する教育及び研修（※日本郵便株式会社での取組） (1) 本社、支社及び郵便局（郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。）幹部研修 (2) 郵便局管理者等安全研修 (3) 二輪、四輪安全運転指導員研修 (4) 事故・違反者研修等 (5) 運転記録証明書、適性診断、添乗・随伴指導等による教育 (6) 事故情報紙を活用した、チーム単位の事故事例研究会 (7) 新人社員研修及び中堅社員研修 (8) 高齢運転者に対する安全配慮 (9) ドライブレコーダー又はテレマティクスが検知するデータを活用した教育運輸安全マネジメント-日本郵便	健康経営の推進日本郵政グループ健康経営推進体制の構築、日本郵政グループ健康宣言の制定、長時間労働の抑制、生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導、メンタルヘルスケアの実施日本郵政グループの健康経営の取り組み労働安全衛生マネジメントシステム労働災害の防止を図るとともに社員の健康障害防止及び快適な職場環境の形成を図るため、労働安全衛生法令等の関係法令を順守するとともに、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組みを実施労働災害補償付加給付の支給社員が業務災害又は通勤災害による負傷、疾病、障害又は死亡を事由として、労働者災害補償保険法に基づく給付を受けることとなった際に会社から付加給付を支給日本郵政グループの安全衛生の取り組みこころとからだの健康相談に関する相談窓口の設置生活や仕事上の悩み、不安などの相談窓口として、全国の健康管理施設にて「こころとからだの健康相談」、日本郵政共済組合にて「電話相談」、社外の専門会社に委託している「カウンセリングサービス」の設置
	差別（ジェンダーに関する人権課題を含む）	ダイバーシティ強化月間（年1回）ダイバーシティに関連する制度・取組について社員の認知度を高めるとともに、制度を利用しやすい職場風土の醸成を目的に毎年1カ月間を設定ダイバーシティ関連セミナー多様な価値観を尊重し、互いを認め合う意識の醸成を目的としたセミナーを年複数回開催ダイバーシティの推進	女性活躍の推進本社管理者に占める女性管理者割合の目標を定め、時間外労働の削減や仕事と育児の両立支援制度の充実　男女問わず活躍できる職場風土づくりに向けた管理者セミナー等による意識啓発、女性社員のキャリア意識醸成のための研修　等性の多様性への対応 LGBT当事者による啓発セミナー等の実施、「日本郵政グループ人権方針」の制定、ALLY（アライ）ステッカーの発行、東京レインボープライドへの協賛、同性パートナーへの各種制度の拡大適用（扶養手当等の手当、社員の結婚及び忌引等の休暇、介護休業等）障がい者雇用の推進障がい者の積極的採用、雇用定着のための職場環境の整備・育成等、特例子会社の設立・積極的活用等、特別支援学校からの就業実習の受入れ・採用を実施
お客さま	プライバシーの権利	サイバーセキュリティに関する教育・訓練四半期ごとの情報セキュリティ自主点検の実施等、役員・社員を対象にサイバーセキュリティ意識向上に向けた取組を実施	日本郵政グループ情報セキュリティ宣言お客さまに安心してサービスをご利用していただくため、不正な侵入による情報の流出、紛失、事故・災害によるサービスの中断等からお客さまの大切な情報を守り、安全に管理
お客さま	消費者の安全と知る権利	社員向け研修お客さま本位の営業活動の実現に向けて、営業研修に関する基本方針・年間計画を定め、社員の役割に応じた知識・スキルを目的とした研修を実施お客さま本位の業務運営に関する取組状況-日本郵便 [PDF:3,906kバイト] お客さま本位の業務運営に関する取組項目および取組状況-ゆうちょ銀行 [PDF:5,668kバイト] 2022年度お客さま本位の業務運営の取り組みについて-かんぽ生命 [PDF:2,374kバイト]	日本郵政グループお客さま本位の業務運営に関する基本方針の制定本方針に則り、お寄せいただいたお客さまの声を真摯に受け止め、お客さまから真に信頼される企業を目指し取組を実施日本郵政グループお客さま満足推進連絡会の設置各社に寄せられたお客さまの声の状況のほか、お客さま本位の業務運営に関する基本方針とその取組状況、好事例、現在及び将来の課題やその対策等を共有お客さま本位の業務運営に関する基本方針
サプライヤー	強制的な労働	「グループの調達活動に関する考え方」を制定 2018年より、国連グローバル・コンパクトに定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持。上記方針に掲げる事項について、サプライヤーに求める具体的な取組内容を示す「日本郵政CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体で人権、労働基準、環境などの社会的責任にも配慮した調達活動を推進。
サプライヤー	児童労働
投融資先	強制的な労働	関連公開 ESG投融資方針 -ゆうちょ銀行 ESG投資方針・推進体制等 -かんぽ生命保険
	児童労働
	先住民族・地域住民の権利
その他		児童労働及び強制労働の防止国連「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利実現を推進。従業員の採用時には年齢確認の実施、退職の自由を保障した就業規則の整備 ※雇い入れについては、本人の応募に基づいた採用を行っているほか、雇入労働条件通知書を交付して事前に労働条件を明示し、退職については、従業員からの退職の申出日から14日を経過すれば退職となることを就業規則に明示するなど、退職の自由も保障し、意思に反する強制労働を防止しています。トール社：英国現代奴隷法に関する声明

