ESGデータ集（社会）‐日本郵政

日本郵政グループのESG関連の実績データをまとめています。

環境社会ガバナンス

従業員数、非正規社員比率、採用数、新卒社員定着率、離職率に関するデータ
育児休業・介護休業、時間外労働削減状況に関するデータ
労働災害発生状況に関するデータ
女性管理職比率、女性役員比率、有給休暇取得率等のデータ
健康経営の取組に関するデータ
運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人規模の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、「誇りとやりがい」をもって働ける職場づくり目指すことをサステナビリティに関する重要課題の一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1. 従業員数・非正規社員比率 (各年度3月31日時点) (人)

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
正社員数	日本郵政グループ	男性	162,703	162,183	158,927	154,982	150,903
		女性	52,700	54,751	54,483	53,343	52,206
		合計	215,403	216,934	213,410	208,325	203,109
	日本郵政	男性	1,058	1,056	1,043	812	844
		女性	973	983	951	673	689
		合計	2,031	2,039	1,994	1,485	1,533
	日本郵便	男性	150,073	149,720	146,774	132,773	129,648
		女性	43,184	45,122	44,928	43,177	42,156
		合計	193,257	194,842	191,702	175,950	171,804
	ゆうちょ銀行	男性	7,302	7,174	6,963	6,638	6,323
		女性	5,175	5,234	5,206	5,104	5,022
		合計	12,477	12,408	12,169	11,742	11,345
	かんぽ生命	男性	4,270	4,233	4,147	14,759	14,088
		女性	3,368	3,412	3,398	4,389	4,339
		合計	7,638	7,645	7,545	19,148	18,427
非正規社員数^(※1)	日本郵政グループ	男性	96,983	94,139	88,479	83,330	81,992
		女性	96,460	92,707	87,463	82,589	81,275
		合計	193,443	186,846	175,942	165,919	163,267
	日本郵政	男性	826	791	744	141	118
		女性	1,794	1,649	1,557	216	184
		合計	2,620	2,440	2,301	357	302
	日本郵便	男性	94,623	91,871	86,466	81,377	80,186
		女性	89,667	86,388	81,713	78,468	77,625
		合計	184,290	178,259	168,179	159,845	157,811
	ゆうちょ銀行^(※2)	男性	764	745	657	596	535
		女性	3,203	2,987	2,656	2,360	2,091
		合計	3,967	3,732	3,313	2,956	2,626
	かんぽ生命	男性	770	732	612	1,216	1,153
		女性	1,796	1,683	1,537	1,545	1,375
		合計	2,566	2,415	2,149	2,761	2,528
非正規社員比率	日本郵政グループ	男性	37.3%	36.7%	35.8%	35.0%	35.2%
		女性	64.7%	62.9%	61.6%	60.8%	60.9%
		合計	47.3%	46.3%	45.2%	44.3%	44.6%
	日本郵政	男性	43.8%	42.8%	41.6%	14.8%	12.3%
		女性	64.8%	62.7%	62.1%	24.3%	21.1%
		合計	56.3%	54.5%	53.6%	19.4%	16.5%
	日本郵便	男性	38.7%	38.0%	37.1%	38.0%	38.2%
		女性	67.5%	65.7%	64.5%	64.5%	64.8%
		合計	48.8%	47.8%	46.7%	47.6%	47.9%
	ゆうちょ銀行^(※2)	男性	9.5%	9.4%	8.6%	8.2%	7.8%
		女性	38.2%	36.3%	33.8%	31.6%	29.4%
		合計	24.1%	23.1%	21.4%	20.1%	18.8%
	かんぽ生命	男性	15.3%	14.7%	12.9%	7.6%	7.6%
		女性	34.8%	33.0%	31.1%	26.0%	24.1%
		合計	25.1%	24.0%	22.2%	12.6%	12.1%

