日本郵政グループでは、グループ4社人事担当役員を安全衛生推進責任者とし、以下の方針の下、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組んでいます。

日本郵政グループの健康経営の取り組みについては、以下のページをご覧ください。
日本郵政グループの健康経営の取り組み
日本郵便株式会社の運輸安全マネジメントの取り組みについては、以下のページをご覧ください。
日本郵便株式会社の運輸安全マネジメント 

※2021年度末時点で、ISO45001（労働安全衛生）に基づく認証を受けている事業所はありません。

日本郵政グループでは、取引先においても安全衛生の取り組みが重要であると認識し、「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」において、「労働における安全衛生」に関する項目を定めています。 当ガイドラインでは、取引先に対し、職場の安全確保、施設・職場環境の管理、職場の衛生の確保、従業員の定期的な健康管理、労働災害・労働疾病の予防と適切な対応、緊急時の対応の徹底、従業員への教育訓練など、従業員及びそこで働くすべての人の労働安全、衛生環境を維持向上することにより、不慮の事故・災害を未然に予防することを依頼しています。

日本郵政グループCSR調達ガイドラインについては、以下のページをご覧ください。
日本郵政グループCSR調達ガイドライン［PDF：362kバイト］

日本郵政グループでは、社員数50人以上の事業場において、産業医、衛生管理者、社員の代表から選出された委員で構成された安全衛生委員会を毎月開催しています。当委員会では、労働災害の防止、時間外労働の状況、各種健康課題などをテーマに審議しています。
また、産業医や衛生管理者による職場巡視にて、安全衛生上の問題点がないか確認し、改善を図っています。

日本郵政では、グループの人事責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー（グループCHRO）」を選任し、グループ社員の健康状況やそれを踏まえた健康維持・増進の具体的な取り組み等について、毎年、経営会議及び取締役会に報告を行っており、取締役会が安全衛生に対する監督機能を担っています。

日本郵政グループでは、産業保健スタッフと連携しながら、毎年、社員全員がメンタルヘルスに関する研修（セルフケア、ラインケア研修等）を受けることとしています。
また、社員の心身の健康保持・増進のため、社内外に健康相談窓口を設けています。

なお、日本郵便株式会社においては運輸にかかる安全研修を実施しており、その実施状況については以下のページをご覧ください。
運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

日本郵政グループでは、社員数50人未満の事業場を含む全ての事業場を対象に、毎年、ストレスチェックを実施しています。（2021年度ストレスチェック受検率93.8％）

日本郵政グループでは、労働災害あるいは労働災害のおそれがある事案が発生した場合、定められた様式の報告書を作成し、本社等の対応部署に報告するとともに、遅滞なく所轄労働基準監督署長あて所定の報告を行っています。加えて、当該社員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。
なお、死亡につながる重大事故が発生した場合は、本社内の関係部署が連携して現地調査を行い、事故原因等を分析の上、再発防止策を講じています。

なお、日本郵便株式会社においては、休業労働災害が発生した場合等は、当該事業場において再発防止に向けた検討会を実施するとともに、支社・本社においても毎月の安全対策協議会において、発生状況の分析や対策の検討等を実施しています。また、発生状況や事案の内容によっては、支社・本社から日々の注意喚起や個別の指示を発信する等により、類似の事故防止に取り組んでいます。特に、事業場外での自損事故が多くの割合を占めるため、交通事故防止に向けた指導に加え、雨天時の運転に関する社員教育や点検を指示する等の対策を講じています。

労働災害発生状況については以下のページをご覧ください。
労働災害発生状況に関するデータ