現在位置:
日本郵政ホームの中の
日本郵政グループについての中の
グループ・コンプライアンス等の中の
グループ・プライバシーポリシー

グループ・プライバシーポリシー

日本郵政グループ・プライバシーポリシーなどは、以下のとおりです。

ここからページ内リンクです
ページ内リンクここまでです

日本郵政グループ・プライバシーポリシー

日本郵政グループ(以下「当グループ」といいます。)は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針(以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを実行いたします。

1.法令等の遵守

当グループは、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針および本プライバシーポリシーで定めた事項(以下「法令等」といいます。)を遵守いたします。

2.個人情報の利用目的

当グループは、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはいたしません。当グループ各社の個人情報の利用目的は、各社のウェブサイト等に掲示する各社プライバシーポリシーにて公表いたします。

3.個人情報の取得

当グループは、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。

4.個人情報の安全管理措置

当グループは、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。また、従業者や委託先等について適切に監督いたします。

5.個人情報の第三者への提供

当グループは、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
また、当グループは、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいたうえで実施いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供および共同利用を行いません。

6.開示請求等の手続

当グループは、法令等で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正または利用停止等のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。なお、当グループ各社の手続きについては、各社のウェブサイト等に掲示いたします。

7.お問い合わせ窓口

当グループは、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求ならびにその他の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望およびお問い合わせなどについて下記窓口にて承ります。

8.継続的改善

当グループは、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。

グループ各社のプライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口
社名プライバシーポリシー及びお問合せ窓口
日本郵政株式会社

プライバシーポリシー

日本郵便株式会社

プライバシーポリシー別ウィンドウで開く

株式会社ゆうちょ銀行

プライバシーポリシー別ウィンドウで開く

株式会社かんぽ生命保険

プライバシーポリシー別ウィンドウで開く

  • ※「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号をいいます。
  • ※「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について

日頃から日本郵政グループをお引き立ていただき誠にありがとうございます。
日本郵政グループは、日本郵政株式会社を持株会社として日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険ならびにその他の子会社および関連会社(以上を合わせて、以下「グループ各社」といいます。)により構成される企業グループです。グループ各社がそれぞれの専門性を生かして質の高いサービスをご提供させていただくことにより、お客さまに、より一層ご満足を頂けますよう、努力してまいりたいと考えております。
そのため、日本郵政グループでは、グループ各社が直接または委託により行なっている業務の遂行にあたって、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを共同利用させていただきたいと存じます。
なお、共同利用させていただくにあたっては、厳格な情報管理につとめてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人データの項目

お名前、生年月日、ご住所、電話番号等のご連絡先、ご家族、ご職業および個々のお取引に関する情報。ただし、郵便物およびその配達に関する情報ならびにセンシティブ情報を除く。

2.共同利用者の範囲

日本郵政グループ各社
ただし、法令等に基づく日本郵政株式会社の連結決算及び持分法適用の対象会社で、別表「グループ会社一覧」に掲示する会社に限ります。

3.利用目的

  • (1)
    各種サービスに関するご案内、研究および開発のため
  • (2)
    各種サービスのご提供に際しての判断のため
  • (3)
    各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため

利用目的の詳細はこちらをご覧ください。
利用目的別ウィンドウでPDFを表示[PDF:142kバイト]

4.個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびにその代表者の氏名

日本郵政株式会社
住所、代表者名は企業情報をご参照ください。

[最終更新日:2024年10月9日]

別表 グループ会社一覧

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

日本郵政グループにおける仮名加工情報の共同利用について

日本郵政グループでは、他の情報と照合しない限りお客さまを識別することができないように個人情報を加工して作成した仮名加工情報である個人データを下記のとおり、共同利用します。
当グループは法令等の定めに基づき、作成した仮名加工情報および削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号並びに加工の方法に関する情報)について、漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

1.共同利用する仮名加工情報である個人データの項目

「日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について」に記載している個人データの項目について、個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述・個人識別符号を削除し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報。
ただし、郵便物およびその配達に関する情報ならびにセンシティブ情報を除きます。
例えば以下のものを含みます。
 生年月、住所(市区町村まで)、職業、個々の契約及び個々の取引に関する情報から氏名等を削除したもの。

2.共同利用者の範囲

日本郵政グループ(日本郵政株式会社を持株会社として日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険ならびにその他の子会社および関連会社により構成される企業グループ)の各社で、かつ法令等に基づく日本郵政株式会社の連結決算及び持分法適用の対象会社

一覧についてはこちら別ウィンドウで開くをご参照ください。

3.利用目的

  1. お客さまのお取引、ご利用履歴、資産の状況、Webサイトの閲覧履歴や購買情報等および市場調査・アンケートの実施によって得られる情報、グループ会社等から取得した情報等を用いて、特定の個人を識別せずに行うデータ分析(お客さまのご意向、趣味・嗜好および傾向に関するデータ分析・予測処理を含む)
    ※分析にあたっては、AIその他の技術を用いることがあります。
  2. 上記分析結果を用いた商品・サービスの研究
  3. 上記分析結果を用いた商品・サービスの開発・充実

4.仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびにその代表者の氏名

日本郵政株式会社
住所、代表者名は企業情報別ウィンドウで開くをご参照ください。