非正規社員数は、各年度３月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
ゆうちょ銀行の非正規社員数は、海外駐在所勤務を含まない。
正社員のうち国籍別社員数及び比率（2023年度）
日本　203,020人（99.96％）　中国　35人（0.02％）　韓国　29人（0.01％）　その他　25人（0.01％）
うち、管理者の人数及び比率
日本　30,269人（99.98％）　中国　2人（0.01％）　韓国　1人（0.00％）　その他　2人（0.01％）

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2．地域別従業員数（正社員+非正規社員） (各年度3月31日時点)^(※)(人)

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本郵政グループ	北海道	20,950	20,428	19,762	19,366	18,916
	東北	29,699	29,253	28,223	27,556	27,160
	関東	57,914	57,153	54,434	52,410	51,296
	東京	55,800	55,068	55,254	51,385	50,151
	南関東	28,478	28,008	26,646	25,987	25,308
	信越	14,454	14,342	13,737	13,325	13,112
	北陸	10,136	10,186	9,774	9,409	9,200
	東海	43,789	43,375	41,595	40,023	38,795
	近畿	65,711	64,835	61,959	59,420	58,205
	中国	24,881	24,523	23,640	22,718	22,348
	四国	13,533	13,434	12,958	12,538	12,222
	九州	39,705	39,386	37,659	36,457	36,047
	沖縄	3,796	3,789	3,711	3,650	3,616

非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。

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3. 採用数・中途採用数(×比率)(人)

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
新卒採用数	日本郵政グループ	男性	1,901	1,567	522	657	802
		女性	2,626	2,665	1,156	923	876
		合計	4,527	4,232	1,678	1,580	1,678
	日本郵政	男性	13	16	7	10	11
		女性	24	13	7	7	12
		合計	37	29	14	17	23
	日本郵便	男性	1,696	1,385	402	492	481
		女性	2,318	2,383	987	746	674
		合計	4,014	3,768	1,389	1,238	1,155
	ゆうちょ銀行	男性	91	87	53	65	70
		女性	143	143	94	76	71
		合計	234	230	147	141	141
	かんぽ生命	男性	101	79	60	90	240
		女性	141	126	68	94	119
		合計	242	205	128	184	359
中途採用数	日本郵政グループ	男性	1,201	107	110	92	280
		女性	416	81	75	82	128
		合計	1,617	188	185	174	408
	日本郵政	男性	24	18	14	18	23
		女性	60	61	59	58	60
		合計	84	79	73	76	83
	日本郵便	男性	1,156	70	49	41	206
		女性	350	13	4	10	44
		合計	1,506	83	53	51	250
	ゆうちょ銀行	男性	6	13	33	10	8
		女性	5	4	12	7	2
		合計	11	17	45	17	10
	かんぽ生命	男性	15	6	14	23	43
		女性	1	3	0	7	22
		合計	16	9	14	30	65
正社員登用数	日本郵政グループ	男性	2,880	2,627	1,656	2,132	2,136
		女性	922	830	522	689	594
		合計	3,802	3,457	2,178	2,821	2,730
	日本郵政	男性	19	1	0	0	1
		女性	22	6	3	3	2
		合計	41	7	3	3	3
	日本郵便	男性	2,836	2,593	1,644	2,122	2,121
		女性	776	709	422	606	525
		合計	3,612	3,302	2,066	2,728	2,646
	ゆうちょ銀行	男性	18	24	9	7	10
		女性	86	78	70	61	51
		合計	104	102	79	68	61
	かんぽ生命	男性	7	9	3	3	4
		女性	38	37	27	19	16
		合計	45	46	30	22	20
中途採用比率^(※)	日本郵政グループ	男性	68.2%	63.6%	77.2%	77.2%	75.1%
		女性	33.8%	25.5%	34.1%	45.5%	45.2%
		合計	54.5%	46.3%	58.5%	65.5%	65.2%
	日本郵政	男性	76.8%	54.3%	66.7%	64.3%	68.6%
		女性	77.4%	83.8%	89.9%	89.7%	83.8%
		合計	77.2%	74.8%	84.4%	82.3%	78.9%
	日本郵便	男性	70.2%	65.8%	80.8%	81.5%	82.9%
		女性	32.7%	23.3%	36.4%	45.2%	45.8%
		合計	56.0%	47.3%	60.4%	69.2%	71.5%
	ゆうちょ銀行	男性	20.9%	29.8%	44.2%	20.7%	20.5%
		女性	38.9%	36.4%	46.6%	47.2%	42.7%
		合計	33.0%	34.1%	45.8%	37.6%	33.5%
	かんぽ生命	男性	17.9%	16.0%	22.1%	22.4%	16.4%
		女性	21.7%	24.1%	28.4%	21.7%	24.2%
		合計	20.1%	21.2%	25.6%	22.0%	19.1%

