誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のために
都市部では人口集中による過密化が進む一方で、地方都市では高齢化や過疎化が加速しています。特に地方の活力の維持は深刻な課題のひとつ。どこに住んでいても、誰もが必要なサービスを受けられて、災害に強く安全で持続可能なまちづくりが求められています。

ゆうちょ銀行は、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて「地域活性化ファンド」へ参加しています。
詳しくは 地域経済の活性化（ゆうちょ銀行） をご覧ください。

日本郵政グループは、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を大切にしながら、待機児童や高齢社会という社会課題に配慮した保育所および高齢者施設の建設や、都市部における商業施設・オフィス・住宅等の大型複合施設による地域開発など、地域の特性や社会背景、事業性などを踏まえて、地域の発展に貢献する不動産事業を行っています。

• 子育て支援、高齢社会に配慮した不動産開発 -日本郵政不動産
• 郵便局スペースを活用したコミュニティの活性化 -日本郵便

日本郵政グループは、誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のためにさまざまな取り組みを行っています。