日本が加盟する万国郵便連合（UPU）では、加盟国またはその指定された事業体（日本においては、日本郵便株式会社）は、郵便業務のすべての段階における環境、社会および経済に関する活動に焦点を当てた持続可能な開発に関する活動の戦略を採用・実行し、周知を図ることとされています。
日本は、郵便事業における環境、社会および経済のグローバルな課題の解決に取り組んでいるUPUに対し、積極的に貢献しています。

日本郵便は、政府（環境省等）が主宰する「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」に参画しています。
本プロジェクトでは、政府と企業が連携・協力し、気候変動に配慮した低炭素社会の実現に向けて、宅配便事業者による再配達削減の取り組みや、宅配便を利用する国民一人ひとりへの協力の呼びかけを推進しています。
日本郵便では、宅配便を利用される方に配達予定日時や不在連絡をメールやSNSでお知らせする「eお届け通知」等のサービスを提供しています。

日本郵便は、政府（国土交通省・経済産業省）が主宰する「置き配検討会」に参画しています。本検討会は、気候変動の緩和に向けた再配達およびCO₂排出量の削減、ドライバー不足や長時間労働の問題解決等を目的に設置されました。日本郵便では、宅配ボックス等での受け取りに加え、2019年3月から「指定場所配達サービス」として、玄関前やメーターボックス等への荷物の配達を実施しており、環境省発行の「令和2年度版環境白書」において、その概要、効果が紹介されました。