ESGデータ集(社会)

雇用に関するデータ

従業員数、非正規社員比率、採用数、新卒社員定着率、離職率に関するデータ

私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人規模の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、「誇りとやりがい」をもって働ける職場づくり目指すことをサステナビリティに関する重要課題の一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1. 従業員数・非正規社員比率 (各年度3月31日時点) (人)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正社員数 日本郵政グループ 男性 164,072 162,703 162,183 158,927 154,982
女性 51,340 52,700 54,751 54,483 53,343
合計 215,412 215,403 216,934 213,410 208,325
日本郵政 男性 1,126 1,058 1,056 1,043 812
女性 980 973 983 951 673
合計 2,106 2,031 2,039 1,994 1,485
日本郵便 男性 151,064 150,073 149,720 146,774 132,773
女性 41,825 43,184 45,122 44,928 43,177
合計 192,889 193,257 194,842 191,702 175,950
ゆうちょ銀行 男性 7,575 7,302 7,174 6,963 6,638
女性 5,225 5,175 5,234 5,206 5,104
合計 12,800 12,477 12,408 12,169 11,742
かんぽ生命 男性 4,307 4,270 4,233 4,147 14,759
女性 3,310 3,368 3,412 3,398 4,389
合計 7,617 7,638 7,645 7,545 19,148
非正規社員数(※1) 日本郵政グループ 男性 101,538 96,983 94,139 88,479 83,330
女性 100,877 96,460 92,707 87,463 82,589
合計 202,415 193,443 186,846 175,942 165,919
日本郵政 男性 1,076 826 791 744 141
女性 2,396 1,794 1,649 1,557 216
合計 3,472 2,620 2,440 2,301 357
日本郵便 男性 98,919 94,623 91,871 86,466 81,377
女性 92,934 89,667 86,388 81,713 78,468
合計 191,853 184,290 178,259 168,179 159,845
ゆうちょ銀行(※2) 男性 761 764 745 657 596
女性 3,579 3,203 2,987 2,656 2,360
合計 4,340 3,967 3,732 3,313 2,956
かんぽ生命 男性 782 770 732 612 1,216
女性 1,968 1,796 1,683 1,537 1,545
合計 2,750 2,566 2,415 2,149 2,761
非正規社員比率 日本郵政グループ 男性 38.2% 37.3% 36.7% 35.8% 35.0%
女性 66.3% 64.7% 62.9% 61.6% 60.8%
合計 48.4% 47.3% 46.3% 45.2% 44.3%
日本郵政 男性 48.9% 43.8% 42.8% 41.6% 14.8%
女性 71.0% 64.8% 62.7% 62.1% 24.3%
合計 62.2% 56.3% 54.5% 53.6% 19.4%
日本郵便 男性 39.6% 38.7% 38.0% 37.1% 38.0%
女性 69.0% 67.5% 65.7% 64.5% 64.5%
合計 49.9% 48.8% 47.8% 46.7% 47.6%
ゆうちょ銀行(※2) 男性 9.1% 9.5% 9.4% 8.6% 8.2%
女性 40.7% 38.2% 36.3% 33.8% 31.6%
合計 25.3% 24.1% 23.1% 21.4% 20.1%
かんぽ生命 男性 15.4% 15.3% 14.7% 12.9% 7.6%
女性 37.3% 34.8% 33.0% 31.1% 26.0%
合計 26.5% 25.1% 24.0% 22.2% 12.6%
  1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
  2. ゆうちょ銀行の非正規社員数は、海外駐在所勤務を含まない。
  3. 正社員のうち国籍別社員数及び比率(2022年度)
    日本 208,230人(99.95%) 中国 37人(0.02%) 韓国 31人(0.01%) その他 27人(0.01%)
    うち、管理者の人数及び比率
    日本 30,355人(99.98%) 中国 2人(0.01%) 韓国 1人(0.00%) その他 2人(0.01%)

2.地域別従業員数(正社員+非正規社員) (各年度3月31日時点)(※)(人)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本郵政グループ 北海道 21,297 20,950 20,428 19,762 19,366
東北 30,275 29,699 29,253 28,223 27,556
関東 59,160 57,914 57,153 54,434 52,410
東京 56,784 55,800 55,068 55,254 51,385
南関東 29,406 28,478 28,008 26,646 25,987
信越 14,739 14,454 14,342 13,737 13,325
北陸 10,332 10,136 10,186 9,774 9,409
東海 44,729 43,789 43,375 41,595 40,023
近畿 67,269 65,711 64,835 61,959 59,420
中国 25,589 24,881 24,523 23,640 22,718
四国 13,903 13,533 13,434 12,958 12,538
九州 40,464 39,705 39,386 37,659 36,457
沖縄 3,880 3,796 3,789 3,711 3,650
  1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。

