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グループ各社におけるＪＰ行動宣言の推進・浸透策について

私たち日本郵政グループは、ステークホルダー（お客さま、社会、社員）の期待に応えていくため、全社員・役員がＪＰ行動宣言に基づいた行動を実践できるよう、様々な取組みを行っています。

また、各組織においてトップの思いを直接伝える「トップダウン」、社員自らが考え、提案、実践していく「ボトムアップ」、さらにミドル層が自発的に行動し、組織全体の流れを作ることを意味する「ミドルアップダウン」の観点を踏まえた取組みを行うことで、ＪＰ行動宣言を一層グループに浸透させ、更なるグループの成長につなげていきます。

なお、グループとしての取組みは、「グループコンダクト向上計画」のページ でご紹介しております。

事業子会社における具体的な取組みについて

日本郵便の取組み

  • ＪＰ行動宣言の実践事例等を内容とした各職場での意見交換を促進
  • 組織風土の変革を目的とした情報コミュニケーション改革の継続的な実施
  • エンゲージメントの向上に資するツールや取組（ほめ活など）の横展開

ゆうちょ銀行の取組み

  • ＪＰ行動宣言推賞などのグループ施策の実施とあわせて、各職場でクレドカードや日めくりカレンダー等のツールを活用してＪＰ行動宣言の浸透を図るほか、本社で事例集やWeb社内報を作成し取組み事例の横展開も実施
  • 社長直轄の「みんなの声委員会　-ECHO-」において、風土改革ＰＴを組成。定期的なラウンドテーブル等を通じて得た社員の声を基に経営陣と議論を行い、「働きやすさ」「働きがい」を向上させるための各種施策を実施

かんぽ生命の取組み

  • ＪＰ行動宣言推賞などのグループ施策の実施とあわせて、企業風土（カルチャー）改革で重要な「経営陣と社員のコミュニケーション活性化」のための各種施策を実施
  • 各種施策では、「社長通信（社長から全社員への定期的なメッセージ発信）」、「かんぽ目安箱（社員が社長に直接提案を行う制度）」、「フロントラインミーティング（経営陣と社員によるディスカッション）」等の実施を継続するほか、グループ施策を取り上げた社内報を作成し、ＪＰ行動宣言の実践事例を社内に横展開
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