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地域社会の発展・活性化

CSR重点課題

地域社会の発展・活性化

3:すべての人に健康と福祉を 4:質の高い教育をみんなに 9:産業と技術革新の基盤をつくろう 11:住み続けられるまちづくりを

誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のために
都市部では人口集中による過密化が進む一方で、地方都市では高齢化や過疎化が加速しています。特に地方の活力の維持は深刻な課題のひとつ。どこに住んでいても、誰もが必要なサービスを受けられて、災害に強く安全で持続可能なまちづくりが求められています。

トピックス:次世代モビリティを活用した物流効率化の取り組み

日本郵便では、労働人口の減少や地方の過疎化などの社会課題、荷物需要の増加といった事業環境の変化に対応し、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転、配達業務へのAI活用などの新技術を活用した取り組みを行っています。
今後も、事業を取り巻く環境の変化やテクノロジーの動向等に応じた検討を、引き続き推進します。

配送ロボット

配送ロボット

2018年度から福島県南相馬市および双葉郡浪江町において、2019年度には東京都の日本郵便本社オフィス内において、配送ロボットの実証を実施しています。
2021年3月には、実際にお客さまがお住まいのオートロックシステム付きマンションで、複数台のロボットを活用した配送試行を行いました。
ロボットはマンションの入り口で配達員から荷物を受け取ると自律で走行しお客さまのお宅に向かいます。ロボットはエレベーターと連動しており、今回の配送試行ではエレベーター内でのお客さまとの同乗を行いました。ロボットにはセキュリティーロック機構を備えており、配達先に到着するとお客さまのSNSに暗証番号が届きます。通知された暗証番号をロボットに入力するとロボットの蓋が開き、荷物を受け取ることができます。
日本郵便では、今後も新しい技術と物流の融合を図る取り組みを進めてまいります。

これまでの配送ロボットの実証について

トピックス:地域活性化ファンド

ゆうちょ銀行は、お客さまからお預かりした大切な資金を、地域に循環させていくために、多様な枠組みを通じた資金供給により、地域活性化への貢献に努めています。特に、2016年7月より、地域金融機関との連携を通じて「地域活性化ファンド」へ参加し、2021年3月末までに累計32ファンドに参加しています。また地域ファイナンスの取り組みでは、地方債や地方公共団体貸付をはじめ、プロジェクトファイナンスの協調融資にも参加しており、今後も地域のリスクマネー・ニーズにも応えてまいります。

ゆうちょ銀行が参加している地域活性化ファンド(2020年3月現在)

トピックス:社会ニーズに対応した不動産開発事業

日本郵政グループは、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を大切にしながら、待機児童や高齢社会という社会課題に配慮した保育所および高齢者施設の建設や、都市部における商業施設・オフィス・住宅等の大型複合施設による地域開発など、地域の特性や社会背景、事業性などを踏まえて、地域の発展に貢献する不動産事業を行っています。

にじいろ保育園 北砂
(東京 2020年4月開園)

ベネッセ練馬えこだ保育園
(東京 2020年4月開園)

グランダ常盤台弐番館
(高齢者施設:東京 2020年3月運営開始)

梅田 3丁目計画(仮称)
(大阪 2024年竣工予定)

広島駅南口計画
(広島 2022年竣工予定)

蔵前一丁目開発事業
(東京 2023年竣工予定)

郵便局スペースを活用した不動産事業

大磯郵便局スペースを活用した保育所およびコワーキングスペースの設置

大磯郵便局スペースを活用した保育所およびコワーキングスペースの設置
日本郵便は、地域の皆さまからの要望を受け、待機児童、働くスペースの不足および地域コミュニティの希薄化など地域が抱える課題の解決を目指し、大磯郵便局の一部空きスペースを株式会社Co. Labに賃貸※1することで、認可小規模保育施設(以下「保育所」)とコワーキングスペースを設置しました。

青葉台郵便局スペースを活用したコミュニティラウンジ、小規模オフィスなどの開業

青葉台郵便局スペースを活用したコミュニティラウンジ、小規模オフィスなどの開業
日本郵便は、横浜市と東急株式会社が連携し取り組む「次世代郊外まちづくり」で目指すまちの姿「コミュニティ・リビング」の推進に協力するため、青葉台郵便局の一部空きスペースを東急株式会社に賃貸※2し、コミュニティラウンジ、小規模オフィスなどを設置しています。
  • ※1 日本郵便と株式会社Co. Labは定期建物賃貸借契約を締結しています。
  • ※2 日本郵便と東急株式会社は定期建物賃貸借契約を締結しています。

その他の取り組み

日本郵政グループは、誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のためにさまざまな取り組みを行っています。

関連情報