グループ・コンプライアンス‐日本郵政

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日本郵政グループは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンスを徹底します。その取り組みの一環として、2017年度に発覚した料金不適正収納事案についても、適正収納対策本部を設置し、調査専門職を配置するなど、その根絶に取り組みました。引き続き、不祥事再発防止等については、最重要課題のひとつとして取り組みを一層推進・管理してまいります。
グループ各社は、事業の公共的特性に配慮した実効性のあるコンプライアンス態勢の整備に努めています。

コンプライアンスについては、グループ共通の態勢として各社ともコンプライアンス部門が一元的に管理することとしています。
コンプライアンスに係る方針、態勢、具体的運用、諸問題への対応について検討するため、各社とも経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において審議した重要な事項は、コンプライアンス担当役員が経営会議、取締役会等へ報告しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンス推進施策の企画立案、推進管理などを行うコンプライアンス統括部署を設けています。
グループ全体については、日本郵政（株）がグループ協定等に基づき、コンプライアンス態勢の整備を支援することにより、グループ全体としてコンプライアンス機能の維持･向上を図っています。

日本郵政グループにおけるコンプライアンスの枠組み

日本郵政グループ各社は以下のとおりコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。

アコンプライアンス・ラインの整備
グループ各社においては、コンプライアンスの推進を図るため、業務推進部門から独立したコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署などにその具体的な推進を担う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、また本社各部署や支社・郵便局・支店などにコンプライアンスの推進に責任を持つ「コンプライアンス責任者」を配置することにより、コンプライアンス･ラインを整備しています。
イコンプライアンス違反への対応
グループ各社においては、コンプライアンス違反の疑いがある事実が発覚した場合、事実関係、発生原因などの調査・解明を行い、再発防止策を推進します。
ウ内部通報制度の浸透
グループ各社においては、社員などを対象として、内部通報窓口を各社のコンプライアンス統括部署及び社外の弁護士事務所に設け、コンプライアンス違反の発生およびその拡大の未然防止、ならびに早期解決を図るための態勢を整備しています。

アコンプライアンス・プログラムの策定
グループ各社においては、毎年度、コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス･プログラム」を策定し、その取り組み状況を定期的に確認しています。
イコンプライアンス項目の取り組み
グループ各社においては、重点的にコンプライアンスの推進を行うものとしてコンプライアンス項目を定め、コンプライアンス項目ごとに責任を持ってその推進を行う責任部署を定めたうえで、取り組むこととしています。また、コンプライアンス統括部署は責任部署のコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関して会社全体の一元的推進管理を行います。
ウコンプライアンス・マニュアルなどの作成、配布
グループ各社においては、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢やコンプライアンス項目などを解説した「コンプライアンス・マニュアル」、及びマニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成・配布し、研修に活用するなどしてコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
エコンプライアンス研修の実施
グループ各社においては、法令などの理解促進とコンプライアンス意識の向上のため、各種研修を実施しています。