日本郵政グループ各社においては、コンプライアンス違反等の早期発見と対応を行うため、内部通報窓口を各社のコンプライアンス統括部署及び社外の法律事務所に設けるほか、金融営業専用の通報窓口を社外に設置しています。
当社グループでは、2020年度以降、「社員の声は財産であり、声を寄せる社員もまた貴重な財産である」との基本認識のもと、内部通報制度を、社員がより安心して積極的に声を寄せられるよう、改善に取り組んでいます。

まず、グループの基本認識を浸透させるため、トップメッセージを繰り返し発信するとともに、通報情報の共有範囲の厳格化及び通報者保護を徹底した規程類を整備するなど、通報者保護の仕組みを整え、2021年9月には、各種通報・相談を一元的に受け付け、窓口担当者とセキュアにやり取りができるポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、通報の受付から調査、対応結果の報告などすべての過程を外部の弁護士などからなる「外部専門チーム」が行う仕組みも導入しました。

2022年度には、更なる利用促進に向け、通報・相談方法の多様化を図るため、外部専門チームにおいて、電話とEメールによる受付を開始するとともに、制度を所管する内部通報制度管理室（日本郵政コンプライアンス統括部）の担当者等が、グループ各社の職場等において、直接、利用者となる社員に対し、制度の利用方法や通報者保護の仕組み等を説明する「キャラバン活動」を実施するなど、積極的な周知活動を進めてきました。
こうした制度の抜本的改善に取り組んだ結果、2022年度には、グループ各社で合計4,125件の通報が寄せられ、この件数は、前年度比で約1.8倍、制度改善前の2019年度との比で約2倍となるなど、以前より多くの社員により制度が利用されています。

2023年度は、社内窓口においても、電話による通報・相談を受け付けるなど、利便性の更なる向上を図ります。さらに、日本郵政と日本郵便において、公正・中立な第三者機関が、個別の通報・相談等への対応に係る不服申立てを審査する不服審査制度を導入し、内部通報制度の適正な運用を確保します。
不服審査会 委員名簿［PDF：64kバイト］

また、制度の利用により寄せられた社員の声を、個別事案の是正等にとどまらず、通報者等の秘密保持を図りながら潜在的なリスク等の早期検知、業務・手続や職場環境等の改善に活用することにより、組織の自浄作用の発揮に努めます。

今後、実効性等について第三者による客観的な評価を受けながら、より多くの社員が安心して利用できる制度として機能するよう、グループ内部通報制度の一層の改善に努めます。そして、制度の利用実績等を適時・適切に開示することにより、グループのコンプライアンス経営を推進し、企業価値向上に努めます。