人権に関するリスクについてのモニタリングは以下の通りです。今後、人権への影響評価の実態に合わせ、モニタリング項目や手法の見直しを行っていきます。

社員・職場環境の調査
- 人権・ハラスメントチェック（2回／年）
- 全ての事業所でのストレスチェック（1回／年）
- 事業所におけるヒヤリハット事例の募集による職場環境の改善
- 長時間労働是正の取組
  部署別時間外労働時間数のチェック（月次）、事業所への勤務時間等モニタリング実施（随時）、ICカードチェックによる勤務時間管理（月次）
- 疲労度チェックの実施、産業医面談の勧奨（時間外労働時間数が月80時間超等の社員に対し）（毎月）
- メンタル不調発見プログラムの実施（時間外労働時間数が月80時間超等の社員、社外からの転入者等）（毎月）
- 産業医または衛生管理者による職場巡視
労働組合との意見交換
- 労働組合とワークライフバランス等を議題とした分科会を開催（1～2回／年）
- 労働組合支部と時間外労働時間実績等について、2か月に1回意見交換
- 労働組合と男女共同参画等を議題とした分科会を開催（1～2回／年）
サプライチェーンの管理
- サプライヤーCSR調達アンケートを実施（1回/年）
  日本郵政グループでは、「グループの調達活動に関する考え方」に基づき、サプライヤーと共同で地球環境や地域社会に配慮した調達活動に取り組んでいます。
  昨年に引き続き2023年に、サプライヤーの皆様のCSRに関する取り組みを把握し、継続的な向上に努めていくことを目的に「サプライヤーCSRアンケート」を実施しました。
  ■調査の概要
  - 実施時期　2023年10月～2024年1月
  - 対象サプライヤー数：217社
    （内訳）
    日本郵政株式会社：88社
    日本郵便株式会社：66社
    株式会社ゆうちょ銀行：50社
    株式会社かんぽ生命保険：13社
  ■調査結果の共有と改善に向けた取組
  - 結果のフィードバック
    サプライヤーCSRアンケートの結果については、回答を得たサプライヤー全社に対してフィードバックを行っています。
  - モニタリング（ヒアリング）の実施
    2024年3月までに3社と回答の具体的な取組状況についてモニタリングを行いました。アンケート上で見受けられた課題に対して、その一部については実際には何らかの対策が行われていることを確認できましたが、取組が見られない項目については、他社好事例を伝える等、改善をお願いしました。2024年6月までに9社とモニタリングを実施する予定です。
    調査結果により、課題が明らかになった場合、直ちに取引を停止・解除等の措置を行うものではなく、改善に向けサプライヤーの皆様と双方向の対話型コミュニケーションを実施することで、双方のCSR活動の向上に繋がると考え、今後も継続して取組んでいきます。
  - 具体的な取組

当グループでは、人権啓発活動及びハラスメント根絶に向けた活動として、各種研修を通じ意識の醸成を行うとともに、安心して相談できる「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」等の相談体制を構築し、コンプライアンス全般に係る社員の声の把握に努めています。
ハラスメント相談・申告に対しても、相談者の意向を踏まえ調査を実施し、ハラスメント認定を行っています。ハラスメント認定を行った事案については、グループ各社で定めている懲戒規程に基づき厳しく対処しています。併せて、内容に応じ、人事評価への反映や人事異動等の措置も実施しています。

日本郵政グループ	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
ハラスメント件数^（※1）	134	88	108	124^（※2）

ハラスメントに係る懲戒件数
全社員（約37万人）に対する発生率は、約0.03％

（集計対象範囲）日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険

グループ内部通報制度について

日本郵政グループでは、事業環境の急激な変化を踏まえ、事業の将来像を見据えた労働力構成の見直しや同一労働同一賃金関連法令等への対応を行っています。また、社員の処遇についても、期間雇用社員から正社員への登用の継続実施、より一層の処遇改善や、シンプルでより納得性の高い給与制度の実現に向けた取り組みを行います。

日本郵政グループは、36協定等労働時間に関する法令を順守し、過度な労働時間を削減する方針を掲げています。この方針のもと、従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くために、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化や職場風土改革による時間外労働削減に向けた各種取り組みを実施しています。

日本郵政グループは、既存の事業運営において、労働安全衛生法令を順守し法令違反が起きないよう常時管理及び確認を徹底しています。また、新会社の設立またはM&Aにおいても、労働安全衛生法令を順守し法令違反が起きないような体制を構築しているか確認を行っています。

日本郵政グループは、健康で文化的な最低限度の生活（日本国憲法第25条）がおくれるよう、労働法令を順守し、全ての従業員に対し、地域ごとの最低賃金を上回る賃金を支払うことを厳守し、更に役職等職務内容に応じた適正な賃金を支払うことを基本方針としています。また、全ての地域の従業員とその家族がより豊かな生活がおくれるよう、毎年労使協議を実施し、給与・賞与・生活関連手当等賃金水準の改善を行っており、今後とも更なる改善に努めて参ります。
なお、日本郵政グループは、国際労働機関の第 100 号条約「同一価値の労働に対する男女労働者の同一報酬に関する権利」を支持しており、同一価値の労働において性別による差別なしに給与基準を定めています。

日本郵政グループは、既存の事業運営において、労働法令を順守し法令違反が起きないよう常時管理及び確認を徹底しています。また、新会社の設立またはM&Aにおいても、労働法令を順守し法令違反が起きないような体制を構築しているか確認を行っています。

日本郵政グループは、日本国憲法・労働組合法に則り、労働者の権利（団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利）を尊重しています。
日本郵政グループでは、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されており、社員の賃金や労働時間を含めたさまざまな労働条件について、労使対等の立場で団体交渉を行っています。
※団体交渉協定の対象社員数(日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)：約34万人（4社全社員数のうち占める割合は約91.6％）（2024年3月末時点）