3. 採用数・中途採用数(×比率)(人)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新卒採用数 日本郵政グループ 男性 2,012 1,901 1,567 522 657
女性 2,527 2,626 2,665 1,156 923
合計 4,539 4,527 4,232 1,678 1,580
日本郵政 男性 11 13 16 7 10
女性 12 24 13 7 7
合計 23 37 29 14 17
日本郵便 男性 1,731 1,696 1,385 402 492
女性 2,059 2,318 2,383 987 746
合計 3,790 4,014 3,768 1,389 1,238
ゆうちょ銀行 男性 142 91 87 53 65
女性 262 143 143 94 76
合計 404 234 230 147 141
かんぽ生命 男性 128 101 79 60 90
女性 194 141 126 68 94
合計 322 242 205 128 184
中途採用数 日本郵政グループ 男性 1,083 1,201 107 110 92
女性 157 416 81 75 82
合計 1,240 1,617 188 185 174
日本郵政 男性 31 24 18 14 18
女性 83 60 61 59 58
合計 114 84 79 73 76
日本郵便 男性 1,018 1,156 70 49 41
女性 67 350 13 4 10
合計 1,085 1,506 83 53 51
ゆうちょ銀行 男性 8 6 13 33 10
女性 1 5 4 12 7
合計 9 11 17 45 17
かんぽ生命 男性 26 15 6 14 23
女性 6 1 3 0 7
合計 32 16 9 14 30
正社員登用数   日本郵政グループ 男性 2,585 2,880 2,627 1,656 2,132
女性 831 922 830 522 689
合計 3,416 3,802 3,457 2,178 2,821
日本郵政 男性 1 19 1 0 0
女性 7 22 6 3 3
合計 8 41 7 3 3
日本郵便 男性 2,543 2,836 2,593 1,644 2,122
女性 702 776 709 422 606
合計 3,245 3,612 3,302 2,066 2,728
ゆうちょ銀行 男性 29 18 24 9 7
女性 92 86 78 70 61
合計 121 104 102 79 68
かんぽ生命 男性 12 7 9 3 3
女性 30 38 37 27 19
合計 42 45 46 30 22
中途採用比率(※) 日本郵政グループ 男性 64.6% 68.2% 63.6% 77.2% 77.2%
女性 28.1% 33.8% 25.5% 34.1% 45.5%
合計 50.6% 54.5% 46.3% 58.5% 65.5%
日本郵政 男性 74.4% 76.8% 54.3% 66.7% 64.3%
女性 88.2% 77.4% 83.8% 89.9% 89.7%
合計 84.1% 77.2% 74.8% 84.4% 82.3%
日本郵便 男性 67.3% 70.2% 65.8% 80.8% 81.5%
女性 27.2% 32.7% 23.3% 36.4% 45.2%
合計 53.3% 56.0% 47.3% 60.4% 69.2%
ゆうちょ銀行 男性 20.7% 20.9% 29.8% 44.2% 20.7%
女性 26.2% 38.9% 36.4% 46.6% 47.2%
合計 24.3% 33.0% 34.1% 45.8% 37.6%
かんぽ生命 男性 22.9% 17.9% 16.0% 22.1% 22.4%
女性 15.7% 21.7% 24.1% 28.4% 21.7%
合計 18.7% 20.1% 21.2% 25.6% 22.0%
  1. 各年度中に正社員としての採用した数のうち、中途採用数と正社員登用数を合わせた割合
項目 日本郵政 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命(※2)
本社管理者のうち中途採用者の割合(※1)
(2023年4月1日時点)
11.6% 5.2% 14.2% 23.8%
  1. 中途採用者は、2007年10月1日以降に正社員として採用された者
  2. 2023年4月1日現在、期間雇用社員である者は除く。

4. 新卒社員定着率 (※)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本郵政グループ 在職者数(人) 4,158 3,871 3,587 3,610 3,384
新卒定着率(%) 75.3% 75.1% 79.0% 79.7% 80.0%
日本郵政 在職者数(人) 28 20 18 19 21
新卒定着率(%) 84.8% 87.0% 78.3% 51.4% 72.4%
日本郵便 在職者数(人) 3,562 3,187 2,954 3,161 2,987
新卒定着率(%) 74.0% 73.8% 77.9% 78.7% 79.3%
ゆうちょ銀行 在職者数(人) 389 426 338 220 197
新卒定着率(%) 83.7% 78.6% 83.7% 94.0% 85.7%
かんぽ生命 在職者数(人) 179 238 277 210 179
新卒定着率(%) 84.4% 87.2% 86.0% 86.8% 87.3%
  1. 各年度末(3月31日)をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数(正社員)及び割合

