誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のために
都市部では人口集中による過密化が進む一方で、地方都市では高齢化や過疎化が加速しています。特に地方の活力の維持は深刻な課題のひとつ。どこに住んでいても、誰もが必要なサービスを受けられて、災害に強く安全で持続可能なまちづくりが求められています。

日本郵便では、労働人口の減少や地方の過疎化などの社会課題、荷物需要の増加といった事業環境の変化に対応し、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転、配達業務へのAI活用などの新技術を活用した取り組みを行っています。
今後も、事業を取り巻く環境の変化やテクノロジーの動向等に応じた検討を、引き続き推進します。

2018年度から福島県南相馬市および双葉郡浪江町において、2019年度には東京都の日本郵便本社オフィス内において、配送ロボットの実証を実施しています。
2021年3月には、実際にお客さまがお住まいのオートロックシステム付きマンションで、複数台のロボットを活用した配送試行を行いました。
ロボットはマンションの入り口で配達員から荷物を受け取ると自律で走行しお客さまのお宅に向かいます。ロボットはエレベーターと連動しており、今回の配送試行ではエレベーター内でのお客さまとの同乗を行いました。ロボットにはセキュリティーロック機構を備えており、配達先に到着するとお客さまのSNSに暗証番号が届きます。通知された暗証番号をロボットに入力するとロボットの蓋が開き、荷物を受け取ることができます。
日本郵便では、今後も新しい技術と物流の融合を図る取り組みを進めてまいります。

これまでの配送ロボットの実証について

ゆうちょ銀行は、お客さまからお預かりした大切な資金を、地域に循環させていくために、多様な枠組みを通じた資金供給により、地域活性化への貢献に努めています。特に、2016年7月より、地域金融機関との連携を通じて「地域活性化ファンド」へ参加し、2021年3月末までに累計32ファンドに参加しています。また地域ファイナンスの取り組みでは、地方債や地方公共団体貸付をはじめ、プロジェクトファイナンスの協調融資にも参加しており、今後も地域のリスクマネー・ニーズにも応えてまいります。

日本郵政グループは、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を大切にしながら、待機児童や高齢社会という社会課題に配慮した保育所および高齢者施設の建設や、都市部における商業施設・オフィス・住宅等の大型複合施設による地域開発など、地域の特性や社会背景、事業性などを踏まえて、地域の発展に貢献する不動産事業を行っています。

日本郵政グループは、誰もが安心して暮らせる、持続可能な社会のためにさまざまな取り組みを行っています。