日本郵政グループでは、2021年度、「社員の声は財産であり、声を寄せる社員もまた貴重な財産である」との基本認識のもと、内部通報制度を、社員がより安心して積極的に声を上げられるものに再構築すべく、改善に取り組んできました。

まず、グループの基本認識を浸透させるため、トップメッセージを発信するとともに、通報情報の共有範囲の厳格化及び通報者保護を徹底した規程類を整備するなど、通報者保護の仕組みを整え、内部通報しやすい環境整備に取り組みました。また、2021年9月には、通報を一元的に受け付け、窓口担当者とのセキュアなやり取りを可能にするポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、通報の受付・調査などすべての過程を外部の弁護士らのチームが行う「外部専門チーム」を導入しました。
こうした制度の改善に取り組んだ結果、2022年度上半期は、日本郵政グループで合計1,772件の通報が寄せられました。この件数を1年に換算すると約3,500件となり、2021年度の2,302件の約1.5倍の件数となります。
新制度導入から1年以上が経過し、制度の利用が進んできたことから、2022年度下半期からは、制度の利用に当たっての心理的な障壁等を取り除くなど、更なる利用促進を図ります。

2022年10月からは、制度を所管する内部通報制度管理室（日本郵政コンプライアンス統括部）の担当者等が、グループ各社の職場等において、直接、利用者となる社員に対し、制度の利用方法や通報者保護の仕組み等を説明する「キャラバン活動」を実施するなど、周知活動を進めています。

また、社員等から寄せられた通報に対して、関係者の名誉やプライバシーにも十分配慮しつつ、迅速かつ公正な対応を行うことにより、制度の機能強化を図ります。そのために、通報等の受付や調査の担当者のスキル向上等を図り、社員が安心して利用できる制度として定着するよう取り組みます。

さらに、制度の利用により寄せられた社員の声を、通報者等の秘密保持を図りながら、潜在的なリスクの検知や業務手続・職場環境等の改善に活用します。

今後、実効性等について第三者による客観的な評価を受けながら、より多くの社員が安心して利用できるグループ内部通報制度として機能するよう一層の改善に努めます。これにより、会社組織の自浄作用の強化を図るとともに、利用実績等の適切な開示により日本郵政グループのコンプライアンス経営の推進と企業価値の向上にも取り組んでまいります。