各年度中に正社員として採用した数のうち、中途採用数と正社員登用数を合わせた割合

項目	日本郵政	日本郵便	ゆうちょ銀行	かんぽ生命^(※2)
本社管理者のうち中途採用者の割合^(※1) (2024年4月1日時点)	13.7%	5.4%	13.8%	22.5%

中途採用者は、2007年10月1日以降に正社員として採用された者
2024年4月1日現在、期間雇用社員である者は除く。

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4. 新卒社員定着率 ^(※)

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本郵政グループ	在職者数（人）	3,871	3,587	3,610	3,384	1,337
日本郵政グループ	新卒定着率（%）	75.1%	79.0%	79.7%	80.0%	79.6%
日本郵政	在職者数（人）	20	18	19	21	13
日本郵政	新卒定着率（%）	87.0%	78.3%	51.4%	72.4%	92.9%
日本郵便	在職者数（人）	3,187	2,954	3,161	2,987	1,089
日本郵便	新卒定着率（%）	73.8%	77.9%	78.7%	79.3%	78.3%
ゆうちょ銀行	在職者数（人）	426	338	220	197	126
ゆうちょ銀行	新卒定着率（%）	78.6%	83.7%	94.0%	85.7%	85.7%
かんぽ生命	在職者数（人）	238	277	210	179	109
かんぽ生命	新卒定着率（%）	87.2%	86.0%	86.8%	87.3%	85.2%

各年度末（3月31日）をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数（正社員）及び割合

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5. 離職率

		2022年度	2023年度
日本郵政グループ	総離職者数（人）	9,626	9,966
	総離職率（%）	4.4%	4.7%
	自発的離職率（%）	4.4%	4.6%
日本郵政	総離職者数（人）	519	92
	総離職率（%）	24.4%	5.4%
	自発的離職率（%）	24.4%	5.4%
日本郵便	総離職者数（人）	8,265	8,795
	総離職率（%）	4.2%	4.7%
	自発的離職率（%）	4.2%	4.6%
ゆうちょ銀行	総離職者数（人）	495	584
	総離職率（%）	4.0%	4.8%
	自発的離職率（%）	4.0%	4.8%
かんぽ生命	総離職者数（人）	347	495
	総離職率（%）	4.5%	4.5%
	自発的離職率（%）	4.5%	4.5%

正社員の離職率。
他社に出向している社員を含み、他社からの出向者は含まない。
自発的離職率とは、自己都合、定年、早期退職等の理由による離職が占める割合。
2022年度は、日本郵政におけるかんぽの宿の譲渡、逓信病院の譲渡による離職者を含む。

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日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などによる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1. 育児休業・介護休業の取得 ^(※1)(人)

