私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人規模の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、「誇りとやりがい」をもって働ける職場づくり目指すことをサステナビリティに関する重要課題の一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1. 従業員数・非正規社員比率 (各年度3月31日時点) (人)

1. 非正規社員数は、各年度３月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
2. ゆうちょ銀行の非正規社員数は、海外駐在所勤務を含まない。
3. 正社員のうち国籍別社員数及び比率（2023年度）
   日本　203,020人（99.96％）　中国　35人（0.02％）　韓国　29人（0.01％）　その他　25人（0.01％）
   うち、管理者の人数及び比率
   日本　30,269人（99.98％）　中国　2人（0.01％）　韓国　1人（0.00％）　その他　2人（0.01％）

2．地域別従業員数（正社員+非正規社員） (各年度3月31日時点)^(※)(人)

1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。

3. 採用数・中途採用数(×比率)(人)

1. 各年度中に正社員としての採用した数のうち、中途採用数と正社員登用数を合わせた割合

1. 中途採用者は、2007年10月1日以降に正社員として採用された者
2. 2024年4月1日現在、期間雇用社員である者は除く。

4. 新卒社員定着率 ^(※)

1. 各年度末（3月31日）をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数（正社員）及び割合

5. 離職率

1. 正社員の離職率。
2. 他社に出向している社員を含み、他社からの出向者は含まない。
3. 自発的離職率とは、自己都合、定年、早期退職等の理由による離職が占める割合。
4. 2022年度は、日本郵政におけるかんぽの宿の譲渡、逓信病院の譲渡による離職者を含む。

日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などによる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1. 育児休業・介護休業の取得 ^(※1)(人)

1. 正社員の取得人数。
2. 2019年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者を含む。

2. 時間外労働削減 ^（※）

1. 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。

女性の活躍に関する状況について

1. グループ4社での割合は9.7％

その他、働き方に関する数値

1. 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。
2. 『コース転換』：採用時の職種（コース）は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。（65歳定年制導入に伴うシニア職への転換は集計対象外）。実績は公募による地域基幹職等及び総合職へのコース転換を対象として集計。
3. 『正社員登用』：非正規社員の雇用の安定及び労働条件の改善を図り、業務運行やサービス品質の向上を図るため、非正規社員から正社員への採用を実施する制度です。

社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

1. ハイリスク者：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
2. 特定保健指導脱出率：前年度特定保健指導（メタボ指導）対象だった者のうち、翌年度同対象とならなかった者の割合

日本郵便株式会社において実施している、運輸にかかる安全研修の状況です。