5. 離職率

2022年度
日本郵政グループ 総離職者数(人) 9,626
総離職率(%) 4.41%
自発的離職率(%) 4.38%
日本郵政 総離職者数(人) 519
総離職率(%) 24.38%
自発的離職率(%) 24.38%
日本郵便 総離職者数(人) 8,265
総離職率(%) 4.21%
自発的離職率(%) 4.18%
ゆうちょ銀行 総離職者数(人) 495
総離職率(%) 4.0%
自発的離職率(%) 3.98%
かんぽ生命 総離職者数(人) 347
総離職率(%) 4.53%
自発的離職率(%) 4.52%
  1. 正社員の離職率。
  2. 他社に出向している社員を含み、他社からの出向者は含まない。
  3. 自発的離職率とは、自己都合、定年、早期退職等の理由による離職が占める割合。
  4. 2022年度は、日本郵政におけるかんぽの宿の譲渡、逓信病院の譲渡による離職者を含む。

育児休業・介護休業、時間外労働削減状況に関するデータ

日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などによる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1. 育児休業・介護休業の取得 (※1)

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休業取得者数 (※2) 日本郵政グループ 男性 2,839 2,589 2,383 2,425 2,025
女性 1,705 1,720 1,684 1,716 1,400
合計 4,544 4,309 4,067 4,141 3,425
日本郵政 男性 16 9 13 11 11
女性 31 41 27 34 22
合計 47 50 40 45 33
日本郵便 男性 2,556 2,290 2,115 2,134 1,715
女性 1,347 1,324 1,267 1,320 1,000
合計 3,903 3,614 3,382 3,454 2,715
ゆうちょ銀行 男性 136 139 156 165 137
女性 155 192 205 188 218
合計 291 331 361 353 355
かんぽ生命 男性 131 151 99 115 162
女性 172 163 185 174 160
合計 303 314 284 289 322
育児部分休業取得者数 日本郵政グループ 男性 72 95 82 117 151
女性 2,400 2,723 2,541 3,232 3,431
合計 2,472 2,818 3,044 3,349 3,582
日本郵政 男性 4 4 1 3 3
女性 110 97 98 89 71
合計 114 101 99 92 74
日本郵便 男性 51 64 73 84 109
女性 1,603 1,820 1,970 2,181 2,297
合計 1,654 1,884 2,043 2,255 2,406
ゆうちょ銀行 男性 12 13 8 12 11
女性 388 456 473 498 529
合計 400 469 481 510 540
かんぽ生命 男性 7 14 19 18 28
女性 297 350 402 464 534
合計 304 364 421 482 562
介護休業取得者数 日本郵政グループ 男性 111 122 92 119 124
女性 109 119 103 106 118
合計 220 241 195 225 242
日本郵政 男性 1 0 0 2 0
女性 1 4 7 2 1
合計 2 4 7 4 1
日本郵便 男性 100 110 81 109 106
女性 92 83 80 88 86
合計 192 193 161 197 192
ゆうちょ銀行 男性 7 8 5 4 13
女性 11 20 12 13 25
合計 18 28 17 17 38
かんぽ生命 男性 3 4 6 4 5
女性 5 12 4 3 6
合計 8 16 10 7 11
介護部分休業取得者数 日本郵政グループ 男性 25 38 32 42 31
女性 39 39 47 50 64
合計 64 77 79 92 95
日本郵政 男性 0 0 0 0 0
女性 2 5 4 3 1
合計 2 5 4 3 1
日本郵便 男性 20 34 26 34 24
女性 28 26 36 33 42
合計 48 60 62 67 66
ゆうちょ銀行 男性 3 2 3 4 3
女性 6 6 5 11 14
合計 9 8 8 15 17
かんぽ生命 男性 2 2 3 4 4
女性 3 2 2 3 7
合計 5 4 5 7 11
  1. 正社員の取得人数。
  2. 2018年度及び2019年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者を含む。

2. 時間外労働削減 (※)

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
日本郵政グループ 月平均残業時間(正社員) 17.4 15.5 11.9 9.9 13.0
時間外労働削減への取組内容 ノー残業デーの設定、管理者の人事評価への反映
日本郵政 月平均残業時間(正社員) 14.5 15.6 13.9 13.8 15.7
日本郵便 18.2 16.2 12.4 11.8 14.2
ゆうちょ銀行 10.4 10.0 7.4 5.8 6.2
かんぽ生命 7.7 8.5 6.1 6.3 4.7
  1. 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。

労働災害発生状況に関するデータ

労働災害を未然に防ぐために、従業員一人ひとりの安全意識の向上を図り、安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

1. 労働災害の発生状況

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本郵政グループ 年千人率 (※) 4.52 4.34 4.96 4.99 5.17
日本郵政 4.79 3.34 6.39 6.77 12.27
日本郵便 4.79 4.63 5.25 5.28 5.54
ゆうちょ銀行 0.56 0.35 0.78 0.37 0.46
かんぽ生命 0.47 0.38 0.38 0.60 1.92
  1. 年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数(休業1日以上)を示すもので、次式で表される。
    年千人率=(1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数)×1,000
    なお、厚生労働省・労働者死傷病報告及び総務省・労働力調査における2022年の業務別死傷年千人率(休業4日以上)は、運輸業6.9、金融業0.6

