日本郵政グループでは、労働災害の発生を防止するとともに、社員の健康障害防止及び快適な職場環境の形成を図るため、労働安全衛生法令等の関係法令を順守するとともに、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組んでいます。

日本郵政グループの健康経営の取り組みについては、以下のページをご覧ください。
日本郵政グループの健康経営の取り組み
日本郵便株式会社の運輸安全マネジメントの取り組みについては、以下のページをご覧ください。
日本郵便株式会社の運輸安全マネジメント 

※2021年度末時点で、ISO45001（労働安全衛生）に基づく認証を受けている事業所はありません。

日本郵政グループでは、取引先においても安全衛生の取り組みが重要であると認識し、「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」において、「労働における安全衛生」に関する項目を定めています。 当ガイドラインでは、取引先に対し、職場の安全確保、施設・職場環境の管理、職場の衛生の確保、従業員の定期的な健康管理、労働災害・労働疾病の予防と適切な対応、緊急時の対応の徹底、従業員への教育訓練など、従業員及びそこで働くすべての人の労働安全、衛生環境を維持向上することにより、不慮の事故・災害を未然に予防することを依頼しています。

日本郵政グループCSR調達ガイドラインについては、以下のページをご覧ください。
日本郵政グループCSR調達ガイドライン［PDF：362kバイト］

日本郵政グループでは、社員数50人以上の事業場において、産業医、衛生管理者、社員の代表から選出された委員で構成された安全衛生委員会を毎月開催しています。当委員会では、労働災害の防止、時間外労働の状況、各種健康課題などをテーマに審議しています。
また、産業医や衛生管理者による職場巡視にて、安全衛生上の問題点がないか確認し、改善を図っています。

日本郵政では、グループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループCRO）」を選任し、グループのリスク管理状況・取り組みについて取締役会等への報告等を行い、取締役等からレビューを受けています。
その中で、「事業等のリスク」において、事業運営に関するリスクとして人的リスクを掲げており、職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合のリスクについても認識をしています。外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っており、具体的なリスクの特性、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、改善策取組状況のモニタリング等を経営陣が行うPDCAサイクルを回しています。

日本郵政グループのリスク管理、事業等のリスクについては以下のページをご覧ください。
日本郵政グループのリスク管理
事業等のリスク

日本郵政グループでは、産業保健スタッフと連携しながら、毎年、社員全員がメンタルヘルスに関する研修（セルフケア、ラインケア研修等）を受けることとしています。
また、社員の心身の健康保持・増進のため、社内外に健康相談窓口を設けています。

なお、日本郵便株式会社においては運輸にかかる安全研修を実施しており、その実施状況については以下のページをご覧ください。
運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

日本郵政グループでは、社員数50人未満の事業場を含む全ての事業場を対象に、毎年、ストレスチェックを実施しています。（2021年度ストレスチェック受検率93.8％）

日本郵政グループでは、労働災害あるいは労働災害のおそれがある事案が発生した場合、定められた様式の報告書を作成し、本社等の対応部署に報告するとともに、遅滞なく所轄労働基準監督署長あて所定の報告を行っています。加えて、当該社員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。
なお、死亡につながる重大事故が発生した場合は、本社内の関係部署が連携して現地調査を行い、事故原因等を分析の上、再発防止策を講じています。

労働災害発生状況については以下のページをご覧ください。
労働災害発生状況に関するデータ