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
育児休業取得者数 ^(※2)	日本郵政グループ	男性	2,589	2,383	2,425	2,025	2,433
		女性	1,720	1,684	1,716	1,400	1,545
		合計	4,309	4,067	4,141	3,425	3,978
	日本郵政	男性	9	13	11	11	11
		女性	41	27	34	22	29
		合計	50	40	45	33	40
	日本郵便	男性	2,290	2,115	2,134	1,715	2,065
		女性	1,324	1,267	1,320	1,000	1,128
		合計	3,614	3,382	3,454	2,715	3,193
	ゆうちょ銀行	男性	139	156	165	137	151
		女性	192	205	188	218	203
		合計	331	361	353	355	354
	かんぽ生命	男性	151	99	115	162	206
		女性	163	185	174	160	185
		合計	314	284	289	322	391
育児部分休業取得者数	日本郵政グループ	男性	95	82	117	151	149
		女性	2,723	2,541	3,232	3,431	3,733
		合計	2,818	3,044	3,349	3,582	3,882
	日本郵政	男性	4	1	3	3	4
		女性	97	98	89	71	86
		合計	101	99	92	74	90
	日本郵便	男性	64	73	84	109	93
		女性	1,820	1,970	2,181	2,297	2,519
		合計	1,884	2,043	2,255	2,406	2,612
	ゆうちょ銀行	男性	13	8	12	11	13
		女性	456	473	498	529	536
		合計	469	481	510	540	549
	かんぽ生命	男性	14	19	18	28	39
		女性	350	402	464	534	592
		合計	364	421	482	562	631
介護休業取得者数	日本郵政グループ	男性	122	92	119	124	119
		女性	119	103	106	118	133
		合計	241	195	225	242	252
	日本郵政	男性	0	0	2	0	0
		女性	4	7	2	1	3
		合計	4	7	4	1	3
	日本郵便	男性	110	81	109	106	96
		女性	83	80	88	86	90
		合計	193	161	197	192	186
	ゆうちょ銀行	男性	8	5	4	13	18
		女性	20	12	13	25	31
		合計	28	17	17	38	49
	かんぽ生命	男性	4	6	4	5	5
		女性	12	4	3	6	9
		合計	16	10	7	11	14
介護部分休業取得者数	日本郵政グループ	男性	38	32	42	31	35
		女性	39	47	50	64	68
		合計	77	79	92	95	103
	日本郵政	男性	0	0	0	0	0
		女性	5	4	3	1	0
		合計	5	4	3	1	0
	日本郵便	男性	34	26	34	24	24
		女性	26	36	33	42	45
		合計	60	62	67	66	69
	ゆうちょ銀行	男性	2	3	4	3	9
		女性	6	5	11	14	13
		合計	8	8	15	17	22
	かんぽ生命	男性	2	3	4	4	2
		女性	2	2	3	7	10
		合計	4	5	7	11	12

正社員の取得人数。
2019年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者を含む。

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2. 時間外労働削減 ^（※）

		2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
日本郵政グループ	月平均残業時間（正社員）	15.5	11.9	9.9	13.0	13.0
日本郵政グループ	時間外労働削減への取組内容	ノー残業デーの設定、管理者の人事評価への反映
日本郵政	月平均残業時間（正社員）	15.6	13.9	13.8	15.7	17.6
日本郵便		16.2	12.4	11.8	14.2	14.2
ゆうちょ銀行		10.0	7.4	5.8	6.2	6.4
かんぽ生命		8.5	6.1	6.3	4.7	5.6

月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。

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労働災害を未然に防ぐために、従業員一人ひとりの安全意識の向上を図り、安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

1. 労働災害の発生状況

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
日本郵政グループ	年千人率 ^（※）	4.34	4.96	4.99	5.17	5.27
日本郵政		3.34	6.39	6.77	12.27	0.50
日本郵便		4.63	5.25	5.28	5.54	5.72
ゆうちょ銀行		0.35	0.78	0.37	0.46	0.61
かんぽ生命		0.38	0.38	0.60	1.92	1.81

年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数（休業1日以上）を示すもので、次式で表される。
年千人率=（1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数）×1,000
なお、厚生労働省・労働者死傷病報告及び総務省・労働力調査における2023年度の業務別死傷年千人率（休業4日以上）は、運輸業6.9、金融業0.7

