日本郵政グループは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンスを徹底します。特に、今般のかんぽ商品の募集に係る問題を踏まえ、グループコンプライアンス委員会を新設するなど、グループコンプライアンス機能の強化を図るとともに、料金不適正収納や郵便物等の放棄・隠匿などの不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等についても、最重要課題のひとつとして取り組みを一層推進・管理してまいります。
グループ各社は事業の公共的特性に配慮した実効性のあるコンプライアンス態勢の整備に努めています。

コンプライアンスについては、グループ共通の態勢として各社ともコンプライアンス部門が一元的に管理することとしています。
コンプライアンスに係る方針、態勢、具体的運用、諸問題への対応について検討するため、各社とも経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において審議した重要な事項は、コンプライアンス担当役員が経営会議、取締役会等へ報告しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンス推進施策の企画立案、推進管理などを行うコンプライアンス統括部署を設けています。
グループ全体の取り組みとしては、グループコンプライアンス委員会を新設し、定期的な開催を通じた情報共有・連携等により、グループ全体のコンプライアンス機能の維持・向上を図っています。

日本郵政グループ各社は以下のとおりコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。