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地域社会の発展・活性化：その他の取り組み
地方公共団体との連携
日本郵便は、郵便局ネットワークを活用し、地域の課題を解決するために、地方公共団体の皆さまとさまざまな協定を締結しています。
- 地方公共団体との連携-日本郵便
郵便局における行政サービスの提供
日本郵便では、一部の郵便局の窓口において、地方公共団体から委託を受けて、戸籍謄本や住民票の写しなど各種証明書の交付、公営バス回数券の販売などの事務を行っています。
詳しくは 地方公共団体との連携（日本郵便） をご覧ください。
JR東日本及びNHKとの連携
外国人のお客さまに対するご案内の充実
外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、日本郵便では、全国約2万か所の郵便局で、多言語翻訳アプリを搭載したタブレット端末によるご案内を行っています。
また、ゆうちょ銀行では、口座開設にあたりお客さまが窓口にお越しいただく前に、ご自宅のパソコン等でお手続きに必要な申込書類を作成できる16言語に対応したサービスをゆうちょ銀行Webサイトで提供しています。
- 外国人のお客さまに対するご案内の充実-日本郵便
16言語対応小型ATMの導入
ゆうちょ銀行は、2017年1月以降、ATMの形状をコンパクト化し、狭いスペースでも設置できる小型ATMを導入。全国のファミリーマート等に順次設置しています。小型ATMは、増加する訪日外国人ニーズに対応するため、海外発行カードによる現金引出しサービスにご利用時の16言語※対応などの機能を追加しています。
※小型ATMの対応する16言語
日本語、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、タイ語、マレー語、フィリピン語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に対応。
日本型郵便インフラの海外輸出
ベトナム郵便訪日研修
世界において高品質を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術を、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国やカンボジア王国に提供し、現在、これらの国々において日本型郵便インフラが活用されています。
- 日本型郵便インフラの海外輸出-日本郵便
地域産品の国内における販路拡大支援
日本郵便は、全国の郵便局窓口に、日本各地の地域産品を掲載したカタログやチラシを置いてお申し込みを受け付けています。
お客さまには、産地から直接新鮮な生鮮品や工芸品などの地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。
- 郵便局のネットショップ-日本郵便
障がい者アーティストの支援
ゆうちょ銀行は、障がい者の自立支援の一助とするため、素晴らしい才能を持つ障がい者アーティストに、作品発表の機会を提供しています。
- 障がい者アーティストの支援- ゆうちょ銀行
