グループ・コンプライアンス

日本郵政グループは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンスを徹底します。特に、今般のかんぽ商品の募集に係る問題を踏まえ、グループコンプライアンス委員会を新設するなど、グループコンプライアンス機能の強化を図るとともに、料金不適正収納や郵便物等の放棄・隠匿などの不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等についても、最重要課題のひとつとして取り組みを一層推進・管理してまいります。
グループ各社は事業の公共的特性に配慮した実効性のあるコンプライアンス態勢の整備に努めています。

グループのコンプライアンス態勢

コンプライアンスについては、グループ共通の態勢として各社ともコンプライアンス部門が一元的に管理することとしています。
コンプライアンスに係る方針、態勢、具体的運用、諸問題への対応について検討するため、各社とも経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において審議した重要な事項は、コンプライアンス担当役員が経営会議、取締役会等へ報告しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンス推進施策の企画立案、推進管理などを行うコンプライアンス統括部署を設けています。
グループ全体の取り組みとしては、グループコンプライアンス委員会を新設し、定期的な開催を通じた情報共有・連携等により、グループ全体のコンプライアンス機能の維持・向上を図っています。

全体像

グループ各社のコンプライアンス態勢

日本郵政グループ各社は以下のとおりコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。

1. コンプライアンス態勢

  1. コンプライアンス・ラインの整備
    グループ各社においては、コンプライアンスの推進を図るため、業務推進部門から独立したコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署などにその具体的な推進を担う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、また本社各部署や支社・郵便局・支店などにコンプライアンスの推進に責任を持つ「コンプライアンス責任者」を配置することにより、コンプライアンス・ラインを整備しています。
  2. コンプライアンス違反への対応
    グループ各社においては、コンプライアンス違反の疑いがある事実が発覚した場合、事実関係、発生原因などの調査・解明を行い、再発防止策を推進します。
  3. 内部通報制度の浸透
    日本郵政グループの内部通報制度に対する取り組みについてご覧いただけます。

2. コンプライアンスの推進

  1. コンプライアンス・プログラムの策定
    グループ各社においては、毎年度、コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その取り組み状況を定期的に確認しています。
  2. コンプライアンス項目の取り組み
    グループ各社においては、重点的にコンプライアンスの推進を行うものとしてコンプライアンス項目を定め、コンプライアンス項目ごとに責任を持ってその推進を行う責任部署を定めたうえで、取り組むこととしています。また、コンプライアンス統括部署は責任部署のコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関して会社全体の一元的推進管理を行います。
  3. コンプライアンス・マニュアルなどの作成、配布
    グループ各社においては、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢やコンプライアンス項目などを解説した「コンプライアンス・マニュアル」、及びマニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成・配布し、研修に活用するなどしてコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
  4. コンプライアンス研修の実施
    グループ各社においては、法令などの理解促進とコンプライアンス意識の向上のため、集合研修やDVD、eラーニング等により、コンプライアンス項目に係る各種研修を実施しています。特にハラスメント根絶の観点から、ハラスメントに関するトップメッセージの発信、全社員を対象とした周知・啓発、実例を扱った管理者研修の実施や冊子の配布等の取り組みを行っています。

3. マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策への取り組み

国際的なマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融(以下、「マネロン等」といいます。)対策の重要性はこれまでになく高まっており、年々複雑化・高度化するマネロン等リスクの変化に応じた管理態勢が求められています。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」という。)では、マネロン等対策を、経営上の最重要課題であると位置づけ、FATF等の国際機関の要請及び金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の法令・ガイドラインに則して、基本的な方針を定め、マネロン等対策に係る統括責任者をコンプライアンス部署担当執行役・執行役員とするなど、マネロン等対策にかかわる役員および社員の役割・責任を明確にして経営主導により態勢整備を進めています。
具体的には、当社グループが提供している商品・サービス等がマネロン等に悪用されることを防止する観点から、リスクベース・アプローチによる対策を講じています。
当社グループにおけるマネロン等対策に係る方針の主な取り組み事項は以下のとおりです。

  1. 当社グループは、グループ一体としてマネロン等対策に取り組みます。
  2. マネロン等対策に係る統括責任者をコンプライアンス部署担当役員とするなど、マネロン等対策に係る役員および社員の役割・責任を明確化しています。
  3. コンプライアンス部署がマネロン等対策に係るリスク低減措置等の枠組みを構築・整備・実行します。また、内部監査部署が独立した立場で、リスク低減措置の有効性の検証を定期的・随時に実施しています。
  4. 関係法令等に即してマネロン等対策を適切に実施するための組織体制や内部規程を整備しています。
  5. 取引開始時および取引開始後、継続的顧客管理措置を実施しています。
  6. 顧客管理措置には、顧客の本人特定事項・取引目的等の確認、実質的支配者の確認等を行っており、その際、信頼できる情報を用いて確認を行っています。また、顧客等が国際連合安全保障理事会の決議等により指定された経済制裁対象者等に該当するか否かの確認等を行っています。
  7. マネロン等のリスクの大きさに応じて、必要なリスク低減措置を実施しており、なりすまし等の疑いがある、リスクが高い顧客と取引開始する場合には、担当部室の長等による承認等により厳格な措置を講じています。
  8. 関係法令等に即して、マネロン等の防止に関連する文書や記録を保存しています。
  9. 役員および社員に対して社内研修を行い、マネロン等を防止するための義務や要請を周知徹底しています。
※ FATF(Financial Action Task Force):マネー・ローンダリング対策における国際協調の推進を目的とした政府間会合

日本郵政グループ マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る方針別ウィンドウでPDFを表示[PDF:95kバイト]