働きやすい職場づくり‐日本郵政

誰もがいきいきと尊厳を持って働ける企業グループであるために
性別や年齢、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが尊厳を持って働ける労働環境の整備が必要とされています。誰もがいきいきと働けるよう、近年、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現する多様な働き方の推進や、長時間労働の解消といった「働き方改革」が進められています。

日本郵政グループは、従業員がそれぞれのライフステージに応じて多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。

日本郵政グループでは、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、仕事と生活の両立に取り組んでおり、グループ各社とも、厚生労働省の「両立支援のひろば」において、「一般事業主行動計画の公表」を行っています。

「両立支援のひろば」Webサイト（厚生労働省）

育児休業取得率女性100％男性98.3％男女育児休業平均日数35.0日（2023年度実績）→男女ともに100％男性育児休業平均日数1か月以上に向け取り組みを推進

育児・介護については、妊娠から出産、育児または家族の介護等が必要な時期に、男女とも離職することなく働き続けられるよう、法を上回る制度の整備や各種支援施策を実施しています。

具体的には、正社員は育児休業の取得期間を最長3年、育児部分休業を最長9年（障害がある場合は12年）、介護休業を最長1年としているほか、育児休業の一部有給化、不妊治療にかかる休暇、がん治療で退職した従業員を再び採用する制度を導入しています。また、2024年5月から、子の看護休暇の制度見直し（子が小3終了時まで取得可能）、介護部分休業取得期間延長（最長5年）を実施しました。
なお、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険は、「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「プラチナくるみん認定」を受けています。

女性の社員は出産の前後において産前産後休暇（合計14週間）を取得することができます。（正社員の場合は有給）

社員の病気療養等に関しては、病気休暇や休職制度、不妊治療のための休暇制度の充実等、社員が安心して働き続けられる環境整備およびワーク・ライフ・バランスへの取組みを実施しています。
2023年度は、更なる促進施策の一環として、更年期障害等に関する理解浸透に向けた取り組みを行い、職場での更年期に関する基本的な情報の共有や、この世代に体調不良があることの理解、更年期障害を抱えながら働く社員自身のヘルスリテラシーの向上など、環境整備を図っていきます。

仕事と育児の両立支援に関する施策等

施策等	子の年齢	内容
施策等		内容
育児休業3日有給化		産前産後休暇を取得していない社員は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの育児休業のうち最初の3日間を有給とする。また、この有給の3日間の取得を申し出ることを義務とする。 ※正社員および高齢再雇用社員に限る
出生時育児休業		産前産後休暇を取得していない社員は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までのうち、４週間（28日）の間、出生時育児休業を取得可能。
育児時間		1歳未満の子を育てる社員は、1日2回、各々45分育児時間を取得可能。2回を合計した時間を一括取得も可能。
育児休業		3歳未満の子を育てる社員は、子が3歳に達する日までの間、育児休業を取得可能。（期間雇用社員は1歳まで。ただし両親が育児休業する等の要件を満たすと1歳2か月、保育所に入所できない等の要件を満たすと2歳まで。）
育児部分休業		当該年度において9歳に達するまでの子を育てる社員は、子が9歳に達する年度の3月31日までの間、1日2時間の範囲内で育児部分休業を取得可能。（子に障害又は慢性的な疾病等がある子場合は満12歳に到達する年の年度末まで）
子の看護休暇		9歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある子（小学校3年生終了前の子）を育てる社員は、1年度において5日（子が2人以上の場合は10日）を限度として、負傷しまたは疾病にかかった子の世話等を行うための休暇を取得可能。
深夜勤務の制限		小学校就学前の子を育てる社員は、深夜勤務に従事しないことを請求可能。
時間外勤務の制限		小学校就学前の子を育てる社員は、1か月24時間以内、年間150時間以内で時間外労働の制限を請求可能。
時間外勤務等の免除		小学校就学前の子を育てる社員は、時間外勤務または週休日の勤務の免除を請求可能。
ベビーシッター・一時預かり利用助成		未就学児について、総合的福利厚生代行サービスによるベビーシッター利用料金、育児施設の一時保育料金の補助（1時間あたり700円の育児補助券・年間60枚まで）が利用可能。
育児相談		総合的福利厚生代行サービス（育児・介護お助けダイヤル）、日本郵政共済組合が提供している育児相談ダイヤルを無料で利用可能。