2. 労働災害の削減目標（2023年度）
日本郵政グループ　5.27（年千人率）
達成期限　2024年4月1日～2025年3月31日

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女性の活躍に関する状況について

項目	日本郵便	ゆうちょ銀行	かんぽ生命保険	日本郵政
正社員の新卒採用全体での女性の割合（2024年4月1日時点）	58.4%	50.4%	33.1%	52.2%
正社員に占める女性社員の割合（2024年4月1日時点）	24.8%	44.5%	23.6%	47.3%
正社員の男女の平均勤続年数（2024年3月31日時点）	男性：21.5年女性：16.7年	男性：23.6年女性：17.0年	男性：19.7年女性：14.3年	男性：22.3年女性：14.3年
役員に占める女性の割合（2024年4月1日時点）	16.9%	19.4%	25.0%	20.0%
管理者に占める女性の割合（2024年4月1日時点）^（※）	8.9%	18.4%	9.8%	13.0%

グループ4社での割合は9.7％

項目	グループ主要4社
本社管理者に占める女性の割合（2024.4.1時点）	16.2%

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その他、働き方に関する数値

項目	日本郵便	ゆうちょ銀行	かんぽ生命保険	日本郵政
月平均残業時間^（※1）（正社員、2023年）	14.2時間	6.4時間	5.6時間	17.6時間
正社員の有給休暇取得率（2023年度）	99.0%	97.6%	96.0%	87.9%
正社員の男女別のコース転換^（※2）実績（2024.4.1実績）	男性：2,547人女性：1,480人	男性：13人女性：38人	男性：9人女性：21人	男性：0人女性：3人
男女別の正社員登用^（※3）実績（2024.4.1実績）	男性：2,370人女性：818人	男性：4人女性：32人	男性：13人女性：1人	男性：0人女性：1人

月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。
『コース転換』：採用時の職種（コース）は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。（65歳定年制導入に伴うシニア職への転換は集計対象外）。実績は公募による地域基幹職等及び総合職へのコース転換を対象として集計。
『正社員登用』：非正規社員の雇用の安定及び労働条件の改善を図り、業務運行やサービス品質の向上を図るため、非正規社員から正社員への採用を実施する制度です。

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社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	目標値 (2024年度)
ハイリスク者 ^（※1）の社員割合	日本郵政グループ	1.3%	1.1%	1.1%	1.2%	1%以下
	日本郵政	1.3%	0.9%	0.5%	0.3%	-
	日本郵便	1.4%	1.2%	1.1%	1.2%	-
	ゆうちょ銀行	1.1%	0.9%	0.6%	0.9%	-
	かんぽ生命	0.7%	0.7%	0.8%	0.9%	-
特定保健指導脱出率^（※2）	日本郵政グループ	21.1%	21.9%	23.3%	24.3%	23%以上
	日本郵政	23.7%	24.9%	22.8%	30.2%	-
	日本郵便	20.9%	21.7%	23.2%	24.0%	-
	ゆうちょ銀行	23.2%	23.7%	25.1%	32.2%	-
	かんぽ生命	23.1%	24.7%	24.0%	23.0%	-

ハイリスク者：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
特定保健指導脱出率：前年度特定保健指導（メタボ指導）対象だった者のうち、翌年度同対象とならなかった者の割合

日本郵政グループの健康経営の取り組み

		2021年度	2022年度	2023年度
欠勤率	日本郵政グループ	0.8%	1.0%	1.0%
	日本郵政	1.1%	1.4%^（※）	0.9%
	日本郵便	0.7%	1.0%	0.9%
	ゆうちょ銀行	1.1%	1.1%	1.3%
	かんぽ生命	1.4%	1.6%	1.2%

欠勤による総喪失日数 / 総労働日数

日本郵政株式会社では、2023年度の欠勤率に関して、第三者からの独立検証を受けました。
検証報告書PDFファイル［PDF：1,127kbyte］

日本郵便株式会社において実施している、運輸にかかる安全研修の状況です。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
本社安全マネジメント研修	17人	18人	14人	14人	14人
支社安全運転指導役等研修	25人	0人^(注)	25人	26人	50人
支社安全担当課長・専門役研修	102人	139人	63人	67人	17人
運行管理者等スキルアップ研修	1,537人	1,575人	1,923人	1,765人	1,977人