2. 労働災害の削減目標(2023年度)
日本郵政グループ 5.17(年千人率)
達成期限 2023年4月1日~2024年3月31日

女性管理職比率、女性役員比率、有給休暇取得率等のデータ

女性の活躍に関する状況について

項目 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政
正社員の新卒採用全体での女性の割合
(2023年4月1日時点)
58.4% 50.4% 33.1% 52.2%
正社員に占める女性社員の割合
(2023年4月1日時点)
24.7% 43.9% 23.2% 45.4%
正社員の男女の平均勤続年数
(2023年3月31日時点)
男性:21.4年
女性:16.2年
男性:23.5年
女性:16.8年
男性:19.6年
女性:13.8年
男性:22.0年
女性:14.2年
役員に占める女性の割合
(2023年4月1日時点)
12.5% 16.2% 14.7% 10.8%
管理者に占める女性の割合
(2023年4月1日時点)(※)
8.7% 17.5% 10.2% 12.7%
  1. グループ4社での割合は9.4%
項目 グループ主要4社
本社管理者に占める女性の割合
(2023.4.1時点)
15.2%

その他、働き方に関する数値

項目 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政
月平均残業時間(※1)
(正社員、2022年)
14.2時間 6.2時間 4.7時間 15.7時間
正社員の有給休暇取得率
(2022年度)
96.7% 97.0% 97.1% 83.9%
正社員の男女別のコース転換(※2)実績
(2023.4.1実績)
男性:1,335人
女性:685人
男性:21人
女性:31人
男性:6人
女性:29人
男性:3人
女性:8人
男女別の正社員登用(※3)実績
(2023.4.1実績)
男性:2,120人
女性:525人
男性:10人
女性:51人
男性:4人
女性:16人
男性:1人
女性:2人
  1. 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。
  2. 『コース転換』:採用時の職種(コース)は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。(65歳定年制導入に伴うシニア職への転換は集計対象外)。実績は公募による地域基幹職等及び総合職へのコース転換を対象として集計。
  3. 『正社員登用』:非正規社員の雇用の安定及び労働条件の改善を図り、業務運行やサービス品質の向上を図るため、非正規社員から正社員への採用を実施する制度です。

健康経営の取組に関するデータ

社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

2020年度 2021年度 2022年度 目標値
(2024年度)
ハイリスク者 (※1)の社員割合 日本郵政グループ 1.34% 1.14% 1.12% 1%以下
日本郵政 1.30% 0.91% 0.45% -
日本郵便 1.37% 1.17% 1.13% -
ゆうちょ銀行 1.11% 0.94% 0.62% -
かんぽ生命 0.73% 0.66% 0.78% -
特定保健指導脱出率(※2) 日本郵政グループ 21.1% 21.9% 23.3% 23%以上
日本郵政 23.7% 24.9% 22.8%% -
日本郵便 20.9% 21.7% 23.2% -
ゆうちょ銀行 23.2% 23.7% 25.1% -
かんぽ生命 23.1% 24.7% 24.0% -
  1. ハイリスク者:医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
  2. 特定保健指導脱出率:前年度特定保健指導(メタボ指導)対象だった者のうち、翌年度同対象とならなかった者の割合
2021年度 2022年度
欠勤率 日本郵政グループ 0.77% 1.03%
日本郵政 1.14% 1.43%(※)
日本郵便 0.72% 0.95%
ゆうちょ銀行 1.08% 1.22%
かんぽ生命 1.43% 1.62%
  • 欠勤による総喪失日数 / 総労働日数
  1. 日本郵政株式会社では、2022年度の欠勤率に関して、第三者からの独立検証を受けました。
    検証報告書PDFファイル別ウィンドウでPDFを表示[PDF:782kbyte]

運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

日本郵便株式会社において実施している、運輸にかかる安全研修の状況です。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
本社安全マネジメント研修 17人 17人 18人 14人 14人
支社安全運転指導役等研修 27人 25人 0人(注) 25人 26人
支社安全担当課長・専門役研修 85人 102人 139人 63人 67人
運行管理者等スキルアップ研修 1,319人 1,537人 1,575人 1,923人 1,765人
  • 注 2020年度の支社安全運転指導役等研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施しておりません。
  1. 上記のほか、支社・郵便局において管理者や新規採用者への研修等を随時実施しています。
  2. 運輸安全マネジメントに関する情報を日本郵便のページにおいて公開しています。
    https://www.post.japanpost.jp/about/ts_management.html
  • 郵便局の魅力を発信するメディア JP CAST 「サステナビリティ」記事一覧