仕事と介護の両立支援に関する施策等

施策等	期間	内容
施策等		内容
深夜勤務の制限		要介護者の介護を行う社員は、深夜勤務に従事しないことを請求可能。
時間外勤務の制限		要介護者の介護を行う社員は、1か月24時間以内、年間150時間以内で時間外労働の制限を請求可能。
時間外労働等の免除		要介護者の介護を行う社員は、時間外勤務または週休日の勤務の免除を請求可能。
介護休業		要介護者の介護を行う社員は、要介護者1人につき、その要介護状態が終了するまでの間、通算183日まで取得可能。特別な事情があると会社が認めるときは、休業開始日から1年の範囲内。（期間雇用社員は通算93日。）
介護部分休業		要介護者の介護を行う社員は、利用開始から5年の範囲内で、始業時刻から連続した4時間または終業時刻まで連続した4時間の範囲内で介護部分休業を取得可能。
介護休暇		要介護者の介護等を行う社員は、1年度につき5日（要介護者が2人以上の場合は10日）を限度として、要介護者の介護、その他の必要な世話をするための休暇を取得可能。
介護助成		要支援・要介護の認定を受けている（もしくは要介護認定申請中）の本人または2親等以内の家族について、介護保険支給限度額を超えた分に対して助成。
介護相談		総合的福利厚生代行サービス（育児・介護お助けダイヤル）、日本郵政共済組合、国家公務員共済組合連合会が提供している介護相談ダイヤルを無料で利用可能。

業務効率化（RPA^※・AI等の活用、業務内容の見直し等）による時間外労働の削減および勤務間インターバル制度の導入に取り組みます。
テレワークについては、業務の生産性向上や多様な働き方の実現を念頭に従来推進してきたところであり、さらなる環境整備を進めます。

また、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など、社員が多様な働き方を選択できる環境を整備しています。

※Robotic Process Automation　主にソフトウェアロボットによる業務自動化のこと

日本郵政グループでは、『ワーク・ライフ・バランスガイドブック』を全社員に配布するほか、グループ社員同士で情報交換できる『ワーク・ライフ・バランス情報サイト』を開設しています。

また、育児や介護と仕事の両立に向けた各種セミナーを開催する等、グループ社員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための各種取り組みを実施しています。

日本郵政グループは、仕事と育児の両立支援施策として、「子育てと仕事の両立を考えるセミナーwithパートナー」と題し、育児休業中の社員等を対象に、パートナーやお子さんを同伴して参加できるセミナーを開催しています。

このセミナーでは、育児期の働き方やキャリア形成などについて、外部の専門講師による「仕事と育児のマイベストを探そう！」と題した講演のほか、参加者同士でグループワークを行い、仕事と育児への向き合い方、仕事と育児を両立させるコツや喜び・不安などについて、お互いの考えと気づきを共有します。セミナーの最後には、社内の育児関連支援制度の紹介や福利厚生サービスに関する利用案内も行っています。

「子育てや自身のキャリアなど同じテーマでも自分とは違う考え方の意見を聞くことができて刺激になりました。家に戻ってパートナーといろいろ話し合ってみようと思います。」

日本郵政グループは、仕事と介護の両立支援施策として、「仕事と介護の両立セミナー」と題し、セミナーを開催しています。このセミナーでは、従業員が親族の介護に直面した際に、仕事と介護を両立するために利用できる行政等の各種サービスなどについて外部の専門講師から講演いただくほか、社内の介護関連支援制度と福利厚生サービスの紹介も行っています。

2021年からはセミナーの動画を公開し、社員がいつでも学習できるようにしました。

近年の社会情勢の変化に伴い、社員の働き方も多様化しています。育児や介護といった事情を抱えた社員が活躍するためには、職場の上司である管理者の理解が欠かせません。日本郵便は管理者のマネジメントスキルの向上を目的としたカリキュラムを研修に取り入れるなど、管理者の意識改革に取り組んでいます。

日本郵便は2017年1月にNPO法人ファザーリング・ジャパン運営のイクボス企業同盟に加盟し、また、「イクボス」への理解を深める社内研修を各地で行っています。

日本郵政グループは、NPO法人ファザーリング・ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」に加盟し、「働く従業員全員が元気であること、幸せであることが大事である」との考えのもと、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、仕事で成果を出し、自身も仕事と私生活を楽しむことができる魅力あるイクボスの育成に努めています。